平成8132日目
2011/04/14
【この日の菅直人総理】
東日本大震災復興構想会議
平成23年4月14日、第1回となる東日本大震災復興構想会議が開催されました。
東日本大震災復興構想会議は、東日本大震災の被災地域の復興に向けた指針策定のための復興構想について、内閣総理大臣の諮問に基づき審議を行うために設置されました。
本日の会議では、菅総理から五百旗頭真議長に諮問書「東日本大震災による被災地域の復興に向けた指針策定のための復興構想について」を手交した後、今後の進め方等について話し合われました。
菅総理は冒頭のあいさつで、「この大震災は我が国にとって、戦後の65年の中で最も大きな危機であると同時に、この危機を乗り越えてどのように日本を、東北地方を再生させていくか、まさにこれからの皆様の議論がそのスタートになろうと思っております。是非、五百旗頭議長の下で自由闊達な何にもとらわれない、皆様ご自身のお考えを開示いただき、そして方向性をお示しいただきたいと思っております。この東日本大震災の復興がある意味では日本の国の再生に、更には日本人のよりよい社会を生み出す大きなきっかけになると後に言われるような、そういう案をお示しいただきたい。」と述べました。《首相官邸》
東日本大震災復興策の青写真を検討する政府の「復興構想会議」(議長・五百旗頭真防衛大学校長)は14日午後、官邸で初会合を開いた。会合後、五百旗頭氏が記者会見し「復興に要する経費を考えると、国民全体が負担する必要がある」と述べ、復興税創設を検討する考えを表明した。
会合冒頭、菅直人首相は「ただ元に戻す復旧ではなく、創造的な復興案を示してほしい。地域の声をしっかりと受け止め、より良い社会を生み出す大きなきっかけになるような案をお願いしたい」と要請した。5月中旬に中間取りまとめを行い、6月末をめどに、災害を克服する地域社会の未来像や産業再生ビジョン、必要な立法・予算措置などに関する第1次提言を出す。政府の復興指針策定に反映させる方針だ。《共同通信》
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【吉野家】首都圏の外国人アルバイト200人が退職
牛丼大手の吉野家で、東日本大震災後の約1週間に、首都圏で勤務する外国人アルバイトの4分の1に当たる約200人が退職していたことが14日分かった。安部修仁社長が同日の決算発表会見で明らかにした。退職者の多くは、余震や原発事故の影響を避けるために帰国したとみられる。《時事通信》
【福島県警】福島原発半径10キロ圏内で大規模捜索
福島県警は14日、東京電力福島第1原発から半径10キロ圏内で初めて大規模捜索を実施、10人の遺体を発見し、7人を収容した。3人の遺体は車とがれきに挟まれるなどしており、15日以降に運び出す。遺体はいずれも除染の必要はなかった。捜索は当面続けるという。《共同通信》
【民主党】首相退陣論相次ぐ
民主党で14日、東日本大震災などへの菅直人首相の対応に問題があるとして退陣論が相次いだ。野党も自民党の谷垣禎一総裁が退陣を要求、衆院での内閣不信任決議案や参院での首相問責決議案の提出について含みを持たせた。枝野幸男官房長官ら政府・民主党執行部は首相退陣を否定したが、民主党内で小沢一郎元代表支持派が中心となって政権批判を強めており、首相は苦しい立場に追い込まれている。
民主党出身の西岡武夫参院議長は記者会見で、福島第1原発事故への対応や被災地の復旧・復興策が十分でないとして「お辞めになればいいのではないか。発生から1カ月たった。リーダーシップを持った方がやるべきだ」と述べ、首相交代に踏み込んだ。
また民主党の樽床伸二元国対委員長は自らの議員グループ会合で、統一地方選前半戦の敗北に触れ「一つずつ、けじめをつけて前に進んでいかないと物事は進まない。政権を守るだけが国民への責任ではない」と、首相ら党執行部の責任論に言及した。
谷垣氏は記者会見で「自ら出処進退を判断する時期に来ている。これ以上この体制でいくのは国民にとって極めて不幸だ」と強調。不信任決議案などの提出に関し「まず首相が進退を判断すべきだ。(判断がない場合に備え)われわれも、いろいろ思いを巡らせている」と指摘した。
みんなの党の渡辺喜美代表は会見で「危機管理で一番大事なことは大失敗した司令官を代えることだ。首相退陣から始めなければならない」と述べた。《共同通信》
