平成880日目

平成3年6月6日(木)

1991/06/06

【日産・バネットセレナ】発売

1991 平成3年6月6日【日産・バネットセレナ】発売
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【雲仙・普賢岳】取材ヘリが不時着

6日午前10時30分ごろ、長崎県雲仙・普賢岳(1359メートル)の大規模火砕流に見舞われた島原市南上木場町の被災地現場の畑に、行方不明者の捜索活動を取材する報道陣5人と乗員ら自衛官7人を乗せた陸上自衛隊の大型ヘリコプター・バートル1機が不時着した。 搭乗者全員は機体を離れ、火山灰の積もった畑などへ緊急避難。約25分後に到着した別の救援ヘリと装甲車などで無事収容された。自衛隊、島原署は機体トラブルが原因ではないかとみて調べている。

不時着したのは前日までの捜索で遺体が多く発見された北上木場町の眼鏡橋から西へ400-500メートル上流。陸自では、「エンジンの出力が落ち、墜落を防ぐための予防着陸とみられる」としている。

陸上自衛隊では、被災地に報道各社のヘリが数多く飛び、さらに火砕流に巻き込まれる危険があるため、被災翌日の四日から、飛行自粛を要請。代わりに取材用ヘリを提供することにし、陸自のヘリに各社のカメラマンら1人ずつを乗せて、取材させていた。 この日は、午前9時15分と同9時45分、同10時15分の3班に分けて、各8-10人の報道陣を乗せて飛んでおり、不時着したのは10時15分に離陸した三班目のヘリ。

雲仙・普賢岳地獄跡火口から発生した大規模火砕流の被災現場、島原市北上木場町では6日朝から、陸上自衛隊による上空、地上両面からの捜索活動が進められ、午前9時過ぎ、眼鏡橋と平原橋の中間の水無川沿いの道路で前日上空から発見した男性1遺体を確認し、装甲車で収容した。これで、遺体での収容者は計27人となった。一方、仏人火山学者夫妻ら6人の身元が新たに確認され、計20人の身元が判明した。

この日、雲仙岳測候所は、火砕流とみられる震動波形を断続的に記録。ここ数日に比べ、発生回数は減少しているが、沈静化の傾向が見え始めた後、大規模な火砕流が発生したケースもあり、同測候所は「火山活動は依然活発に続いている」として警戒を強めている。 一方、島原市災害対策本部は、避難区域の見直しなど火砕流への対応を協議するため、同日午前9時から幹部会議を開き、新たな区域設定や避難勧告をより厳しい「命令」に切り替えることについて協議した。《読売新聞》

【選挙審・堀江湛委員長】区割り案「市、区の分割やむなし」

第8次選挙制度審議会の堀江湛第一委員長は海部首相が6日午後、衆院小選挙区比例代表制導入に伴う区割り案作成を審議会に諮問するのに先立って共同通信社のインタビューに応じ、区割り案作成の進め方について見解を明らかにした。

堀江氏はこの中で、首相の意向に沿い27日までの委員任期内の25日に区割り答申を目指す意向を強調。具体的には「人口格差2対1未満、選挙区はすべて1人区」の基準を優先、千葉市など市や行政区の一部分割はやむを得ないとの立場を示した。《共同通信》

【海部俊樹首相】大暴投

赤じゅうたんの上のストレス解消は人工芝のグラウーンドで―。与野党衆院議員約70人による親睦野球大会が、6日午前、東京・後楽園の東京ドームで行われ、珍プレー、ハッスルプレーの連続で観客席をわかせた。

各党が参加しての野球大会は、11年前の各党対抗戦以来。今回は与野党の区別なく、東西に分かれての政界再編を先取りした?対抗戦。

大会ではまず、長崎・雲仙岳の災害犠牲者に対し全員が黙とうをささげたあと、海部首相の始球式でプレーボールとなったが、首相の投球は打者の頭上を越して捕手もとれない暴投。波乱含みの臨時国会の幕開けをも予想させるスタートとなった。

監督は、東軍が社会党の佐藤敬治衆院議員、西軍が自民党の大石千八・元郵政相。時間を節約して回転を一早めるため、打撃はワンストライク・ワンボールから始まる“国会特別ルール”が適用された。

