2008 平成20年11月7日(金)　この日のできごと(何の日)

平成7244日目

2008/11/07

【この日の麻生総理】

平成19年度決算検査報告の手交

平成20年11月7日、麻生総理は総理大臣官邸で、会計検査院の伏屋和彦院長から平成19年度決算検査報告の手交を受けました。

この報告では、会計経理の不正不当に関する指摘や契約の競争性・透明性に関する指摘、保険料の徴収など社会保障における適正公平性に関する指摘、構造物や災害等への安全・安心に関する指摘等、指摘金額にして約1253億円、981件が掲記されています。《首相官邸》

バラク・オバマ次期米大統領に祝意

麻生太郎首相は7日朝、米大統領選で勝利したバラク・オバマ上院議員に電話で祝意を伝えた。両者は日米同盟の強化で一致。オバマ氏は「個人的な信頼関係を築きたい」と述べ、首相も「同感だ」と応じた。今月22、23の両日ペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の前後にも、首相が米国に立ち寄り会談する方向で日程調整することで合意した。

首相は「日米同盟の強化が日本外交の第1原則」と述べた。金融不安、アフガニスタン、地球温暖化、北朝鮮などを具体例に挙げ「国際社会が直面する諸課題について日米で緊密に連携していきたい」と呼びかけた。オバマ氏は「共に取り組み、同盟を強化していきたい」と応じた。特に、金融不安に関し「経済大国である日本の協力は極めて重要だ」と指摘した。

電話協議は約10分。通訳なしで英語で行われた。《毎日新聞》

【ホンダ・ライフ】フルモデルチェンジ

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【警視庁】「ふるさと牧場」社長ら逮捕

東京都港区の肉牛飼育販売会社「ふるさと牧場」が和牛のオーナーになれば高配当が得られるとうたって預託金をだまし取っていた疑いが強まり、警視庁は7日、同社社長のA容疑者(78)ら6人を詐欺容疑で逮捕した同社は昨年までの12年間に約1万4000人から約387億円の預託金を集めており、A容疑者は「最初から金集めが目的だった」と容疑を認めているという。《読売新聞》

【自民党・山崎正昭参院幹事長】「定額給付金」閣内不一致に不快感

自民党の山崎正昭参院幹事長は7日の記者会見で、追加経済対策に盛り込まれた定額給付金をめぐり麻生内閣の閣僚間で意見の不一致が生じていることに関し「あの閣僚がこう言う、別の閣僚がこう言うでは国民への説明にならない。それぞれの思いで話すと国民に戸惑いが出る」と述べ、強い不快感を表明した。《共同通信》

【筑紫哲也さん】死去

政治・外交から文化まで幅広く報道するテレビキャスターとして長く親しまれ、雑誌「朝日ジャーナル」編集長も務めた朝日新聞元編集委員の筑紫哲也さんが7日午後1時50分、肺がんのため都内の病院で死去した。73歳だった。

大分県生まれ。59年に朝日新聞社に入社し、68年には米軍統治下の沖縄特派員として返還交渉を取材。71年からの米ワシントン特派員時代には、当時のニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件を取材した。

84年に朝日ジャーナル編集長。「若者たちの神々」「新人類の旗手たち」などの企画が話題になり、「新人類」は流行語になった。《朝日新聞》

【この日の民主党】

田母神前航空幕僚長の問題、麻生内閣を揺るがす大問題と捉え徹底審議する 輿石会長

国会内で7日午前、参議院本会議を前に、民主党・新緑風会・国民新・日本の参議院議員総会が開かれ、輿石東参院議員会長(代表代行)が挨拶した。

輿石会長は、麻生内閣発足から1カ月半、「参議院は開店休業」との新聞報道に触れ、その状況をつくったのは我々ではないと反論。30日の会期末まで約3週間、(1)新テロ対策特別措置法改正案、(2)金融機能強化法改正案、(3)第2次補正予算案――が焦点だとして、これらをめぐり最大の山場を迎えるだろうとの見通しを述べた。

そのうえで、過去のアジア諸国への侵略を正当化する内容の論文を発表し更迭された田母神前航空幕僚長の問題について、「国会もシビリアンコンロトールも要らない」とする発言も併せ、文民統制への挑戦であると厳しく非難。守屋前防衛事務次官の実刑判決など防衛省の相次ぐ不祥事にも言及、単なる個人の発言に留まらず、防衛省組織全体の問題であるとの認識を示した。新テロ対策特別措置法改正案と絡めて「審議の引き延ばし云々といったレベルの話ではない」と一蹴。麻生内閣を揺るがす大きな問題と捉えて徹底的に審議する方針を明示、11日の委員会での参考人招致が決まったことを報告した。

