平成7653日目
2009/12/21
【この日の鳩山総理】
子ども手当「所得制限設けず」
鳩山由紀夫首相は21日夜、来年度予算編成でガソリン税などの暫定税率を廃止したうえで新たな仕組みを導入し、現在と同じ規模の税収を維持すると表明した。民主党の重点要望を大筋で受け入れた。子ども手当は所得制限を設けないと明言した。地球温暖化税(環境税)は1年以内に結論を出す。税制改正の主要項目が固まり、政府は22日夕の臨時閣議で税制改正大綱を決定する。予算案も週内の閣議決定を目指す。
首相は21日夕、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長に税制改正の方針を伝え、了解を得た。自動車重量税は国の取り分の半分(約1800億円)を削減する。これで新規国債の発行額は44兆円以下となることがほぼ固まった。《日経新聞》
鳩山由紀夫総理大臣(代表)は21日夜、総理官邸で記者の質問に答え、暫定税率に関して、「熟慮に熟慮を重ねた。国民の皆さんの様々なご意見にも耳を傾けさせていただいた」としたうえで、「最終的に出した結論は、ひとつは地球環境の問題、もうひとつは景気の問題、この2つを考えたとき、まず、暫定税率のしくみそのものは一端廃止することになるが、税率は維持することになった」と表明。地球環境の問題を世界的な視点で考え、同時に景気悪化で税収が非常に落ち込むなか、そうした結論に至ったことを明らかにした。
また、景気を何とかしてくれ、経済対策はまだまだ十分ではないのではないかという国民の声は強いとの見方を示し、景気や雇用対策、地域の活性化に向け、「2兆円の新たな措置をお願いした」とも語った。
さらに、子ども手当に所得制限を設けるか否かについては、「相当みんなで議論した。子どもさんを社会全体で育てて育んでいくものだという発想に立ち、所得制限は基本的に設けないことにした」と表明。そうしたなか、「特に自分の子どものためには必ずしも子ども手当はいらない」とする人を対象に、自治体ごとに寄付を受け付ける制度を設けることにしたと説明し、「地域の皆さん方の、例えば子育てにお使いいただけるような形で手当する」ことになるとした。《民主党ニュース》
「マニフェストに沿えず、おわび」
鳩山由紀夫首相は21日夕、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長に税制改正の方針を伝え、了解を得た。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で暫定税率の廃止を盛り込んでいたが、小沢氏は暫定税率を維持して税収を確保すべきだと求めていた。首相は21日夜、首相官邸で記者団に「地球環境、景気の2つの問題を考え、仕組みそのものはいったん廃止するが、税率を維持することにした」と説明した。自動車重量税は国の取り分の半分(約1800億円)を削減する。税収の大幅な落ち込みに対応するため、公約を転換する形となったことは「マニフェストに沿えず、率直におわび申し上げなければならない」と述べた。
子ども手当は、「必ずしもいらないという方に自治体へ特別に寄付していただく制度を設ける」と、地域の子育て支援を目的とする新たな仕組みを創設する考えを示した。10年度税制改正の焦点の1つであるたばこ税については「私としてはやはり増税はあるべきと(思う)。健康のため(増税する)という発想を重視したい」と、増税が望ましいとの認識を示した。《日経新聞》
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【射水市民病院事件】医師を不起訴処分
富山県射水市の射水市民病院で人工呼吸器を外された末期患者7人が死亡した問題で富山地検は21日、殺人容疑で書類送検された、元外科部長のA医師(54)と、同僚だった男性医師(49)を「呼吸器の取り外しと患者の死亡に因果関係があるとするには疑いが残る」として容疑不十分で不起訴処分とした。
最高裁は7日、意識不明の患者の気管内チューブを抜き、筋弛緩(しかん)剤を投与して死なせたとして殺人罪に問われた医師を有罪とし、終末期医療で医師が刑事責任を問われた事件で初判断を示した。富山地検はこの判断について言及しなかった。
県警や地検の調べでは、亡くなった7人は県内在住の54~90歳(当時)で男性4人、女性3人。6人に対してはA医師が呼吸器を外し、1人はA医師と共謀して男性医師が外したとされた。富山県警は08年7月、殺人容疑で2人を書類送検した。
県警が専門医に依頼した鑑定によると、3人は呼吸器を外さなくても余命が2、3時間。別の3人は12~24時間。残る1人は装着したままなら数日間は生存した可能性があったが、回復不能だった。
地検は、A医師らの供述内容、県警の鑑定結果などを精査し、取り外しによって死亡したかどうかを捜査。「人工呼吸器の装着から取り外しの一連の行為は、延命措置とその中止行為に過ぎない」「2人の医師に殺意を認めることはできない」などとして不起訴処分とした。呼吸器の取り外しは正当な医療行為と認め「患者の本来の死期を早め、死なせたという評価はできない」とした。
