2024 令和6年11月19日(火)　兵庫県・斎藤元彦知事、就任会見

令和2030日目

2024/11/19

この日のできごと(何の日)

【兵庫県・斎藤元彦知事】就任会見

兵庫県知事選で再選された斎藤元彦氏が19日、疑惑告発文書問題で失職してから初めて県庁に登庁し、2期目の斎藤県政がスタートした。当選証書を受け取り、就任式では県職員の前で「謙虚な気持ちで丁寧に対話を尽くす」と抱負を述べた。文書問題で混乱した県政の立て直しに向け、職員や県議会との信頼構築が課題となる。

午前10時ごろ登庁した斎藤氏は、拍手で出迎えた支援者たちに深々と一礼。一人一人と握手し「ありがとうございます」と伝えていた。

就任式では文書問題について「不安な気持ちを与え、心からおわびする」と職員たちに謝罪。「耳の痛い話も真摯に聞いて良い県政をしたい。もう一度一つのチームとして頑張っていきましょう」と呼びかけた。午後は幹部らとの政策会議や再任後初の記者会見に臨む。

斎藤氏はパワハラなどの疑惑が挙げられた告発文書問題で責任を問われ、9月の県議会で全会一致の不信任決議を受けて失職した。「改革の継続」を掲げて挑んだ出直し選では交流サイト(SNS)を駆使して急激に支持を広げ、返り咲きを果たした。《共同通信》

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疑惑告発文書問題で失職後、兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事が19日、県庁で就任記者会見を開いた。「県民の皆さんに感謝を抱きながら謙虚な気持ちで仕事をしていく。何よりも職員や県議会とコミュニケーションを取ってやっていきたい」と述べ、対話を重視して政策の実績を積み重ねる考えを強調した。

一方、県議会の調査特別委員会(百条委員会)が25日実施する方針の斎藤氏への証人尋問について、出頭要請に応じるのは困難との考えも示した。当日に東京都内で開かれる政府主催の全国知事会議が重なるのが理由で、今後日程調整が進む見通し。斎藤氏は25日は欠席の可能性があるとした上で、今後の百条委で「しっかりと答え、真摯に対応する」と述べた。

斎藤氏は選挙戦で交流サイト(SNS)での発信を重ねて支持を広げた。斎藤氏は会見で「SNSは大きなポイントだった」とする一方、再選は政策が評価された結果だと強調。一方、候補者を巡り横行したSNS上での誹謗中傷については、県として条例制定を含めた対応を検討中だと説明した。《共同通信》

【大相撲】

大相撲九州場所10日目(19日・福岡国際センター)大関陣は琴桜が翔猿を引き落とし、豊昇龍が琴勝峰を寄り切ってともに1敗を守った。新大関大の里は関脇大栄翔に寄り切られて3敗に後退した。大栄翔は6勝目。

関脇霧島は美ノ海を上手投げで退けて4勝6敗。平幕の隆の勝が9勝目を挙げ、阿炎は勝ち越した。

1敗の2大関と隆の勝を、阿炎と幕内優勝経験がある再入幕の尊富士が1差で追う展開。十両は剣翔、欧勝海が9勝1敗でトップ。《共同通信》

【サッカー】

2026年サッカーW杯北中米3カ国大会のアジア最終予選は19日、中国福建省アモイでC組第6戦が行われ、日本は中国に3―1で勝った。5勝1分けの勝ち点16で首位を独走。来年3月の第7戦でバーレーンに勝つと同組2位以上が確定し、8大会連続のW杯出場が決まる。

日本は前半にいずれもCKから得点し、小川と板倉が頭で決めた。後半に1点を返されたが、小川の追加点で突き放した。

中国は2勝4敗で勝ち点6のまま。世界ランキング15位の日本は同92位の中国と通算17勝8分け7敗とし、年内の試合日程を終えた。

次のバーレーン戦に引き分けた場合でも他チーム次第でW杯出場権獲得の可能性がある。《共同通信》

【東京株式市場】

19日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反発した。平均株価への影響が大きい半導体関連株を中心に買い注文が先行し、相場を押し上げた。業績好調な銘柄も買われた。

終値は前日比193円58銭高の3万8414円43銭。東証株価指数(TOPIX)は18.27ポイント高の2710.03。出来高は約18億378万株だった。《共同通信》

【北朝鮮による日本人拉致問題】

拉致問題担当相を兼務する林芳正官房長官が19日、北朝鮮に拉致された可能性が否定できない「特定失踪者」の家族らと官邸で面会した。林氏は「(拉致被害者としての)認定の有無にかかわらず、全力で取り組んでいく」と述べた。