輿石会長はまた、「『麻生はやりぬく』というが何をどうやりぬくか、ますます混迷の度を加えている。これを政治空白といわず何というのか」と指摘。民主党は、本日から参議院での審議が始まる金融機能強化法改正案をはじめ、今国会で審議すべきものはしっかりと処理していくと明言した。

総会では、本会議で質問に立つ富岡議員が決意表明。「麻生首相の迷走ぶりを指摘しながらしっかり追及していく。全力で頑張る」と話した。《民主党ニュース》

麻生首相には首相としての自覚がない 鳩山幹事長

鳩山由紀夫幹事長は7日午後、党本部での定例記者会見で、麻生首相の経済対策をめぐる方針のブレや、国土交通省の地方整備局、農林水産省の地方農政局の廃止指示と一転しての統廃合の指示などの発言のブレを厳しく批判し、「総理として自覚が全くないのではないか。このような総理には一刻も早く退いてもらわなければならない」と、退陣を求めた。

そのうえで、「我々としては政権交代に向け、一直線に突っ走らなければと思う」と重ねて政権交代に強い意欲を示した。

また、田母神前航空幕僚長の論文問題に触れ、「わが国ではシビリアンコントロールが効いていないことが最大の問題」と指摘したうえで、田母神前航空幕僚長の声かけなどで78人も応募していることは、守屋前事務次官と同様に特定業者との自衛隊の異常な関係を示すものではないかとの見解を示した。

さらに、自衛隊の最高指揮権を有する麻生首相がこの問題について「防衛大臣が判断すること」と逃げの姿勢を示していることについて、「自らシビリアンコントロールを放棄するもの」と厳しく批判した。

麻生首相の経済対策の方針のブレの原因についての記者からの質問に、「本来なら閣僚との十分な意見交換の後、発表されるべきものが意見交換すらなかった。その後、閣僚からいろんな意見が出ても、まるで指導力が発揮できずに、狼狽しているのではないか」と、首相の指導力不足が原因と指摘した。

政府の追加経済対策は国民生活再建策ではなく、政権延命策にすぎない 小沢代表

小沢一郎代表は7日夕、北海道札幌市内で会見を行い、記者団の質問に答えた。

田母神前航空幕僚長の問題に関して問われた小沢代表は、「どんな職業であれ自分自身の考えを持つことは誰かが否定したり、変えたり、強制することはできない自由な思想である」としつつも、「しかし、武装集団である自衛隊、いわゆる軍人としてあるべき姿というものも当然考えなければならない」とコメント。政治の問題について公に論評することは好ましいことではないとの見解を示した。

戦前においても軍人勅諭に「軍人は政治に関与してはならない」と明記されていたと紹介。そのことを正確に理解しなかったがゆえに、大きな戦争という悲劇の結果を招いたとも述べ、戦前の歴史を振り返るならその軍人たる原点も認識しなければならないと指摘した。そのうえで、「武力を持っている集団である以上、行動、規範の原点は国民の代表たる政治家、政府内閣のその方針に従って行動することは絶対に守られなくてはならないことである」と主張した。その意味で、幹部クラスの人事については米国を参考にしながら国会の同意人事とすることも、本当の意味でのシビリアンコントロールを徹底させる一つの方法かも知れないとの考えを示した。

オバマ氏の次期米国大統領選出については、ブッシュ政権の様々な行動を通じて、政治的には米国一国ですべての国際問題を解決できず、「国際社会で国際協調の中で平和を維持していく道をとっていかざるを得ないと国民が理解した結果であろう」と分析。経済もグローバル化の中で弱肉強食とも言われる過度な競争主義が今日の格差を生んでいると指摘し、世界中に悪影響を及ぼしたマネーゲーム的な要素に偏重した経済がいったん破綻したことで、米国流の経済の仕組み、あり方、やり方を米国民自身が深刻な自分達の生活に照らして考えた結果ではないかと評した。

米国に追従した結果、深刻な事態に陥っている日本においても、「一刻も早く政治をチェンジする、政権交代を成し遂げる以外に方法はないということを国民の皆様にも共通認識にしていただきたい」とも語った。

政府の追加経済対策の中の定額給付金に関する政府内での方針のブレについては、新経済対策の目玉のように発表しておきながら、今もって中身も決められていないと批判。現実問題として、年内の予算編成にも影響が出てくるのではないかと疑問を呈し、「経済対策優先」とする麻生首相の言葉との矛盾を指摘した。「その場その場の思いつきで発言するが、この一事を見ても、この危機を乗り越えて国民生活を再建する中身でもなければ、真剣に考えているとも思えない」として、「ただ政権の延命に汲々としている感じしか我々には受け取れない」と断じた。《民主党ニュース》

11月7日　その日のできごと(何の日)