2006 平成18年4月28日(金)　この日のできごと(何の日)

平成6320日目

2006/04/28

【民主党・鳩山由紀夫幹事長】民主党の考えをしっかり示し後半国会で攻勢

鳩山由紀夫幹事長は28日午後、党本部で定例の記者会見を開き、通常国会の今後の展開や小泉政権が発足5年となったこと、米軍再編に関する日本側費用負担問題などについて所感を述べた。

鳩山幹事長はまず、今通常国会が「残すところ実質6週間」であることに触れ、「終盤になって、いよいよ反転攻勢をかけていきたい」との意欲を示した。そして、閣法が条約も含めて60本近く残っていることを考えれば、「どう考えても会期内に全て成立させることは不可能だ」との見方を述べ、国会が形骸化して本当の議論が行われないようなことのないように、「野党としてしっかり議論していきたい」とした。その上で鳩山幹事長は、与党と本質的にここが違うという点を、しっかり示していくことが重要だ、などと語った。

また、小泉政権誕生から5年経ったことにも鳩山幹事長は言及し、「改革という言葉は、国民の皆さんもいささか聞き飽きている」のではないかとした上で、「小泉改革」なるもの化けの皮が既にはがれてきているとし、行政改革推進法案や教育基本法改正案などを例に、「羊頭狗肉、看板倒れの法案」だと厳しく批判を加えた。そして、こうした法案についても、「しっかりと民主党としての考え方を示していくことが大事だ」と改めて強調した。

鳩山幹事長は更に、国民無視の形骸化された国会ではなく、審議を国民の皆さんとともに行うような、「開かれた、生きた国会」にしなければならないとしつつ、任期が残り少ない小泉首相が、最後のサミットなどを前に、何かを仕上げたいとして、功を焦ることのないよう、厳しく釘を刺した。

また、記者団から、米軍再編に伴う日本側の費用負担の問題に関し、説明責任を果たさない日本政府を批判した菅直人代表代行の昨日の定例記者会見での発言について、改めて所感を問われた鳩山幹事長は、「あまりにも額が大きすぎる」として、「唖然とした思いだった」と感想を述べるとともに、「菅代行のお話されたとおりだ」と語った。更に鳩山幹事長は、日本政府から全く説明がなされなかったのは何だったのかとして、「きわめて不信感を募らせている」と改めて指摘。「必要最小限のことも、できる限り国民の皆さんには知らせるまい」とし、「そっと通そうという姿勢は断じて許されるものではない」と日本政府の姿勢を厳しく批判した。

教育基本法改正問題に関しても、与党側から特別委員会の設置やそのメンバーまで漏れ伝わってきていることについて問われた鳩山幹事長は、「言語道断だ」とし、「はなはだ失敬な話だ」と厳しい批判を加えた。そして、この教育基本法は教育における憲法とも言うべき性質の法律だとし、くれぐれも議論が拙速に過ぎないよう、改めて釘を刺した。《民主党ニュース》

【自民党】21議員が靖国神社を参拝

自民党新人議員のうち小泉純一郎首相の靖国神社参拝を支持する議員でつくる「伝統と創造の会」(稲田朋美会長)のメンバー21人が28日朝、都内の靖国神社に参拝した。1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効し日本の主権が回復したことを記念してこの日の参拝を企画。

午前8時ごろ、靖国神社の本殿に上がり「二礼二拍手一礼」の神道形式で参拝した。稲田氏は参拝後、首相の靖国神社参拝について「毎年、批判がある中で参拝していただき感謝している。ぜひ(終戦記念日の)8月15日に参拝してもらいたい」と記者団に強調。「次の首相が参拝するのも当然だ」と述べた。《共同通信》

【この日の民主党】

共謀罪を廃案に 監視社会にNO!共謀罪反対集会に市民も集結

民主党は28日、犯罪を実行しなくても話し合っただけで罪に問われる「共謀罪」の新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案に反対する「監視社会にNO!4・28共謀罪反対集会」を国会内で開いた。集会には菅直人代表代行はじめ民主党議員のほか、市民約250人が詰めかけ、政府案、与党修正案を廃案に追い込もうと気勢を上げた。

