平成326日目

平成元年11月29日(水)

1989/11/29

【東京株式市場】初の3万7000円台

29日の東京株式市場は、鉄鋼や造船などの大型株を中心に買い進められ、終値の平均株価(225種)は前日比36円16銭高の3万7021円46銭と初めて3万7000円台に乗せた。平均株価は今月21日に3万6000円台を突破したばかり。その後6日連続で急上昇し、再度の台替わりとなった。

東証株価指数(TOPIX)も前日比16.04ポイント高の2815.98と初めて2800ポイントを突破し、2ヵ月ぶりの代替わり。出来高も概算で17億円と膨らんだ。《共同通信》




【上宮高・元木大介選手】プロ入りに前向き発言

巨人への逆指名がかなわずダイエーのドラフト1位指名を受けた上宮高・元木大介内野手(17)は29日、大阪市天王寺区の同校で記者会見し、「(プロ野球に)行って、やりたいことはやりたい。ダイエーの方には会う」と、ダイエー入りに前向きととれる発書をした。

この日は、ドラフト会議(26日)でのショックを和らげるため冷却期間を置きたいとしていた同選手が、初めて公式に会見し、胸の内を語った。

元木は「頭の中は空っぼでまだすべてが白紙の状態です」と言ったものの、ドラフト会議当日に「何も考えられない」と涙をにじませた時より、だいぶ落ち着きを取り戻している様子。「一日でも早く答えを出したい」と、時折笑顔を浮かべながら話した。《共同通信》

【日銀・澄田智総裁】景気持続に自信

澄田日銀総裁は29日、名古屋市内で記者会見し、今後の物価情勢について、物価上昇が加速する状況は避けられている、としながらも「労働需要のひっ迫や為替相場の円安などもあり、物価上昇圧力は根強く目が離せない」と強調、先行きの物価上昇に対して警戒を続ける姿勢を明らかにした。その上で来年の国内景気について「物価安定さえ確保されれば、景気持続は間違いない」と述べ、4年目に入った内需中心の景気拡大が当分続くとの見通しを示した。

総裁は物価について、企業の価格設定が今のところ慎重なことなどからとりあえず物価は落ち着いているとの判断を示したものの、人手不足による労働需要が窮屈になっている上、円安、原油高などのコスト上昇要因もあると指捕。日銀として今後も物価安定を基軸に据えた金思政策を運営していく考えを示した。《共同通信》

【チェコスロバキア】1党独裁を廃止

チェコスロバキア連邦議会は29日夜、共産党の一党支配(指導的役割)とマルクス・レーニン主義に基づく教育の規定を憲法から削除する憲法改正案を全会一致で採択した。

市民、学生が17日以降のデモと集会で求めていた複数政党制による自由選挙の実施に道が開かれ、チェコスロバキアはハンガリー、ポーランドに次いで東欧で3番目の、多元主義が実質的に保証された政治体制となった。

今後は1年以内とみられる自由選挙の実施の準備がどこまで順調に進むかに焦点が移る。《共同通信》

【インド・ガンジー首相】辞任

インドのラジブ・ガンジー首相は29日、総選挙での与党大敗を受けてベンカクラマン大統領に辞表を提出、受理された。野党連合「国民戦線(NF)」を軸とした12年ぶりの野党政権樹立への動きが既に活発化しており、早ければ30日中にも結論が出る見通しで、約5年1カ月続いたガンジー政機は幕を閉じることになった。

ガンジー首相率いるガンジー派国民会議派は、兵器輸入疑惑などを野党側に追及された今回総選挙で、歴史的大勝だった前回の415議席から半減し、200議席前後にとどまるという屈辱的敗北を喫した。しかし会議派は依然第一党の地位を確保したため、野党連合の政権樹立への動きの行方によっては政権維持の可能性が残されているとの判断から成り行きを見守ってきた。

しかし28日夜には、左右両派共産党など左派各党が、NF政権実現に向けて閣外協力の形で全面協力すると表明。野党第二党のインド人民党(BJP)も政策協定で一致できるならとの条件付きで、NF政権に協力する意向を示しており、野党陣営が下院の多数派を形成する見通しが強くなった。《共同通信》

【自民党】選挙区制を抜本改革

自民党の政治改革推進本部(伊東正義本部長)は29日午前、党本部で総会を開き、リクルート事件をきっかけに5月に決めた政治改革大綱を具体化した「政治改革推進重点項目」を決めた。同日午後、海部首相(党総裁)に答申、30日の総務会で党議決定した上で次期総選挙での選挙公約とする方針だ。

重点項目は(1)政治倫理(2)選挙制度・政治資金(3)国会改革(4)党改革―の四本柱。このうち選挙制度については「中選挙区制の抜本改革」を掲げるとともに、政治資金調達を政党中心とするため「政党法制定」による公費補助制度の拡大を求めている。

また党改革で派閥の弊害除去のため「党運営は正式機関をもって行い、派閥の事務総長会議等の開催は禁止する」など当面の措置を約束。これらの改革を来年11月の国会開設100年までに具体化することを明言し「自らの血を流す覚悟で進め、不退転の決意でこれに臨む」との決意を示している。《共同通信》

【海部俊樹首相】弱者対策を再優先

海部首相は29日、東京都内で開かれた全国町村大集会に出席、あいさつの中で消費税の見直しに触れ「税制調査会で消費税の実施状況を十分勉強していただき、見直すべき点は思い切って見直したい」と改めて強調した上で「社会的に弱い立場の人に対してはきめ細やかな対策を講じる」と弱者対策に再優先で取り組む方針を明らかにした。

消費税については「逆進性が強く年金生活者など社会的弱者の負担が大きい」として見直しを求める声が強まっている。《共同通信》




11月29日のできごと