平成1014日目

平成3年10月18日(金)

1991/10/18

【プロ野球・中日】新監督に高木守道氏

中日は18日、名古屋市中区の中日ビル内「クラブ東海」で高木守道新監督(50)の就任を正式に発表した。契約期間は3年で、背番号は「81」。中日には来季、6年ぶりに復帰となる。

グレーのスーツ姿で会見に臨んだ高木新監督は「決意したころよりは、だいぶ気持ちは落ち着いた。しかし今はやることがいっぱいあるしで大変だなあという感じ」と、監督としての第一声をやや緊張した面持ちで話した。野球に対する方針については、基本に忠実なプレーを強調し「秋季キャンプから基本を徹底的にたたき込む」と意欲を見せていた。《共同通信》



【TBS系連続ドラマ・あしたがあるから】放送開始

【海部俊樹首相】「(政治改革本部の)頭は竹下元首相がいい」

自民党政治改革本部の後藤田正晴・前本部長代理は18日、都内の事務所に竹下元首相を訪ね、政治改革関連法案廃案の責任をとって辞任した伊東正義氏の後任に竹下氏が就任するよう強く要請した。

また海部首相も官邸で政治改革本部の若手メンバーと会談し、「やはり(政治改革本部の)頭は竹下さんの方がいい」と述べ、本部長には竹下氏が適任であるとの認識を示した。

後藤田氏は政治改革本部が竹下内閣の下で発足し、竹下氏が本部長に伊東氏を指名した経緯を指摘した上で「あなたにも大きな責任がある」と述べ、本部長への就任を強く迫った。《共同通信》

【自民党三塚派】3氏が脱会

自民党三塚派の加藤武徳・党紀委員長(参院議員、加藤六月政調会長の実兄)と松本十郎・元防衛庁長長官、田名部匡省・党国民運動本部長の3氏は18日、同派の三塚博会長(元政調会長)に派閥からの退会届を提出、受理された。 これで、加藤政調会長の除名に端を発した同派からの脱会者は、17日に退会した吹田愰自治相、倉田寛之参院議員に加藤、田名部、松本各氏を加え計5人となった。このほか、山岡賢次参院議員らが同調する構え見せており、三塚派の混乱は19日の総裁選告示まで尾を引きそうだ。

三塚氏は加藤武徳氏に対し慰留に努めたが、「弟は弟、兄は兄ともいうが他人が(六月氏と)行動しようという時に、兄がどうすると後援会にも言われた」と述べ、退会の決意は固いこを伝え、三塚氏もこれを了承した。 三塚氏はこの後、記者団に「(田名部、松本)両君に、また遠くない日に一緒になろうと言った。清和会は結集するところに力が湧く」と語り、脱会組に派閥復帰の道を開いておく考えのあることを明らかにした。

自民党三塚派は、18日正午過ぎから都内のホテルで三塚博会長の総裁選出陣式を開き、派内の結束強化、無派閥議員、地方党員への支持拡大に全力を挙げることを申し合わせた。三塚氏は「淡々とさわやかにフェアプレーで堂々と、清和会(三塚派)、安倍(晋太郎・元幹事長=故人)政治ここにあり、とやり抜くことが私の使命だ」と決意を表明した。 これに先立って、三塚氏は自民党本部を訪ね、小渕幹事長など党役員や党議員に対して出馬のあいさつをし、協力を求めた。《読売新聞》

【ソ連、イスラエル】復交

イスラエルを訪問中のパンキン・ソ連外相は18日、ソ連が67年の第三次中東戦争後断絶したイスラエルとの外交関係を回復したと発表した。両国の外交関係正常化は、イスラエルが米ソ共催の中東和平会議に参加する条件の一つとして求めていたもので、中東での米ソ冷戦の名残が完全に消滅したことを示すものだ。

イスラエルのレビ外相は正式文書の調印後、外務省前で声明を読み上げ、「両国関係の正常化が中東での包括的な和平実現に寄与することを期待する」とソ連の決定を歓迎した。

米ソ共催による和平会議を打ち出した7月末の米ソ首脳会談後、正式な関係正常化は時間の問題と見られていたが、ソ連は、和平会議開催が確実になるまで事態の推移を慎重に見つめてきた。

