平成4962日目

2002/08/09

この日のできごと(何の日)

【田中真紀子前外相】議員辞職願を提出

田中真紀子前外相(58)=自民党員資格処分中=は9日、衆院議長公邸で綿貫民輔議長と会い、自らの公設秘書給与疑惑で政治不信が高まるとして、議員辞職願を提出、許可された。

田中氏は同日夕、東京・目白台の自宅前で記者団に(1)党員資格停止で議員立法などができず、議員でいる意味がない(2)疑惑が完全に払しょくされていないという印象を国民が持っている−−と辞職を決断した理由を明らかにした。ただ、疑惑を認めたのかという質問には答えず、疑惑を晴らさないまま国会による解明を遠のかせることになった。

先の通常国会で表面化した不祥事で辞職したのは辻元清美前社会党政審会長、加藤紘一元自民党幹事長、井上裕前参院議長に続き4人目。この結果、10月の衆参統一補選は、死去などに伴う補選を含め6つに上る。「政治とカネ」に焦点が絞られることになり、与党側はますます厳しい対応を迫られるのは確実だ。《共同通信》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

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【第84回全国高校野球選手権】

第84回全国高校野球選手権大会第2日は9日、甲子園球場で1回戦4試合を行い、浦和学院(埼玉)川之江(愛媛)東邦(愛知)智弁和歌山(和歌山)が2回戦に進出した。今春ベスト8の浦和学院は史上6校目の春夏連覇を狙った報徳学園(兵庫)を7−3で破った。1点を追う六回にスクイズと滝沢の右犠飛で逆転。九回は4長短打などで4点を加えた。川之江は鎌倉が仙台西(宮城)を七回の1点に抑えて完投。5−1で勝ち、17年ぶりの勝利を挙げた。東邦は一回に2点を先行し、九回に3点を追加。大阪桐蔭(大阪)の反撃をかわし、5−3で振り切った。智弁和歌山は今大会初の延長に入った十回に1点を勝ち越し、札幌一(南北海道)を5−4で下した。《共同通信》

【長崎・原爆忌】

長崎は9日、57回目の原爆忌を迎えた。爆心地に近い長崎市松山町の平和公園では、照り付ける日差しの下、市主催の「被爆57周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれ、被爆者や遺族、小泉純一郎首相ら約5500人が参列、犠牲者のめい福を祈った。

昨年9月の米同時多発テロ事件以降、緊張が高まる国際情勢を踏まえ、伊藤一長市長は平和宣言で、米国の一連の核戦略を「断じて許すことはできない」と名指しで批判。「相互理解と話し合い」による核廃絶と恒久平和を訴えた。また、被爆体験の風化も懸念される中、若い世代には「被爆者の平和への思いを受け止め、自ら考え行動する」よう求めた。

午前10時45分から始まった式典では、今年7月末までの1年間に死亡が確認された2564人の名前を記載した原爆死没者名簿を納めた。これで死没者は計12万9193人となった。

原爆が投下された午前11時2分には、犠牲者をしのび1分間の黙とうをささげた。

平和宣言は、包括的核実験禁止条約(CTBT)への反発をはじめとする米国の強硬な核戦略について、「国際社会の核兵器廃絶への努力に逆行している」と非難。日本政府に対しては「唯一の被爆国として核廃絶の先頭に立つ責務がある」とし、非核3原則の早急な法制化などを要請した。《共同通信》

【大阪府警】USJを強制捜査

米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市此花区)が人気アトラクションで、許可されていない種類や許可量を超える火薬を使用していた問題で、大阪府警保安一課と此花署は9日、火薬類取締法違反容疑で、USJ内の事務所2カ所を家宅捜索した。

USJを運営する「ユー・エス・ジェイ」(阪田晃社長)の火薬類取扱責任者は「ショーの効果を上げるため、自分が不正使用を指示した。違法と知っていた」と供述。同課などは違法性を認識しながら常習的に使っていたとみて、同社と責任者を同容疑で書類送検する方針。また複数の幹部が事情を知っていた疑いもあり、追及する。《共同通信》

【日本ハム牛肉偽装問題】組織的に隠ぺい工作

日本ハムグループの牛肉偽装問題で、同社の大社啓二社長は9日夜、都内で会見し、子会社の日本フード(東京)の中四国カンパニーでも愛媛、徳島両営業部で計約770キロの不正が行われ、農水省の指導を無視して焼却した牛肉約1.3トンがすべて輸入牛肉だったことを明らかにした。

また、本社のA副社長(日本フード社長)とB専務の主導で、組織的に隠ぺい工作が行われた事実を公表した。2人は8月末で辞任する。大手スーパーのイトーヨーカ堂と子会社のセブン−イレブン・ジャパンは日ハム製品の撤去を決めた。

大社社長は会見で「多くの方々に大変不快な思いをさせ、申し訳ありませんでした」と謝罪したが、「偽装自体は各営業部長が独断で行った」と釈明。自らの進退については「全容が明らかになってから検討する」と述べるにとどめた。

大社社長によると偽装が行われたのは昨年11月。3カ所の営業部長が独断で指示し、部下と計約1.3トンの詰め替え作業を行い、業界団体の日本ハム・ソーセージ工業協同組合に買い取らせた。B専務はその直後に不正を知り、「品質保持期限切れ」と偽って買い戻しを求めた。内訳は日本フード関西カンパニー分が520キロで、愛媛、徳島両営業部分がそれぞれ507.8キロ、260.4キロ。日本フードは3営業部の営業活動を10日から1週間自粛する。

