2006 平成18年6月20日(火)　この日のできごと(何の日)

平成6373日目

2006/06/20

【この日の小泉総理】

少子化社会対策会議(第5回)

平成18年6月20日、総理大臣官邸で少子化社会対策会議の第5回会合が開催されました。

この日の会議では、「新しい少子化対策」を決定しました。新たな少子化対策として、1.すべての子育て家庭を支援すること。2.乳幼児期にある子育て家庭に対して重点的に支援すること。3.仕事と子育ての両立支援の推進など働き方の改革を大きく進めること。4.これらの施策とあわせて家族・地域の絆の再生や社会全体の意識改革を図るための国民運動を強力に推進することを柱としており、来年度予算編成で具体的施策を検討し、あわせて税制面においても必要な措置を検討することとしています。

会議の締めくくりに小泉総理は、「今後、(少子化対策は)1年や2年で終わる問題ではありません。内閣にとっても少子化対策というのは最重要課題であると思っております。いかに子育て、生きがいのもてる家族社会を作っていくか協力してやっていきたいと思いますのでよろしくご協力お願いします。」と述べました。

犯罪対策閣僚会議(第7回)・青少年育成推進本部(第3回)合同会議

平成18年6月20日、総理大臣官邸で犯罪対策閣僚会議(第7回)・青少年育成推進本部(第3回)合同会議が開催されました。

この日の会議では、非行や犯罪被害から子どもたちを守るために「子ども安全・安心加速化プラン」が了承されました。これは子どもの非行防止・犯罪被害防止のために地域社会が一体となった取組が必要であるという観点から、1.地域の力で子どもを非行や犯罪被害から守る。2.子どもが非行・犯罪被害に巻き込まれない力を地域で育む。3.困難を抱える子どもの立ち直り等を地域で支援する。という3つの視点から今後の取組強化の方向性を示すものです。

その後、暴力団対策、再犯防止対策並びに「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」及び「テロの未然防止に関する行動計画」のフォローアップなどについて関係大臣等から説明がありました。

最後に小泉総理から、「地域の連帯、官民の協力、各省庁の連携、国際的な協調が不可欠、みなそのとおりであります。今の行動計画に沿った対策を実施に移すことが大事だと思われます。より一層連携して治安責任を果たして生きたいと思いますのでよろしくご協力お願いします。」と述べました。

対日投資会議(第8回)

平成18年6月20日、総理大臣官邸で対日投資会議の第8回会合が開催されました。

この日の会議では、「対日投資促進策の推進について」を決定しました。

政府は5年間で対日直接投資残高をGDP比で倍増する目標の達成に向けた取組を一層加速するため、1.地域を拠点とした経済成長と生活の質の向上。2.世界との投資誘致競争に打ち勝つ環境整備。3.内外への積極的な広報の3分野からなる施策を決定しました。

小泉総理は、「今までも外資歓迎論でやってきましたけれども、ようやく脅威論から歓迎論が定着してきたと思います。目標としていた対日投資倍増も実現できる運びとなりましたので、今後これに満足することなく、更に倍増させるということの目標に向かって進んでいきたいと思います。」と述べました。《首相官邸》

イラク自衛隊撤退表明

小泉純一郎首相は20日午後、首相官邸で記者会見し、イラク南部サマワに派遣している陸上自衛隊の撤退を正式に表明した。これを受け、額賀福志郎防衛庁長官は直ちに現在活動中の第10次イラク復興支援群などに撤退命令を出した。撤退は英、オーストラリア軍と同時で早ければ7月末までに完了したい考えだ。《共同通信》

【奈良県田原本町】医師宅が全焼、母子3人の遺体見つかる

20日午前5時15分ごろ、奈良県田原本町阪手の医師、Yさん(47)方から出火、木造2階建て延べ約200平方メートルを全焼した。焼け跡から大人の女性1人と子ども2人とみられる3人が焼死体で見つかった。

出火当時、Yさん宅には妻、長男、二男、長女の4人がいたとみられる。県警田原本署は状況から遺体は妻と二男、長女とみているが、長男の行方がわからなくなっており、同署で確認を急いでいる。 《毎日新聞》

【阪急HD】阪神電鉄株TOB成立

阪急ホールディングスは20日、阪神電気鉄道株の公開買付け(TOB)に発行済み株式総数の63.71％の応募があったと発表、すべて買い取りTOBが成立した。大手私鉄で戦後初となる阪急と阪神の経営統合が10月1日付で実現する。《共同通信》

【光市母子殺害事件】高裁に審議差し戻し

山口県光市のアパートで1999年4月、会社員本村洋さん(30)の妻子が殺害された事件で、殺人罪などに問われた男性被告(25)＝事件当時(18)＝の上告審判決で、最高裁第三小法廷は20日、無期懲役の二審広島高裁判決を放棄、審理を同高裁に差し戻した。

浜田邦夫裁判長(退官＝上田豊三裁判長代読)は「被告が死刑を適用できる18歳になって1ヶ月だったことの評価も含め二審が死刑を選択しなかったことに十分な理由はない。特に酌むべき事情がない限り死刑を選択するほかない」との判断を示した。差し戻し審で被告に死刑が言い渡される公算が大きくなった。《共同通信》

【この日の民主党】

勝手気ままな党首会談要請には応じず 小沢代表が記者団に表明

小沢一郎代表は20日午前、党本部で記者団に対し、イラクに派遣されている自衛隊の撤退に関して官邸から要請のあった党首会談について、一部招請されていない政党もあるなど、気ままな手法は許されないなどとして、会談に応じない意向を明らかにした。

この中で小沢代表は、党首会談の開催について、昨日の夕方、官邸から連絡があったことを明らかにし、「国民新党と新党日本は呼ばない、除外すると言う話があったやに聞き及んだ」ことに言及。「事実関係を確かめたところ、両党とも全く声がかかっていない」として、「総理が何を考えているのか理解に苦しむ」と厳しく批判。

党首会談の呼びかけを、「小なりとは言え、国会に議席を得ている政党」に対して行わないことを、「小泉さんはよほど気に入らないのだろうと思うが、自分の好き嫌いや勝手なことでもって、憲政の問題、政党間の問題を気ままに行おうとする、それは決して許されない」と指摘し、「非常に異常でおかしい」とした。そして、「従って、そのようなことに応ずるわけにはいかないと、回答を申し上げるということにした」と述べた。

更に小沢代表は、わが国の風土として、「みんなでもって集まって、何とはなしに全員集合して何か決めたかのような手法」をとることがあるが、小沢代表が常々訴えている「自立社会・自己責任の社会という観点」からすれば、責任を曖昧にする「コンセンサス社会の悪い手法である」とも指摘。自衛隊を撤退させるなら、「自分の責任で全うすればいいことだ」として、「異常な、勝手欲しいままの手法はよろしくないという意味で、応じられないということにした」と再び強調した。《民主党ニュース》

6月20日　その日のできごと(何の日)