「将来に禍根を残すことがないよう、この共謀罪法案は廃案に追い込まなければならない。そんな気持ちで集会をもたせていただいた。それぞれが自由に物をいい、批判をしっかりとできる社会をつくっていかなければいけない」と訴える千葉景子『次の内閣』ネクスト法務担当の司会のもと、まず経済評論家の森永卓郎氏が問題提起を行った。

森永氏は共謀罪の新設に反対する理由に関して、「政府は一般国民の心情までしばるものではないといい続けている。実際に、仮にこれができたとしても(法案成立)当時はそうなのだと思う。ただ、絶対もって(成立させては)いけないのは、小泉内閣の後に大きな禍根を残す可能性が極めて高いからだ」と語った。

続いて、小泉内閣は1920年代の日本と類似しているとの見方を森永氏は示し、激烈なデフレに襲われた浜口雄幸内閣が「明日伸びんがために今日縮む」というキャッチフレーズを掲げて総選挙に打って出て、国民は生活に困窮していたにもかかわらず圧倒的な支持を浜口雄幸に寄せ、勝利をもたらしたことに言及した。それは「小泉政権下で生活は悪くなった」と国民の大半が答えるにも関わらず、「しかし、それは小泉総理のせいではない」との答えも大半を占める現在に類似するとした。「この状況は、実はものすごく危険」「こうした国家総動員体制といった空気は残る」「空気が残るとき国は暴走する」とも森永氏は指摘。浜口首相亡き後、日本はすぐに満州事変に突入していったことを明らかにした。

そうした歴史観を踏まえ、小泉内閣後に戦争を是認する内閣ができたときに共謀罪がどう使われるか、規定があいまいなまま、拡大解釈の余地を残したまま成立してしまうのは危険だとする考えを森永氏は重ねて提示。「裁量を残したまま法律が通ると、戦争に反対する勢力は軒並みつぶそうと考える政権ができたとき、この法律は強力な武器になってしまう。一般市民がこれによって取り締まられる可能性が残されている限り、こういう法律は通してはいけない」と強調。「国民の最も大切な権利である心情、思想、発言、言論の自由を破壊しかねないこの法律を、国会で通過させないよう頑張ろう」と訴えた。

菅直人代表代行は「日本は監視社会に近づいている。その内容の怖さは政府案、あるいは与党案が通ると600にも及ぶ犯罪について共謀罪が成立してしまうことにある」と指摘し、「無限の拡大解釈が可能な法律になっている。この形で通すわけにはいかない」と強調した。同時に共謀罪を適用する対象について「組織犯罪集団」とはっきり明記した民主党修正案を提出していることを報告し、「この修正された中身であれば、極めて限定的だ」と分析してみせた。そのうえで「政府案、与党修正案は廃案に追い込む」と強い口調で訴え、「どうぞいっしょに頑張りましょう」と呼びかけた。

衆議院法務委員会筆頭理事として共謀罪の強行採決を阻止するため、終日政府・与党との厳しい戦いを展開してきた平岡秀夫衆議院議員も駆けつけ、委員会報告を行った。国会対策委員会同士の話し合いによって「強行採決はしない」という確認を得て質疑入りしたことを報告するとともに、「強行採決されたという報告をしないで澄んだことはうれしく思う」とも語った。同時に、連休明けの5月9日には参考人質疑が行われことになるとして、「連休中の戦いが大事。連休後には法案の問題点を審議から追及していきたい。政府案・与党修正案を廃案に追い込むよう頑張っていく」と力強く訴えると、大きな拍手が沸いた。

なお、集会には枝野幸男憲法調査会長、江田五月参議院議員会長、簗瀬進参議院法務委員会理事、松岡徹、那谷屋正義、前川清成各参議院議員、篠原孝、三谷光男両衆議院議員も参加した。また、ジャーナリストの櫻井よし子氏からも共謀罪成立に反対するメッセージが寄せられた。《民主党ニュース》

4月28日　その日のできごと(何の日)