ソ連は、48年のイスラエル建国を最初に承認したが、50年代の冷戦開始ともにイスラエルと敵対するアラブ陣営に急速に傾斜。第三次中東戦争でイスラエルがヨルダン川西岸、ゴラン高原を占領したことから国交を断絶した。しかし昨年11月には総領事館を開設、事実上の関係正常化に踏み出していた。《読売新聞》

【政府専用機】防衛庁移管を決定

政府は18日、「政府専用機検討委員会」(委員長・石原信雄官房副長官)を開き、政府専用機(ボーイング747-400型2機)の所管を、来年度以降総理府から防衛庁に移すことを正式に決定した。また、これと合わせて政府専用機の任務を首相、皇族などの要人輸送のほか①国際紛争など緊急時の在外邦人救出②国際緊急援助活動③難民輸送などの国際平和協力業務④その他首相が必要と認めた輸送—とすることも決めた。

政府専用機は、昭和62年、首相の外遊など、要人の輸送を目的として2機(約360億円)の購入を決定。1号機は来月13日に羽田空港に到着、2号機も約一週間後に日本に送られることになっている。

この所管を防衛庁に移すのは、大型航空機を管理するには整備士など数百人規模のバックアップ体制が必要なため。ただ、運用には、同検討委をこの日改組して設置した「政府専用機委員会」(委員長・石原官房副長官)が当たり、使用目的、輸送対象などを決定する。

また、任務については、現行の自衛隊法の規定では、要人輸送だけしかできないことから、緊急時の在外邦人輸送については同法を改正して新任務として盛り込むことが必要。さらに、国際緊急援助活動と国際平和協力業務の実施のための輸送は、さきの臨時国会で継続審議となった国際緊急援助隊派遣法改正案と国連平和維持活動(PKO)協力法案が成立すれば可能となる。このため政府は、臨時国会での両法案の成立に全力を挙げるとともに、次期通常国会に、自衛隊法改正案を提出する。《読売新聞》

【中山太郎外相】リトアニア首相、ミャンマー外相と会談

中山太郎外相は18日夜、来日中のリトアニアのゲジミナス・ワグノリュス首相と都内で夕食をともにしながら約2時間、会談した。 この中で、ワグノリュス首相は、「市場経済実現のための法的枠組みは整備した。リトアニアの経済改革がうまくいけばソ連にもいい影響が出る」と述べ、貿易、投資面での日本との関係強化の必要性を強調した。

中山太郎外相は18日、来日中のミャンマーのオン・ジョー外相と外務省で約20分間会談した。 中山外相は、軍事政権下にあるミャンマーの民政移管問題について「そのプロセスとタイミングに強い関心を持っている」と表明。これに対し、オン・ジョー外相は、民政移管にあたって新憲法起草の必要性を強調、その上で「民政移管への時間は明確に言えない。ゆっくりではあるが、着実に進める」と述べるにとどまった。《読売新聞》

【自民党・金丸信元副総理】政治改革「1、2年ではできない」

自民党竹下派会長の金丸信・元副総理は18日、自民党本部で開いた同派所属議員の会合であいさつし、政治改革の具体化について、「衆院の小選挙区制(の導入)は、1、2年でできるものでない。宮沢(喜一・元副総理)氏は1年でやる向きのことを言っているがとんだことだ。そんな簡単なものじゃない」と述べ、宮沢氏が選挙制度改革について「与野党協議機関で1年をめどに結論を出す」と主張していることに疑念を示した。

さらに金丸氏は、「政界再編も言うべくして難しいが、自民党を中心とした連立政権を作り、野党にも政権とはどういうものか考えてもらう。社会党が左を切って(自民党と)一緒になり、新しい政党を作ろう。その時初めて小選挙区制ができる」と、選挙制度改革の実現のためにも政界再編が必要だとの認識を示した。《読売新聞》



10月18日のできごと