平成3642日目
1998/12/28
この日のできごと(何の日)
【横浜高・松坂大輔投手】西武入団発表
プロ野球、西武ライオンズがドラフト会議で1位指名した横浜高の松坂大輔投手(18)の正式契約、入団発表が28日、東京都内のホテルで行われ、注目の背番号は「18」に決まった。今月19日の西武入り表明を受けて行われた入団発表は西武の東尾修監督、小野賢二球団社長、浦田直治球団本部長が同席し、代表質問に答える形で松坂自身が背番号18を披露した。
緊張気味の表情の中にさわやかな笑顔も見せた松坂投手は「あこがれの桑田投手(巨人)に近づきたい」と抱負を話し、東尾監督は「一番の武器であるストレートで押せる投手になってほしい」と新しい西武のエースとして期待を寄せた。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【酒井法子さん】結婚発表
テレビドラマ「ひとつ屋根の下」「星の金貨」などで知られる歌手、女優の酒井法子さん(27)が28日、東京・元赤坂の明治記念館で会見し、東京都在住のスポーツショップ経営高相祐一さん(30)と結婚したことを明らかにした。酒井さんは妊娠3カ月で、来春まで仕事をした後、休業して出産に備えるという。
二人は昨年秋ごろ、サーフィンなどマリンスポーツを通じて知り合い、交際していた。酒井さんは「私の知らないことをいっぱい知っている人。一緒に歩いていけるパートナーと思った」と語った。《共同通信》
【松方弘樹さん】離婚
俳優の松方弘樹さん(56)と元女優の仁科明子さん(45)は28日、離婚届けを提出し、正式に離婚した。二人の長男のタレントが所属する事務所の関係者が明らかにした。二人は、先月に松方さんの女性問題が発覚して以来、代理人を通じて離婚協議を続けていた。《共同通信》
【大阪市西成区】ホームレス強制退去
大阪市は28日朝、同市西成区の市立今宮中学近くの通学路の歩道にテントなどで野宿している35人のホームレスに対し、自主撤去期限を過ぎてもテント撤去しないため、職員約220人を動員し、行政代執行法に基づいて強制撤去に踏み切った。
これに対し、ホームレスと支援団体など約1000人が早朝から現場に詰め掛け「居住権の侵害だ。どこに寝たらいいのか」などと強く反発したが、市側は午前8時40分から、撤去作業に着手し、テントや段ボールなどをトラックに積み込んだ。
撤去作業を阻もうとするホームレスと支援者らが市職員ともみ合ったり、テントの家財道具が燃やされたりするなど現場は混乱した。しかし、けが人はなく、午前11時10分すぎ、テントの撤去作業は終了した。大阪府警は約300人を動員、周辺の警戒に当たった。
大阪市は撤去後、再びテントが張られないように、延長約107メートルの歩道上に130基の大型花壇を設置した。市はテントを撤去されたホームレスに、29日にオープンする同市・南港の臨時宿泊所への入所をあっせんする。《共同通信》
【東急建設】五島哲社長が退任
準大手ゼネコン(総合建設会社)の東急建設は28日午前の取締役会で、東急グループ総帥、故五島昇氏の長男五島哲社長が業績不振の責任を取って退任する人事を決めた。後任社長には、東京急行電鉄副社長の井原国芳氏が就任する。五島社長とともに、代表権を持つ小林啓作副社長、佐々木清副社長も経営責任を明確にするため退任する。
同日の取締役会では、今年2月にまとめた中期事業計画を見直した経営再建計画も策定した。同計画は、①東急電鉄など東急グループ企業を引受先とする300億円規模の第三者割り当て増資の実施②1000人以上の従業員削減③国内外の不採算子会社の清算―などが柱。五島社長は、現在兼務している東急電鉄取締役にはとどまる見通しだ。
同社は、バブル経済期に不動産開発会社に債務保証するなどの方法で不動産事業を積極的に行った。この結果、バブル崩壊後、経営破たんした不動産会社の借金肩代わりを迫られるなど財務体質が急速に悪化した。五島社長は有利子負債の削減や従業員削減を進めたが不況による受注減など周辺環境が激変し、計画見直しを余儀なくされていた。《共同通信》
【小渕恵三首相】貸し渋り解消を要請
小渕首相は28日、首相官邸に民間金融機関や政府系金融機関の代表者を呼び、中小企業に対する「貸し渋り」の解消を図るとともに、政府の信用保証枠を利用した旧債権の回収を行わいないよう要請した。金融機関側から岸暁全国銀行協会連合会会長、平沢貞昭全国地方銀行協会会長、網谷敏全国信用組合中央協会会長、小粥正巳日本開発銀行総裁らが出席した。
この要請は、首相が22日に中小企業団体の代表者と懇談した際、中小企業側から貸し渋り対策の一層の充実を求める声が相次いだことを受けたもの。首相は「健全な取引先に対して必要な資金供給が行われないという事態が生じることがないよう、改めて適切な対応をお願いしたい」と述べた。《読売新聞》
