平成920日目

平成3年7月16日(火)

1991/07/16

【ロンドンサミット】「政治宣言」採択

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二日目を迎えた先進国首脳会議(ロンドン・サミット)は、16日午前(日本時間同日夕)の第一回全体会議で国際秩序の強化をうたった「政治宣言」を採択。同時に「通常兵器の移転及び核・生物・化学兵器不拡散に関する宣言」(軍備管理・軍縮宣言)、アジア・太平洋など地域問題を中心とした「議長声明」もまとめ、ハード英外相が発表した。

政治宣言は、湾岸戦争の教訓をもとに、東西冷戦終結後、むしろ不安定化した国際秩序の再構築を目指しており、そのための具体的な方法として国連機能の強化などを表明。また、ゴルバチョフ・ソ連大統領がサミット直後に参加国首脳と一堂に会する歴史的な新事態を受け、「(ソ連の)開かれた社会多元的民主主義、市場経済構築のための努力を支援する」としているのが特徴だ。

サミットの討議はこのあと経済問題に比重を移し、全体会議や首脳、外相、蔵相の各個別昼食会などを通じて「経済宣言」の作成に入った。経済宣言は、対ソ支援を軸にマクロ経済政策、貿易、エネルギーなどに中東を加え、10項目から構成される見通しで、最終日の17日に全体会議で採択される。《読売新聞》

第17回先進国首脳会議(ロンドン・サミット)は二日目の16日午後(日本時間16日夜及び17日未明)、個別昼食会、ひき続き各国首脳と外相、蔵相による第二回全体会議を開き、「経済宣言」取りまとめに向け、対ソ支援問題を中心に討議した。

この結果、ソ連の国際通貨基金(IMF)との特別提携関係(準加盟)の樹立、対ソ技術支援の実施、対ソ支援問題をフォローアップ(継続協議)する機関の設置などで一致したが、技術支援の具体策などは、宣言には盛り込まれないことになった。

さらに、新多角的貿易交渉(ウルグアイ・ラウンド)の年内成功裏の妥結、マクロ政策協調の維持、原子力発電の安全性に配慮した推進などを宣言に盛り込む方向も大筋で固まり、17日午前(同17日夜)の第三回全体会議の討議を経て採択。議長国英国のメージャー首相が発表して、三日間の日程を終え、閉幕する。

一方、ゴルバチョフ・ソ連大統領は16日夜、ロンドン入りし、17日は日ソ、米ソなどと二国間首脳会談を行ったあと、同日午後、サミット参加国首脳との初めての会談に臨み、冷戦後の新国際秩序形成に向けた、ソ連と西側先進国の関係のあり方や対ソ支援問題を協議する。《読売新聞》

【警察庁】捜査に「DNA鑑定」導入へ

事件現場のわずかな血液などから遺伝子本体のデオキシリボ核酸(DNA)を抽出して個人を識別する「DNA鑑定」について、警察庁は16日までに、来年度から犯罪捜査に導入することを決めた。

DNA鑑定は個人の遺伝子情報をめぐるプライバシーや刑事手続きに絡む問題も残されており、警察庁がガイドラインを作った上で、警視庁や大阪府警などで運用する方針。《共同通信》

【NHK経営委員会】島桂次会長の辞任を承認

島桂次会長の辞意表明を受けてNHK経営委員会は16日午後、東京都渋谷区のNHK放送センター内で臨時経営者会議を開き、9人の出席者全員一致で島会長の辞任を承認した。

後任については「できる限り速やかに決める」とし、会長代行は置かず、当分の間は放送法第26条の規定に基づき、小山森也副会長が会長の職務を行うことになった。《共同通信》

【大相撲名古屋場所10日目】琴富士関が10連勝

大相撲名古屋場所10日目(16日・愛知県体育館)一横綱一大関が敗れ、連日の波乱。

大関霧島に挑戦した単独トップの平幕琴富士は速い攻めで完勝、無敗を守った。1敗は新関脇の貴闘力を破った逆鉾ただ一人。旭富士、小錦は下位を退けたが、北勝海は不用意な肩透かしを、起利錦に逆転されて3連敗。貴花田、若花田はともに白星。《読売新聞》

【明治大学、早稲田大学】替え玉ら7学生退学

明治大学(木村礎学長)の替え玉入試事件で、同大学と、替え玉役の受験生が在学していた早大は16日、それぞれ該当学部の教授会を開き、事件に関与した学生の処分を決定、公表した。

処分は、退学を含む厳しい内容で、舞台となった明大では、学部長ら役職者の一部が手当を返上することも決まった。やはり替え玉受験生を出した慶大と立大も同日、処分を決定したが、両大学では、本人への通知などの学内手続きを経て、きょう17日、処分内容を公表する。

このうち、明大では、替え玉の手配役として起訴された一部政経学部四年生と、替え玉となった一部商学部四年生2人の計3人が、退学、一部政経学部四年生1人が無期停学処分となった。さらに政経学部では学部長以下10人の役職者について、3か月分の役職者手当を返上することを決めた。

処分について、岡野加穂留・政経学部長は「学生ばかりでなく大学の入試の管理、運営にも責任があり、これを正す必要がある」としている。また、森川八洲男・商学部長は「再発防止のためにも、厳しい処分をした」と話している。処分に差が出たことについては「あくまで各学部の自主性に基づいたもので、問題はない」(岡野政経学部長)と説明している。

一方、早大では政経学部で、替え玉を集めた1人が退学、この学生に誘われて替え玉となった2人が無期停学、法学部で替え玉役の3人が退学となった。処分を受けた6人はいずれも四年生。

大畑弥七常任理事は記者会見で、処分について「公正を旨とする大学入試制度を根底から覆し、大学教育制度の存立基盤を揺るがす、あるまじき行為をした学生を出したことについて、社会に対する大学の責任を痛感する」と述べた。《読売新聞》



7月16日のできごと