1999 平成11年12月10日(金)　皇太子妃雅子殿下「ご懐妊の兆候」報道

平成3989日目

1999/12/10

この日のできごと(何の日)

【皇太子妃雅子殿下】ご懐妊の兆候報道

皇太子妃雅子さまに懐妊の兆候がみられることが10日、宮内庁関係者の話で分かった。13日にも皇居内の宮内庁病院で超音波などの検査を受けられる見通し。天皇、皇后両陛下にも報告されており、妊娠が確認されれば、宮内庁が正式に発表、医師団を編成して万全の態勢がとられる。

宮内庁の古川清・東宮大夫は10日午前、記者会見し「現在ご懐妊と判断できる段階にはない。医師の判断で、ふさわしい時期にふさわしい検査を受けることは考えられる」と話した。《共同通信》

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小渕恵三首相は10日午前、皇太子妃雅子さまに懐妊の兆候がみられることについて「宮内庁からまだ話を聞いていない。ご懐妊だとすれば大変おめでたいことだが、今は静かに見守りたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

これに関連し、青木幹雄官房長官は10日午前の記者会見で「鎌倉節宮内庁長官からの電話では、現段階で懐妊と判断できる段階ではない、検査の結果はいずれ正式に発表する、ということだった」と述べ、近く宮内庁から正式な発表があると説明した。《共同通信》

【三菱重工】最後のF15戦闘機を防衛庁に納入

ライセンス国産199機目で最後となるF15戦闘機が10日、三菱重工業から防衛庁に納入され、愛知県豊山町にある同社名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場で瓦力防衛庁長官らが出席し完納式が行われた。

防衛庁などによると、防空を任務とするF15は1977年12月に導入を決定。契約を結んだ三菱重工が78年から約22年間にわたって生産してきた。《共同通信》

【航空自衛隊・小松基地】田母神指令が離任

防衛庁の10日付人事で、航空幕僚監部装備部長に転任する田母神俊雄小松基地司令の離任式は10日、同基地で行われた。

エプロン(駐機場)で行われた離任式で田母神基地司令は、約1700人の全隊員を前に、「文化の薫り高い基地で一年半務められたことを誇りに思う。精強な部隊づくりに貢献できたと実感している。基地のますますの発展を祈る」と訓示した。

司令部庁舎前で女性隊員から花束を受け取った田母神司令は、基地正門前まで見送りに並んだ全隊員に別れを告げ、基地を後にした。午後には織田邦男新基地司令の着任式が行われる。《北國新聞》

【政界談話室】

○･･･河野洋平外相は10日の閣議後会見で、インターネットで平成22年の自民党総裁を選ぶ「バーチャル(仮想)総裁選」の感想を問われ「政党や政治家の考え方が機械を通じて茶の間に届く」と評価した。続けて「自民党への関心を多くの人に持ってもらいたいとの気持ちが込められ、政治と国民の距離を縮める意味があるという風には思うが…」と、少し口ごもり「まあ、そうですね」と歯切れの悪い締めくくり。自分自身の小渕恵三首相後継が頭をよぎったようで、悠長な22年のバーチャル総裁選どころではない?《共同通信》

【オウム裁判】林泰男被告に死刑求刑

地下鉄サリンなど3事件で殺人、殺人未遂罪などに問われたオウム真理教元幹部、林泰男被告(41)の東京地裁(木村烈裁判長)の公判で10日、検察側は「共犯者の中でも松本智津夫被告(44)＝教祖名麻原彰晃＝ら2人を除けば、いずれの無差別テロ事件でも中心的、主導的立場にいた」として、死刑を求刑した。

弁護側は来年2月28日に最終弁論を行う。これで地下鉄事件の実行犯5人のうち、捜査段階の自白による自首の成立が認められた元幹部林郁夫受刑者(52)=無期懲役で服役中＝を除く4人全員に死刑が求刑された。この中で幹部横山真人被告(36)は既に一審で死刑判決を受け、控訴している。

12人が死亡、多数が重軽症を負った地下鉄事件について検察側は「率先してサリン入りナイロン袋3袋を引き受け、少なくとも傘で4回袋を突き刺した。松本サリン事件にも関与しサリンの殺傷力も十二分に知っており、殺意は確定的」と指摘した。

林泰男被告がサリンをまいた電車では、8人が死亡している。

死者が7人を数えた松本事件では「噴霧車の電気配線工事を担当。噴霧されるガスが極めて強力な殺傷力を持つと認識していた」とし、「犯意はなかった」とする林被告側の主張に反論した。

さらに「松本被告の信頼を得て地位の上昇を願っての犯行で、骨の髄まで教義を信奉していた。松本被告から懲罰を受ける恐怖からやむなく犯行に加わったとする弁解は、責任逃れであさましい限り」などと厳しく非難。

林被告が平成8年12月、沖縄県・石垣島で逮捕されるまで約1年半にわたり。女性信者とともに名古屋市や京都市など各地を転々とした経緯に触れ「女性信者を巻き込んで逃亡を続けるなど犯行後の態度も強く非難されるべきだ」と述べた。《共同通信》

【中ロ共同声明】調印

中国を訪問したエリツィン・ロシア大統領と江沢民中国国家主席は10日、非公式首脳会談の後、中ロ共同声明に調印、米本土ミサイル防衛(NMD)や日米の戦域ミサイル防衛(TMD)計画は「戦略的安定を破壊する」などと強く非難した。

声明は、米国の包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准拒否や、米国による「軍事同盟の拡大」「主権国家への人道的介入」も批判した。