試合の方はボテボテの三塁前のゴロが悠々内野安打となったかと思うと、内野フライをとりに行った投手が足がもつれて転倒してしまうなど珍プレーが相次いだ。

結果は、西軍が民社党の米沢書記長の二打席連続二塁打などで12-9の逆転勝ち。《読売新聞》

【広島・大野豊投手】10試合連続セーブ

広島5−4大洋◇6日◇横浜

広島が1点差で逃げ切り、大洋戦の連敗を「4」で止めた。広島の得点は四回だけ。2点を追うこの回、無死満塁からアレンの内野ゴロで1点を返し、さらに山崎隆の左犠打で同点。なお二死満塁と攻め、達川が走者一掃の二塁打を放ち、3点を勝ち越した。

先発の北別府が4点を失うと六回から継投策に出て、最後は大野で締めくくった。大野は10試合連続セーブのプロ野球タイ記録。大洋は広島戦に5試合連続で左腕を先発に起用したが、田辺が制球難で崩れてしまった。《共同通信》

【AT車限定免許】導入決定

警察庁は6日、普通免許にオートマチック(AT)車のみ運転できるAT車限定免許制度を導入することを決めた。道路交通法施行規則を改正、11月から施行する。自動車教習所の技能教習にも、現行の手動(マニュアル)式の車を使った教習とは別にAT免許専用のコースが設けられる。AT車の急速な普及に伴い、その特性に慣れないためのいたましい死亡事故も多発しているだけに、同庁は事故の減少にもつながると期待している。

AT車限定免許は、現行のマニュアル車もAT車も運転できる一般の普通免許とは違い、ATの普通車のみを運転できる免許として設けられる。自動車教習所の技能教習では、現行の普通免許の場合、昭和62年4月から27時限中2時限、平成元年4月からは4時限のAT車教習が義務づけられているが、AT車限定免許は、技能教習の時間が3時限短い計24時限となり、しかも、すべてAT車で行われることになる。試験もAT車で行われる。

またAT車限定免許かからマニュアル車にも乗れる普通免許に切り替えたい場合は、教習所の検定を受けるか都道府県公安委員会の試験場で技能試験を受ける。《読売新聞》

【宮澤喜一元副総理】東アジアは世界第3の柱

タイを訪問中の宮澤喜一・元副総理は6日午後、バンコク市内のホテルで講演し、わが国を含めた東アジアの将来とわが国の役割に関する包括的な「アジア・ドクトリン」構想を明らかにした。

具体的には、東アジアを北米、欧州と並ぶ「3本目の柱」とした上で、この地域のブロック化を避け「開かれた多角的貿易体制」を構築するよう提唱。わが国の果たす役割として、①政府開発援助(ODA)の充実②東南アジア諸国連合(ASEAN)など域内各国の産業発展の長期資本作りに対する協力③通信・交通など共通のネットワーク形成などを挙げた。

宮沢氏は日本およびASEAN諸国や、韓国、台湾などいわゆるアジアNIES(新興工業国・地域群)を合わせた東アジアの経済圏について、北米、欧州に続く「3本目の柱」として、21世紀の初めには米欧を抜く経済規模に達するとの見通しを表明。その上で、マレーシアのマハティール首相が提唱している「東アジア経済グループ」構想に対し同地域のブロック化につながるとして懸念を示すとともに、東アジアの将来構想の指針として、①欧米に対して開かれた地域とする②域内各国は人種、宗教、文化も異なり、多様性を尊重しながら活力を引き出す③各国の雇用拡大、所得増によって先進国入りを目指す―など7項目をあげ、「米欧のプロックに対し、日米欧が協力しながら、東アジア地域を世界の新しいシステムを作る原動力にすべきだ」と強調した。

こうした構想に基づいて、宮沢氏は日本の具体的役割として、「道路、港湾、電気通信など産業基盤のプロジェクトでODA協力の余地は大きく、国民生活の安定、向上にもつながる」と述べ、ODA協力の重要性を強調。さらに、各国が自力で産業育成を進める上で必要な資金を確保できるよう、そのノウハウについてわが国が人材育成などで協力すべきだとの考えを示した。《読売新聞》



6月6日のできごと