農水省は10日、愛媛、徳島両営業部への立ち入り調査を行い、週明けにも日本ハムの役員らから事情を聴く。さらに、日本ハム・ソーセージ工業協同組合にも近く立ち入り調査する。《共同通信》

【アフガニスタン】NGO施設爆発

アフガニスタン国営カブールテレビによると、アフガン東部ナンガルハール州ジャララバード近郊にある同国の非政府組織(NGO)「ACLU」の施設で9日、大きな爆発があり、25人が死亡した。

ACLUはアフガン復興の工事に従事しており、治安当局はテロと事故の両面で調べている。

地元の治安責任者は負傷者が約85人としている。

治安責任者は、現場中心部で車の残がいが見つかったことを明らかにし、車両を使った爆弾テロの可能性を指摘。一方で、同州の副知事は「工事用の爆発物が爆発したとみられる」とテロの可能性を否定している。

この治安責任者によると、1カ月ほど前に地元司令官から「ジャララバードにテロリストが潜入した形跡がある。警備を強化するように」との指示があったという。《共同通信》

【この日の民主党】

民主党の難民問題小委員会がインドシナ難民定住支援施設を視察

民主党の在日外国人に係る諸問題プロジェクトチーム難民問題小委員会は9日、東京・品川にある財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部国際救援センターを視察した。

同センターは、政府が閣議了解により受け入れを決めたインドシナ難民の定住支援のために1983年にスタートした施設。政府が7日に条約難民への定住支援を行うことを閣議決定するなど、難民の定住支援のあり方が議論となる中での視察となった。視察には江田五月、千葉景子、小川敏夫の各参議院議員、今野東衆議院議員が参加した。

同センターの山岸所長の説明では、現在はベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーの出身者81人が滞在。最近センターに来る人々の多くは、既に日本で暮らしているインドシナ難民が母国から呼び寄せた家族などで、ミャンマーからの2人だけが条約難民として入所している。入所期間は180日間で、入所者はその間、健康診断、外国人登録などを行い、日本語教育やその他日本社会に溶け込んで暮らしていくために必要な文化的・社会的事柄に関するガイダンスを受ける。ガイダンスの内容は、会社でのコミュニケーションの仕方、アパートの暮らし方、銀行、郵便局等の利用方法など。入所者が病気になった際の治療費は外務省予算で負担している。

視察議員が同センターとNGOとの連携促進について質問すると、所長は、退所後の定住支援を効果的に行うためにもNGOとの連携を必要としていると回答。難民が抱える紛争や迫害のトラウマへの対策についての質問では、ボランティアで受け入れる企業、病院治療の後に社会福祉法人や同胞のネットワークなどで受け入れるところがあることを明らかにした。

再入所のケースはあまりないが、現在精神的な問題を抱えている人を少人数受け入れている。再入所の条件は、病気などで他に受け入れ先がない場合、身寄りがない場合、火災などの被害による一時的避難の場合、その他所長判断による場合などなっている。

「小泉内閣に景気回復を望めるわけがない」鳩山代表

民主党の鳩山由紀夫代表は7日の定例記者会見で、政府・与党の概算要求をめぐる議論のなかで減税論が先行していることに言及。「法人税を減税しておきながら、将来的には所得税で穴埋めするのではないか」と懸念を表明するとともに、「歳出の大幅見直しを行わなければ、この国は救えないという覚悟が必要だ」と指摘した。

また、銀行の不良債権総額が52兆円に達したことについて、「GDPの10%におよぶ額。融資にしめる不良債権の額を2005年度までに4%にすると公約していたが、今回3%膨らんだ。減らすどころかどんどん増えている」と指弾。「景気の話はいつも出てくるが、政官業の癒着のなかで、不良債権処理について何の手も打てない小泉内閣に、景気回復を望めるわけがない」と改めて厳しく批判した。

辞職で田中真紀子議員の疑惑は晴れない」菅幹事長

民主党の菅直人幹事長は9日の定例記者会見で、田中真紀子議員辞職について「先月24日の政治倫理審査会の質疑から見て、釈明できたと言うには程遠く、疑惑はさらに深まったという感じだ。説明しきれなくなり、最終的に辞職という判断をしたのだろうが、辞職してもはっきりと説明する責任がある」と述べた。

同議員の辞職に伴い、補欠選挙が6つの選挙区で行われることについては、「6人の内4人は金にまつわる問題で辞職した。その責任は自民党という組織の体質にある。我々は全ての選挙区で勝利を目指す」と語気を強めた。

菅幹事長はまた、小泉首相の訪中延期について「原因は自らまいた種。一連の靖国参拝にかかわる日中間の問題を解消できなかったことにある。最悪の一人芝居であり、勝手な発言や行動で外交がままならないのでは首相の資格は無い」と厳しく批難した。

被爆57周年長崎平和祈念式典で鳩山代表が献花

民主党の鳩山由紀夫代表は、57回目の長崎原爆の日を迎えた9日、長崎市の平和公園祈念像前で開かれた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列。祈りの曲が流れるなか、各政党代表らとともに献花を行った。

式典のなかで伊藤一長・長崎市長が読み上げた長崎平和宣言では、テロ対策の名の下にロシアとの弾道弾迎撃ミサイル制限条約を一方的に破棄、包括的核実験禁止条約の批准も拒否する米国の態度について「こうした一連の米国政府の独断的な行動を断じて許すことはできない」と初めて名指しで厳しく批判。また5月の福田官房長官らの非核三原則見直しなどの発言についても「被爆地長崎の心を踏みにじるもの」と批判し、非核三原則をただちに法制化することなどを求めた。《民主党ニュース》



8月9日 その日のできごと(何の日)