冷戦後の国際社会で「一極支配」を強める米国の“独断専行”に危機感をあらわにし、21世紀に向け、国連を軸に中ロの戦略的協調を強化し対応する姿勢を明確にしたといえる。

両国は、1997年4月の首脳会談で「多極化」戦略を掲げて以降、「多極化に前向きな動きが進展している」としてきたが、米国の圧倒的な力への危機感から、この認識を改めざるを得なかったとみられる。《共同通信》

【民主党ニュース】

銀行への献金要請は税金の私物化/熊谷幹事長代理が自民の金権体質批判

民主党の熊谷弘幹事長代理は10日、定例の記者会見で、自民党が大手銀行10行に対し総額1億円にのぼる献金再開を要請したとされる問題について、「この10行だけで公的資金が約10兆円も投入されているのに、国民の税金を私物化しようとするものだ」と指摘した。

さらに熊谷幹事長代理は、「リクルート事件以来、政・官・業のゆ着を絶つために政治資金の問題が論議されてきたが、再び巨大与党が、文句あるかと言わんばかりに白昼堂々賄賂を要求している」と警告を発しながら、「彼らが一体この国をどこへ連れて行こうとしているのかと思うと、暗澹たる気持ちになる」と述べ、自民党の懲りない金権体質を強く批判した。

訪朝団の伊藤、大畠両議員が報告会~政府間交渉へ道筋つける

村山元総理を団長とする超党派の国会議員訪朝団に民主党から参加した伊藤英成外交・安保担当ネクスト大臣、大畠章宏国際交流委員会朝鮮半島小委員会事務局長の両衆議院議員による報告会が10日、国会内で開かれた。

このなかで伊藤ネクスト大臣は、「現在日本は、何が起きても北朝鮮側と協議する場がない」と強調しながら、今回の訪朝団の成果として「両国の国交正常化を目指しながら、政府間の話し合いができる場を設定する方向に持っていけたことだ」と指摘。さらに食糧支援問題について「阪神大震災では北側から援助があった経過もあり、隣国として人道的な立場に立って検討すべきではないのか」との考えを示した。

続いて報告に立った大畠事務局長は、訪朝団の日程に沿って現地での行動を説明しながら、「米国や韓国はあくまで核開発阻止を対北政策の最大目標としており、軍事的に対峙しながら食糧援助をやって国際社会に軟着陸させようとしている。今回、ミサイルや拉致疑惑についても言うべきことは言ったが、こうした視点からも日本は外交を進めるべきだ」と提起した。

また同席した鳩山由紀夫代表は、両議員の活動に敬意を表するとともに、「今後もできるだけ早い政府間交渉の再開のため、党として努力していきたい」と述べた。

選択的夫婦別姓導入の民法改正案提出/衆参両院に野党会派など共同で

民主党は10日、共産、社民や野党会派や無所属の有志議員と共同で、選択的夫婦別姓制度の導入や、非嫡出子の相続差別撤廃などを柱とする民法改正案を衆参両院にそれぞれ提出した。

法案の概要は、(1)結婚する際、夫婦が同じ姓を名乗るのか、それぞれが結婚前の姓を名乗るのか選択できる「選択的夫婦別姓」の導入(2)両親が法律上の結婚をしていない「非嫡出子」にも「嫡出子」と同じ財産の相続権を認める(3)女性が結婚できる最低年齢を現行の16歳から男性と同じ18歳に引き上げる(4)女性の再婚禁止期間を100日に短縮する–が柱。同じ内容の法案が昨年6月に民主党を含む議員有志で提出されたが、今年の通常国会で廃案になっている。民主党は、今年3月に政調審議会で法案提出を了承し、5月の総務会では所属議員に賛成の党議拘束を行うことを決めている。

法案提出後、提出した議員団のひとりとして記者会見した民主党の千葉景子議員は、「選択的夫婦別姓は実社会ではほぼ認知されている。この法案を今国会で継続審議に持ち込み、世論を喚起して、来年の通常国会で一日も早く成立させたい」と述べた。

【クロアチア】フラニオ・ツジマン大統領死去

国営クロアチア通信によると民族主義強硬派として旧ユーゴスラビアからの独立戦争を指導し、「クロアチアの国父」と呼ばれる同国のフラニオ・ツジマン大統領が10日深夜、同国ザグレブ市内の病院で死去した。77歳だった。

大統領は今年11月1日に内臓出血でザグレブで入院、手術後の合併症で危機的な状況が続き、集中治療を受けていた。1996年末に米国の病院に入院して以来、胃がん説なども指摘されていた。

来年1月3日に予定される下院選挙では、与党クロアチア民主同盟の苦戦が伝えられており、権力を一手に収めてきた大統領の死去により、クロアチアは事実上の独裁体制の終焉を迎えた。

大統領は第二次大戦中、共産党パルチザンとして対ドイツ戦に参加、戦後にユーゴ軍参謀本部入りしたが、61年に軍を退き歴史学者に。その後、クロアチア民族主義運動に傾倒し、二度にわたって政治犯としてて投獄された。

89年、右派民族主義政党のクロアチア民主同盟を結成し党首に就任。90年の戦後初の共和国自由選挙で勝利、新議会により大統領に選出された。91年6月に旧ユーゴからの独立を宣言、旧ユーゴ連邦軍と戦い、独立を勝ち取った。

92年8月、直接選挙での大統領選に再選されたが、独立後に国内の3分の1を占領していたセルビア人地域を武力制圧し「民族浄化」を推進。95年12月にボスニア・ヘルツェゴビナ和平協定に調印、ボスニア内戦終結に貢献した。97年6月大統領に3選。《共同通信》

12月10日　その日のできごと(何の日)