平成998日目

平成3年10月2日(水)

1991/10/02

【東芝、伊藤忠】米タイム・ワーナー社資本参加を表明

東芝は2日、伊藤忠商事とともに、世界最大の映像・出版企業タイム・ワーナー社(TW、本社ニューヨーク市)に資本参加することで基本合意したことを明らかにした。

出資額は日本の2社がそれぞれ5億ドル、総額10億ドル(約1330億円)。出資比率は6.25%ずつ合計12.5%になる。日本の企業による米映像大手会社への大型出資はソニーによるコロンビア・ピクチャーズ・エンターテイメント(現ソニー・ピクチャーズ・エンターテイメント)買収、松下電器産業によるMCA買収に続いて3番目。

東芝、伊藤忠はTWが持つ映画、ビデオなど映像ソフトの使用権を得て、国内で映像事業の本格展開を図るとみられる。《共同通信》

【天皇陛下】マラヤ大でスピーチ

マレーシア訪問中の天皇、皇后両陛下は2日午後、国立マラヤ大学を訪問、夜にはアズラン・シャー国王ご夫妻らを招いて答礼晩さん会を催された。きょう3日、最後の訪問国インドネシアに向かわれる。

マラヤ大は、「日本、韓国に学べ」というマハティール首相の提唱するルック・イースト政策の拠点といわれ、日本語教育に力を入れるとともに、日本への留学生も多数送り出している。

皇太子時代に訪問されて以来21年ぶりの再訪となった陛下は、歓迎セレモニーで学生たちを前に「両国の研究者、留学生の交流が一層深まることを願っています」と英語でスピーチ。キャンパスでは前回の訪問時に植樹されたマグノリア科の木が高さ約15メートルにも育っており、両陛下はその周りで、学生たちと握手を繰り返された。

このあと、マレー語で「日本への道」と名づけられた日本文化研究館を訪れ、日本語の授業風景を視察された。

【自民党・宮沢喜一元副総理】小沢氏と会談

自民党の宮沢喜一・元副総理と小沢一郎・前幹事長一(竹下派会長代行)が2日夕、都内の料理屋で約1時間半会談した。会談には宮沢派の加藤紘一・元防衛庁長官、竹下派の井上孝参院議員が同席した。

会談では、宮沢氏が総裁選に出馬する意思を改めて表明、竹下派の協力を要請した。また、小沢氏が「政治改革は、反対されて(関連法案が)廃案になっても後にずっと課題として残る。昨年の国連平和協力法案も廃案になったが、今国会で国連平和維持活動協力法案が提出されるステップになった」と政治改革論議を継続させる必要性を強調、宮沢氏もこれに理解を示した。このほか、両氏は、9条解釈などを中心に憲法問題についても意見を交換した。《読売新聞》

【フィリピン・アキノ大統領】米軍基地撤退で交渉

在比米軍基地問題でフィリピンのアキノ大統領は2日、「3年以内の撤退期間設定に向け、米政府と交渉に入ることを決定した」と発表した。近く上院決議の形で正式決定される見込み。

両国政府間で正式調印した条約が比上院(23人)で批准を否決され、基地の法的根拠自体が宙に浮く事態となっていた同問題は、数年中の全面撤退を前提に交渉が再開される。ただ、この日の決定は大統領と上院の過半数の間で合意されたものであり、米国側との事前折衝を踏まえていないと見られることから、見返り補償額問題など、交渉は曲折しそうだ。

発表に当たりアキノ大統領は、3年以内の撤退という案について「少なくとも15人の支持を得ている」と語り、先月16日の批准採決で「条約賛成」に票を投じた11人に加え、「反対派」4人の名前を挙げた。

スビック海軍基地の10年存続などを定めた「米比友好協力安保条約」が批准否決されて以降、比上院では賛否両派が1-7年の「撤退期間」設定に向け、多数派工作を続けてきた。1日には、12人の反対派議員が「1年以内の撤退」案で大筋合意し、反対派が優勢の観測も流れていたが、アキノ政権のテコ入れで賛成派の巻き返しが奏功した。

また、アキノ大統領は、上院の条約反対決議を覆すため、自ら提唱した国民投票について、上院の多数がまとまったことを理由に取りやめる意向を表明した。《読売新聞》

【ユーゴ連邦軍】ブコバルを押さえる

ユーゴスラビア・クロアチア共和国の戦闘は2日、クロアチア側の停戦違反を非難する連邦軍が各地で攻勢をかけ、「アドリア海の真珠」と呼ばれる海岸の保養地ドブロブニクが陥落寸前に陥るなど、クロアチアが苦境に立たされる事態となった。 国営タンユグ通信やセルビアのラジオ放送などによると、連邦軍はドブロブニクを封鎖して電力、水道、通信を遮断、工場、教会、ホテル、給油所などに激しい攻撃を加えた。ベオグラード・テレビは、同日、連邦軍は最終作戦に入っており、クロアチアは白旗を掲げなければならない、と報道した。 戦闘はこのほか、クロアチアの中・東部のほぼ全戦線で展開され、連邦軍は東部の要衝ブコバルの大半を占領したという。《読売新聞》

ローマからの報道によると、ユーゴスラビア・クロアチア共和国のトゥジュマン大統領は2日、訪問先のイタリアで、「クロアチアに対する攻撃が停止し次第、連邦軍駐屯地の包囲を解除する用意がある」と述べた。連邦軍側は同日、クロアチア側が停戦合意違反をしているとして、総攻撃開始の警告声明を出している。 同大統領はイタリア政府およびバチカンに援助を求めるためローマ入りしたもので、アンドレオッチ首相、デミケリス外相と会談した。イタリア側は会談で、同大統領に対し、戦闘停止の意思を示し、包囲を解除するよう呼びかけた。《読売新聞》



10月2日のできごと