平成809日目
1991/03/27
この日のできごと(何の日)
【中野富士見中学いじめ事件】地裁、学校の責任を認めず
昭和61年、東京都中野区立中野富士見中2年、A君=当時(13)=が自殺した事件で、両親が東京都と中野区(学校側)、A君をいじめたとされる男子同級生2人の両親に損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。
村上敬一裁判長は「グループからの離脱を封じるための暴行に適切な措置をとらなかった」と被告側の責任を一部認め学校側、相手側両親の計6被告に合計400万円の支払いを命じたが、自殺については「予見は不可能だった」として責任を否定した。
判決はいわゆる「葬式ごっこ」もいじめと認めず、社会問題化したいじめを象徴する事件となったA君の自殺をめぐる訴訟は、原告側の実質敗訴となった。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【B’z】シングル「LADY NAVIGATION」発売
【米・ゲッパート院内総務】日本市場は依然閉鎖的
米下院民主党のゲッパート院内総務は27日、議会内で記者会見し、日本は依然として市場開放努力を怠っており、米国の対日貿易赤字は過去3年間、400億ー500億の高水準が続いていると批判した。
院内総務はクライスラーをはじめとする米国の大手自動車メーカーがブッシュ米大統領に対して日本製乗用車の輸入制限を求めたことについて「米メーカーは日本市場に進出するための公平な機会を与えられていない」と指摘、大統領は日本に対し米国が日本メーカーに与えたのと同等の機会を要求すべきだと述べた。
院内総務はまた、米国の航空貨物業界の間で、日本での空港使用権取得が困難なことや通関業務に時間がかかっていることに不満が高まっている例を挙げるとともに、日米構造協議では日本の市場開放に結び付くような成果は、ほとんどみられなかったと批判した。《共同通信》
【政界メモ】シドニー行きやめれば…
○…27日午前、自社公民四党の与野党政調・政審会談の席上、加藤自民党政調会長が、中止となった土井社会党委員長の訪ソに同行するはずだった伊藤政審会長に向かって「自民党が行くと決めた段階で社会党は“サヨナラ”だったんだ」。
小沢自民党幹事長の訪ソ決定の時から、土井委員長の“芽”はなくなっていた、と言いたかったようだが、この嫌みをじっと聞いていた伊藤氏、今月中旬の土井氏のオーストラリア外遊中に既にゴルバチョフ大統領から訪ソの要請があった事実を持ち出して「シドニー行きをやめて訪ソしていれば、こっちが(日ソ関係改善の)窓を開くことになったんだ」と、精いっぱいの愚痴で反撃?
○…海部首相はこの日、小沢自民党幹事長とソ連のゴルバチョフ大統領との二回目の会談結果について、「(小沢幹事長から)電話がきたが、(会談内容は)テレビ(のニュース番組)で言っていたことを出てはいないようだ」と記者団に感想を漏らし、「帰ってきたら話を聞く。聞いてみないと分からんよ」と、終始慎重な姿勢。
社公民三党が来年度暫定予算案に賛成に回ったことに話題を変えても「賛成の多い方がいいんです」とピント外れの応答ぶりで、来週に迫った訪米も含め、首相の頭の中は外交問題でいっぱいの様子。《共同通信》
【イラク・フセイン大統領】新閣僚就任式で訓示
国営イラク放送によると、フセイン大統領は27日、バグダッドで行われた新内閣の就任宣誓式で「6カ月以内に職務上の成果を上げよ」と訓示し、今後半年間が国内の体制危機乗り切りに残された期間と考えていることを示唆した。フセイン大統領の訓示は録音されて国営放送でも流された。
大統領は新閣僚に対し、来るべき時期は困難が山積していることを指摘し「4カ月か、長くとも6カ月あれば閣僚としての職務を全うできることを示すには十分だ」と述べた。
就任宣誓式にはハマディ一新首相以下、アッバス国防相とマジド内相を除く全閣僚が出席した。
国内治安担当2閣僚の欠席は「任務遂行のためバグダッドに不在」が理由で、反政府ゲリラ制圧の現地指揮のためバグダッドを離れているとみられる。《共同通信》
【ソ連】デモで衝突の懸念
エリツィン・ロシア共和国最高会議議長支持の数十万人規模集会を28日夕(日本時間同日深夜)にクレムリンそばのマネージ広場で予定している「民主ロシア」の指導者の一人ムラショフ氏は27日夜、国営テレビのニュース番組に出演「いかなる挑発にも乗らず、冷静に行動してほしい」と市民やデモ参加者に自制を訴えた。
国家保安委員会(KGB)のモスクワ市議長プリルコフ氏はコムソモリスカヤ・プラウダ紙に対し「警察と協力、われわれの裁量であらゆる手段を行使し、断固として行動するだろう」と指摘、警察が赤の広場を封鎖するなど、治安当局と集会参加者の間で何らかの衝突が起きるのではないかとの懸念が強まっている。
ムラショフ氏はテレビ出演の前、「民主ロシア」のアファナシエフ共同議長らとともに、ヤナーエフ・ソ連副大統領、クリュチコフKGB議長、プーゴ内相らと会談した。席上ヤナーエフ副大統領らは集会強行の結果に対する責任は市当局と主催者にあると警告、国営テレビで集会中止を発表するよう要請したが、ムラショフ氏らはこれを断った。
一方、この番組にはモスクワ市内務局のムルニコフ副本部長も出演、集会警備には武器不携帯を指示する文書を受け取っていることを明らかにした。副本部長は、過激なデモ参加者の一部が銃を取る恐れがあるとの懸念を表明、万一デモ隊から銃撃を受けても「われわれの命をささげる」と述べ、警察が丸腰で取り締まりに臨むことを強調した。《共同通信》