平成142日目
1989/05/29
【東京地検特捜部】リクルート事件捜査終結を宣言
リクルート事件で東京地検特捜部は29日、リクルート社前会長江副浩正被告(53)=贈賄罪で起訴=から政治資金規正法の制限枠を超える多額のヤミ献金を受けるなどした安倍晋太郎自民党幹事長、宮澤喜一前蔵相と、パーティ収入の報告に虚偽記載があった加藤六月元農相の秘書ら計4人を同法違反の罪で略式起訴(罰金各20万円)した。
同時に吉永祐介同地検検事正は記者会見で「約260日の長きにわたった捜査を終了した」と捜査終結を宣言した。《共同通信》
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【竹下登首相】自民党最高顧問と会談
「宇野後継」決着に向けて最終的調整を進める竹下首相は29日午後、鈴木元首相、中曽根前首相ら自民党最高顧問と順次会談した。
鈴木氏は会談で(1)中曽根亜流政権の心配がある(2)党と内閣の任務分担ーなどの注文をつけたが「宇野後継」の流れを変えるだけの動きとはなりそうもなく、首相としては6月1日の両院議員総会での「宇野新総裁」選出、同2日の首相指名選挙を目指す段取りを進める考えだ。《共同通信》
【中国共産党】反腐敗運動を展開
29日付香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、信頼すべき消息筋の話として、中国の最高実力者、鄧小平党中央軍事委主席がこのほど党内で大規模な整風運動(批判、自己批判を通じて党員の思想などを改善する運動)を展開することを決定した、と報じた。
それによると、同運動は趙紫陽総書記ら「反革命、反党集団」を粛清したあと直ちに実行に移されるが、柱となるのは「反腐敗キャンペーン」で、これを通じて党内の”精神汚染”を一掃するほか(1)党員の忠誠度の再確認(2)経済犯罪の摘発、も行うという。
同運動を展開する旨の通達は北京や地方の高級党員会議で伝えられた。《共同通信》
【中国・趙紫陽総書記】既に軟禁
北京の西側外交筋が29日語ったところによると、中国の対外窓口部門の当局者は28日、同筋に対して趙紫陽総書記は既に軟禁状態にあると明らかにした。中国当局者が軟禁を確認したのは初めてである。
同筋が当局者と面会し「共産党内で趙総書記が反革命と指弾されていると伝えられているが」とただしたのに対し、当局者は趙総書記の軟禁を確認するとともに「約40人が処分対象になっている」と述べ、この中に趙総書記側近の鮑彤・党中央政治体制改革委主任らが含まれていることを示唆した。《共同通信》
