平成9466日目
2014/12/08
この日のできごと(何の日)
【米・オバマ大統領】英・ウィリアム王子と会談
オバマ米大統領は8日、ホワイトハウスの執務室で、チャールズ英皇太子の長男ウィリアム王子(32)と会談した。米政府は両者の会談について米国と英国の「特別な関係」を示していると説明している。
ウィリアム王子は妻キャサリン妃(32)と共に7日に空路でニューヨーク入りした。ウィリアム王子の首都ワシントン訪問は初めて。キャサリン妃はニューヨークにとどまり同行しなかった。
王子は8日、ワシントンの世界銀行で、絶滅の恐れのある動物の保護について講演し「野生動物の取引や運搬を難しくし、犯罪の責任を追及しなければならない」と訴えた。《共同通信》
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【J1】
J1最終節最終日(8日・カシマスタジアム=1試合)柏は新潟を2-0で下して7連勝で勝ち点を60に伸ばし、総得点で鳥栖を上回って4位となった。新潟は同44で12位。試合は雪の影響で6日から延期され、会場もデンカビッグスワンスタジアムから変更された。全日程を終え、18点の大久保(川崎)が2年連続の得点王に輝いた。
鹿島は3位が確定。J1覇者のG大阪は山形と13日に対戦する天皇杯全日本選手権決勝に進んでおり、G大阪が勝った場合は鹿島がアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)に直接進み、4位の柏がプレーオフへ。山形が勝った場合は、鹿島がプレーオフに回る。《共同通信》
【プロ野球・西武】契約更改
パ・リーグの本塁打王に輝いた西武の中村剛也内野手が8日、西武ドームで4年契約の2年目となる来季の契約交渉に臨み、3千万円増の年俸3億8千万円プラス出来高払いで更改した。球団では2003年の松井稼頭央の3億5千万円プラス出来高払いを抜く、日本選手最高年俸となった。
オフに入って右肘を手術するなど、故障を抱えながら出場を続け、34本塁打で自身5度目のタイトルを獲得した。「いろいろとしんどいシーズンだった」と振り返り「自分のことは後でいいのでチームが勝てばそれでいい」と6年間、遠ざかっている優勝を来季の最大の目標に掲げた。
全試合に出て打率2割8分8厘の栗山巧外野手は4千万円増の2億4千万円プラス出来高払い、8勝10敗の野上亮磨投手は300万円減の4500万円でそれぞれサインした。(金額は推定)《共同通信》
【プロ野球・ロッテ】契約更改
パ・リーグ新人王に輝いたロッテの石川歩投手は8日、QVCマリンフィールドで契約更改交渉に臨み、2200万円増の年俸3700万円でサインした。「僕が思っていたより評価してもらった」と笑みを浮かべた。
今季10勝8敗でチームの勝ち頭となった。来季へ向けて筋力トレーニングで体重増を目指すという。伊東勤監督から開幕投手候補の1人に挙げられている26歳。「開幕を争えるぐらいの実力になれるようオフは頑張っていきたい」と話した。
移籍1年目は8勝12敗に終わった涌井秀章投手は2年契約の2年目となる来季の契約を現状維持の年俸2億2千万円で更改した。開幕投手について「他に狙っている選手はいるでしょうけどそこは譲りたくない」と意気込んだ。唐川侑己投手は600万円減の年俸6千万円、岡田幸文外野手は現状維持の年俸4千万円、大谷智久投手は2100万円増の年俸5千万円で契約した。(金額は推定)《共同通信》
【北陸新幹線】JRが試運転
来年3月14日の北陸新幹線延伸開業(長野―金沢)を控え、JR東日本とJR西日本は8日、車両の試運転を始めた。乗務員の訓練のほか、新型のE7系、W7系車両の走行試験、駅や線路などの設備のチェックを開業前日まで続ける。
両社によると、乗務訓練するのは運転士と車掌計約220人。長野駅から上越妙高駅の間を1日当たり最大で25回程度、上越妙高駅から金沢駅の先にある白山総合車両所(車両基地)の間を最大14回程度往復する。
北陸新幹線は最速列車「かがやき」が東京―金沢を2時間28分で結び、停車駅が多い「はくたか」、富山―金沢を行き来する「つるぎ」、東京―長野の「あさま」も運行する。10月までは建設を担った鉄道建設・運輸施設整備支援機構が走行試験をし、線路などの施設に問題は見つからなかった。《共同通信》
【 JTB】社員に公明党への選挙協力を要請
JTBは8日、14日投開票の衆院選で公明党に協力するようグループ2社に文書で要請したことを明らかにした。 同社の監督官庁は国土交通省で、太田昭宏国交相は同党公認で東京12区から立候補している。
JTBによると、文書は取締役旅行事業本部長名で11月27日付。首都圏在住の社員に公明党の政治活動を支援する署名集めを、 東京12区に住む社員には太田氏の支援者名簿作成に向けた署名集めを要請した。 大口顧客で、公明党の支持母体である創価学会から協力を求められたという。 JTBは「任意の協力を要請しているもので、コンプライアンス(法令順守)上の問題はない」(広報室)と説明している。《時事通信》
【日本新聞協会】秘密保護法巡り法相に意見書
日本新聞協会は、10日施行の特定秘密保護法が国民の知る権利や取材・報道の自由を阻害したり、政府にとって不都合な情報を秘匿する手段に使われたりする疑念が払拭されていないと指摘し、「適切な法運用を強く求める」とする意見書を上川陽子法相宛てに8日郵送した。
意見書は、秘密文書が公開されずに廃棄される可能性があるとして「情報公開関連の法整備を充実させていくことが必要」と強調。同法の運用基準を施行5年後に見直すとしている点も「できる限り早期に、必要に応じて見直しに取り組むべきだ」と訴えた。
「立法府も適切に関与すべきだ」とし、国会の情報監視審査会が秘密指定の取り消しなどを勧告しても行政機関が従わない場合、行政機関側に重い説明責任を課すよう求めた。《共同通信》
