2006 平成18年11月8日(水)　この日のできごと(何の日)

平成6514日目

2006/11/08

【この日の安倍総理】

日本・ルワンダ共和国首脳会談

平成18年11月8日、安倍総理は総理大臣官邸で、ルワンダ共和国のポール・カガメ大統領と首脳会談を行いました。

会談の冒頭、安倍総理から、「大統領の訪日を心から歓迎します。ジェノサイドの悲劇を乗り越えて平和の定着に向けてカガメ大統領がリーダーシップを発揮されたことを高く評価します。」と述べました。これに対し、カガメ大統領より、安倍総理の就任を祝した上で、引き続き平和の定着へ向けた取組を続けていきたいと応じました。

会談では、二国間関係について、昨年8月開設のJICA事務所、海外青年協力隊の活動、TICAD(アフリカ開発会議)などを通じた支援活動について話し合いました。また、国際関係については、北朝鮮問題、国連安保理改革などについて話し合いました。

その後行われた夕食会では、カガメ大統領より、WHO事務局長選挙における尾身候補支持が表明され、これに対し安倍総理が謝意を述べました。

アジア・ゲートウェイ戦略会議(第1回)

平成18年11月8日、安倍総理は総理大臣官邸で、アジア・ゲートウェイ戦略会議の第1回目を開催しました。

議長を務める安倍総理は冒頭に、「私の所信表明演説におきまして、ヒト、モノ、カネ、情報、文化の流れにおいて、日本がアジアと世界の架け橋となる『アジア・ゲートウェイ構想』を打ち出しました。日本の成長にとりまして世界の成長センターであるアジアの成長を日本にしっかりと巻き込んでいくことが不可欠であると考えます。そのためにアジアとオープンな関係を構築することが重要であると考えます。アジアと世界の人材や情報が日本に集まり、日本から世界に発信されていく。日本が世界、アジアにとって魅力的な場所となることが重要であると考えます。」「先生方におかれましては、それぞれのご見識を生かしていただきまして、『アジア・ゲートウェイ構想』を素晴らしいものにまとめ上げていただきたいと思います。」と述べました。《首相官邸》

民主党・小沢一郎代表と党首討論

安倍晋三首相と小沢一郎民主党代表の党首討論が8日に行われ、教育基本法改正や日本の核保有議論の是非、憲法改正をめぐって論戦を交わした。両氏の対決は10月18日以来、2度目。

安倍首相は、重要法案としている教育基本法改正案がいじめや高校の必修科目未履修問題に対応できないとの指摘に対し「こんにち起こっている問題に対応していくために必要な理念、原則は政府の改正案にすべて書きこんである」と反論。「速やかな成立をお願いしたい」と今国会成立を訴えた。《共同通信》

【米・ブッシュ大統領】ラムズフェルド国防長官を解任

ブッシュ米大統領は8日、ホワイトハウスで記者会見し、ラムズフェルド国防長官の辞任を発表、後任にはゲーツ元中央情報局(CIA)長官を指名することを明らかにした。イラク問題が最大の争点となった中間選挙で共和党が敗北したことを受けた事実上の解任。

ラムズフェルド国防長官の辞任は、2003年3月のイラク開戦以降、米兵の死者が2800人を超えるなど情勢を「泥沼化」させたイラク政策の失敗を象徴しており、路線変更の動きが加速するのは必至だ。《共同通信》

【この日の民主党】

［党首討論］小沢代表、憲法9条、核保有、教育で首相の考え追及

小沢一郎代表が8日党首討論で、憲法9条、閣僚、与党の政策責任者の核保有・核武装発言、教育基本法改正と教育現場おけるいじめ、高校の未履修問題を取り上げ、安倍首相の考えを質した。

小沢代表は、安倍首相がフィナンシャルタイムズのインタビューで、憲法9条を時代に合わないから改正すべきと発言していることを取り上げ、憲法9条に対する首相の考えを再三質した。しかし、首相はまともには答えず、自民党の憲法改正草案に書いてあるとして、自らの考えを明確には示さなかった。

小沢代表は、こうした首相の姿勢に対して、憲法9条の条文の一部を示し、武力の行使、威嚇の禁止の考えは、国連憲章2章にも明記されており、決して時代にそぐわない考えではないと主張し、改めて憲法9条の意義を強調した。

核保有・核武装議論について、小沢代表は、日本の核保有は軍事的も政治的にもマイナスであるとしたうえで、国益を担い国を代表している人間の発言は慎重であるべきで、最近の発言は誤解を与え日本に対する信用・信頼を失墜すると批判した。さらに発言を止めるよう指示するべきだと首相に迫った。首相は、「『核武装に意味はない』ということを言うのも議論になる。その議論するものいけないというのは私は行き過ぎだと思う」と答え、議論を容認した。

教育問題に関しては、教育基本法改正案の成立で、今起こっているいじめ、高等学校における未履修問題などが解決できるのか、解決には、さまざま施策が必要ではないかとして、考えを質した。首相は「関係者が使命感をもっていただくことが必要。学校、教育委員会、家庭が一体となっていじめに対処すべき」だと答えた。また、教育基本法改正案に関しては、理念、原則を明示するもので、直ちにいじめ、未履修問題につながるものでないとした。

小沢代表は、教育行政に触れて、我が党の日本国教育基本法案には、国に教育の最終責任を負わせ、また、教育委員会を改廃し、関係者からなる学校理事会を創設し自立的・自主的に学校を運営する仕組みとする内容が盛り込まれていることを紹介した。そのうえで、「現状の制度を前提とした政府案でしかない」と批判、「政府案の成立をただ急ぐのでなく、真剣な議論を与野党で」と求め、討論を終えた。これに対して、首相はまともには答えず、「子どもが海で空き缶を投げたら注意しなければならない。また、投げないよう子どもに社会規範を身に付けさせなければならない」などと答え、政府案の早期の成立を望んだ。

野党国対委員長会談を開催 核保有発言や教育問題への対応を協議

8日午前、国会内で、民主党・共産党・社民党・国民新党の国会対策委員長会談が開かれた。終了後に記者会見した民主党の高木義明国対委員長は、核保有発言や教育、防衛庁をめぐる問題について意見交換を行ったことを明らかにした。

会見の冒頭、高木国対委員長は、安倍内閣の閣僚らによる核保有発言について「話題は留まることを知らない。内外の懸念もかなり出ている」と指摘。閣内の統一見解を質すため、首相と全閣僚出席の予算委員会の開催を求めているものの、未だにめどが立たないことは残念であるとした。その上で、会談では、麻生外務大臣の罷免要求を明日以降に官邸へ申し入れることで合意したと明かした。

教育基本法について高木国対委員長は、法案を審議する特別委員会の日程に言及した上、いじめを苦にした自殺、高校の履修不足、タウンミーティングの事前質問依頼の問題などについては、調査や資料の要求を行っていると表明。これらがしっかりとクリアされることが重要だとの見解を示し、会談では、さらに慎重な審議を求めることで一致したと報告した。

防衛庁の問題については、衆院安全保障委員会で開催された官製談合事件に関する集中審議の経過について確認した上で、さらに時間を取って身のある審議を委員会で行うよう求めていくことで見解を同じくしたと語った。《民主党ニュース》

11月8日　その日のできごと(何の日)