会見したA医師は「呼吸器を外したのは、人のために何かしてあげたいという志のある行為だった」と話した。
今までに延命中止を理由に呼吸器を外したケースは、北海道立羽幌病院や和歌山県立医大付属病院紀北分院であったが、いずれも容疑不十分で不起訴処分。
一方、7日の最高裁決定では「発症から2週間で回復の可能性や余命を的確に判断できる状況になく、病状を適切に伝えた上での家族からの要請ではなかった」として筋弛緩剤を投与した医師の無罪主張を退けた。《毎日新聞》
【野口聡一さん】宇宙へ
ロシア宇宙庁は21日午前3時52分(日本時間午前6時52分)、野口聡一さん(44)ら日米露3人の飛行士を乗せたソユーズ宇宙船を、バイコヌール宇宙基地から打ち上げた。宇宙船は約9分後、予定の軌道に入り、打ち上げは成功した。
日本時間23日午前8時ごろ、国際宇宙ステーション(ISS)へ到着する予定。野口さんは来年5月まで、日本人では2人目の宇宙長期滞在に臨む。《読売新聞》
【米・クリントン国務長官】藤崎一郎駐米大使と会談
クリントン米国務長官は21日昼(日本時間22日未明)、国務省に藤崎一郎駐米大使を呼び、沖縄県の米軍普天間基地の移設問題を巡って会談した。国務長官が各国の駐米大使に個別面会を求めるのは異例の対応。クリントン長官は現行合意の履行を求める米政府の立場に変更はないと伝達。現行計画以外の新たな移設先を検討する鳩山政権の方針を容認していないことを明確にする目的だったもようだ。
会談は21日朝に急きょ設定された。大雪の影響で連邦政府機関がこの日、臨時休日になることが決まった後だった。藤崎大使は会談後、国務省前で記者団に「長官が大使を呼ぶということはめったにないことだ」と説明。米側の危機感について「重く受け止めている」と語った。《日経新聞》
【この日の民主党】
天皇陛下の行動「責任を負うのは内閣」 小沢幹事長
民主党の小沢一郎幹事長は21日の記者会見で、外国要人との会見が憲法が定める天皇の国事行為にあたるとした自身の発言について「憲法で規定している国事行為にはそれはない。しかし、憲法の理念と考え方は、天皇陛下の行動は内閣の助言と承認によって行われなきゃならない。天皇陛下には全くのプライベートはないに等しい」と述べた。「天皇陛下の行動の責任を負うのは内閣。国民の代表、国民の選んだ政府、内閣が責任を負う。内閣が判断されたことを受けて天皇陛下が行動されるのは当然のことだと思うし、天皇陛下にお伺いすれば当然のこととしてやってくださることだと思う」と語った。
小沢氏は先に来日した中国の習近平国家副主席が天皇陛下と慣例を破って会見したことに懸念を示した宮内庁の羽毛田信吾長官を批判。天皇の国事行為は内閣の助言と承認によるとした憲法の規定を持ち出していた。《日経新聞》
仕分け人、早稲田大学で経験談語る
仙谷由人内閣府特命担当(行政刷新)大臣と事業仕分け人6議員(枝野幸男、寺田学、田嶋要、津川祥吾各衆議院議員、尾立源幸、蓮舫両参議院議員)は21日午後、早稲田大学「大隈塾」にて「事業仕分けの意義」をテーマに授業を行った。
行政刷新会議・事業仕分け統括役の枝野議員は、「みなさんが納めている税金がどう使われているのかということをちゃんとみなさんが知りうるようする」ことが事業仕分けのポイントであり、「国民納税者の視点から税金の使い方について聞きたいことを公開の場で問いただし、その答えを(国民の)みなさんに知っていただく」ことが事業仕分けの意義であると説いた。
その上で、「議論をちゃんと整理してやる」ことと「(事業の)目的と手段を区別して議論する」ということが全くできていないことが事業仕分けをした後の大きな発見であったことを紹介した。
第1ワーキンググループ(WG)を担当した寺田議員は事業評価を行ってわかったこととして、農道、下水処理、食育等の「省庁間に渡ってまたがっている事業が多く、統一的な政策が行われていない」ことが明らかになったとの報告があった。
第2WGを担当した尾立議員からは、今回の事業仕分けで「事業ごとの横断的な見直しができなかったことが残念であったが、それらは次年度以降の課題になる」との見解が示された。
第3WGを担当した田嶋議員からは、(1)「第6次産業」「産官学」等のキーワードを使って複数の省庁が似たような予算要求してくる(2)ある役所において公務員の人件費を減らさなければいけないので忠実に減らしたが、一方でその役所の物品費の額を増やしてアウトソーシングしているところが仕分けの現場で発見した(3)財務省による昨年までの査定では事業仕分けほどの本質的な査定ができていなかった――ことが紹介された。
仙谷行政刷新担当相からは、「事業仕分けをやり、1日目、2日目の反応を見て、日本の政治が大きく変わるだろうという直感がした」と事業仕分けの評価を述べた。
また、参加した200人近くの学生に対し、「若いみなさん方が(事業仕分けや政治に)関心をもっていただき、参加する人がどんどん出てくるというのが、最大の課題であるので、引き続き関心をもってどんどん参加をしていただきたい」とエールを送った。《民主党ニュース》
