平成6666日目
2007/04/09
【この日の安倍総理】
日本・イラク共和国首脳会談
安倍晋三首相は9日夜、初来日したイラクのマリキ首相と官邸で会談し、イラク復興支援特別措置法の2年間延長を閣議決定したことを伝え、航空自衛隊の輸送支援をはじめとする協力を今後も継続する意向を伝えた。
その上で両氏は長期的、戦略的パートナーシップ構築の方針で一致した。《共同通信》
平成19年4月9日、安倍総理は総理大臣官邸で、イラク共和国のヌーリー・アル・マーリキー首相と首脳会談を行いました。
会談の冒頭に安倍総理は、「両国の関係は中東地方の安定や国際社会にとっても極めて重要であり、また日本の国益にも大変重要です。日本は自衛隊の派遣やODAなどを通じて貴国の復興を支援していますが、今後もマーリキー首相のご努力を支援していきたいと思います。」と述べたのに対し、マーリキー首相は「これまでの支援に対して改めて心から感謝申し上げます。日本のイラクに対するこれまでの支援は、我々にとってまさに友好の象徴であり、両国の関係を強化するための重要な布石です。イラクは過去の様々なしがらみから脱皮し、困難を乗り越えて、イラクのもつ可能性を最大限実現できるように努力をしていきます。」と応じました。
会談では両国関係のほか、国連安保理改革などについても話し合い、マーリキー首相から日本の常任理事国入りへの支持が表明されました。
会談後には、総理大臣官邸で夕食会をとりおこないました。《首相官邸》
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【石川県輪島市】避難所から「初登校」
能登半島地震で被災した石川県輪島市の小中学校7校で9日午前、断水や校舎損壊のため延期されていた入学式や始業式が開かれ、避難所から登校する児童や生徒を含む、約120人の新1年生が在校生に迎えられた。《共同通信》
【この日の民主党】
憲法調査会、衆参合同会議で国民投票法案の修正案を議論
党憲法調査会(会長:枝野幸男衆議院議員)は9日午後、国会内で衆参合同会議を開き、民主党提出の国民投票法案の修正案について議論した。
枝野会長は冒頭の挨拶で、修正案提出の理由について、審議を通じて提出時に見落としていた問題点なども出てきており、今のままの民主党案を採決されても賛成できない状況であるため、現時点でベストと思われる中身はどういうものか、整理して出す必要があると語った。
修正案は、国民投票の投票権は「18歳以上」とし、法律施行までの間(3年間)に、公職選挙法、民法などの関連法令について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることを附則で規定することとした。ただし、与党修正案とは異なり、公職選挙法等の年齢引き下げがなされるまでは投票権を20歳以上とする経過措置は設けていない。国民投票の対象については、「憲法改正のほか、国政における重要な問題のうち憲法改正の対象となり得る問題、統治機構に関する問題、生命倫理に関する問題その他の国民投票の対象とするにふさわしい問題として別に法律で定める問題に係る案件」と明確に規定した。与党案で先送りされた公務員法上の「政治的行為の制限」規定の適用除外も盛り込んだ。
会議では、枝野会長が原案と修正案の新旧対照表を示して概要を説明。質疑では、最低投票率の規定や棄権票の取扱いなどについて意見が出された。意見交換を踏まえて、憲法調査会は修正案を了承し、翌10日の『次の内閣』臨時閣議にはかることを決定した。終了後の会見で枝野会長は、民主党の修正案を賛成多数で可決させることに向けて努力する考えを述べた。《民主党ニュース》