面会したのは、1969年に青森県弘前市の自宅を出た後、消息を絶った今井裕さん=失踪当時(18)=の兄で、特定失踪者家族会会長の英輝さん(81)=弘前市=ら。今井さんは「北朝鮮で待っている人がたくさんいる。早急に解決するようお願いしたい」と話した。

特定失踪者は、民間団体「特定失踪者問題調査会」が、拉致の可能性を排除できないとする行方不明者で、約470人をリスト化している。《共同通信》

【自民、公民、国民民主】経済対策合意へ

自民、公明、国民民主3党の政調会長は19日、週内に閣議決定する経済対策を巡り再協議した。自公は、国民民主の要求に沿って、年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」引き上げを明記し、ガソリン減税は検討するとした案を提示した。年末の税制改正議論の中で判断する。国民民主は持ち帰ったが、合意に前向きな姿勢を示した。20日にも改めて3党の政調会長間で協議し大筋で合意する見通し。

自公が提示した文案では、103万円の壁に関し「税制改正の中で議論し、引き上げる」と記した。同時に「ガソリン税(当分の間の暫定税率廃止を含む)は自動車関係諸税の議論の中で検討する」とした。

会談後、自民の小野寺五典政調会長は「間合いは詰まってきた。あすの協議で結論を得る努力をしたい」と記者団に述べた。国民民主の浜口誠政調会長も「前向きな打ち返しがあった」と評価。税制改正での検討方針が示され、政策実現への担保を得たと判断したもようだ。

3党は経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案を巡る合意文書もまとめる調整に入った。《共同通信》

【G20首脳会議】閉幕

ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれたG20首脳会議は18日、首脳宣言を公表した。「米国第一」を掲げるトランプ前大統領の返り咲きで警戒感が強まる保護主義への反対姿勢は明確には示さなかった。トランプ氏を過度に刺激しないよう配慮した可能性がある。ウクライナ情勢に懸念を示したものの、侵攻したロシアを名指しした批判は避けた。

首脳会議は討議初日に首脳宣言を公表する異例の展開となった。19日に2日間の日程を終えて閉幕した。

首脳宣言は反保護主義を巡り、透明性のある多角的な貿易体制が必要との説明にとどめ、表現が従来と比べて後退した。昨年の首脳宣言は、保護主義と市場をゆがめる慣行を「阻止する」と明記。トランプ氏が大統領選で勝利する直前の今年10月の財務相・中央銀行総裁会議の共同声明でも「保護主義に抵抗」と強調していた。

ウクライナ侵攻を巡っては「人的被害や食料、エネルギー安全保障などへの悪影響を強調する」と指摘。石破茂首相は討議で「国際秩序に対する明確な挑戦」と非難した。《共同通信》

【首相動静】

石破茂首相は19日、ブラジル・リオデジャネイロで英国のスターマー、イタリアのメローニ両首相と首脳会合を開いた。3カ国で進める次期戦闘機の共同開発に関し、首脳のリーダーシップにより、2035年を目標とする開発完了へ計画を力強く推進すると申し合わせた。

石破首相は「日英伊が技術を結集して共同開発を行うことは、今後数十年にも及ぶ3カ国の幅広い協力の礎となる」と強調した。

3カ国は22年12月、次期戦闘機の共同開発に合意し、開発を管理する国際機関「GIGO」は年内に英国に設立予定。トップの首席行政官に日本人が就くと決まっており、日本は岡真臣元防衛審議官を充てる考え。《共同通信》

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石破茂首相は19日(日本時間20日)、南米での外交日程を終えブラジル・リオデジャネイロで記者会見した。自民党派閥裏金事件を受けた政治改革を巡り、使途公開不要な政策活動費の廃止を含め「国民の信頼確保に資するよう、早急に結論を得たい」と強調。公開困難な支出は第三者機関で厳格審査する考えを示した。トランプ次期米大統領との間で、日米協力の意義について説得に努めるとの意欲を示した。

政策活動費の在り方に関しては、白紙的に議論するよう自民に指示していると説明。政治資金を監督する第三者機関について「プライバシーや秘密保護のため公開困難な支出があった場合、妥当性を中立的な立場から厳格に判断することが求められる」と指摘した。

自民、公明両党と国民民主党が協議中の年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げに関し、労働供給や税収への影響が指摘されているとして、各党の政調会長、税調会長間で「丁寧に協議を進めたい」と語った。《共同通信》

【中独首脳会談】

ドイツのショルツ首相は19日、ブラジル・リオデジャネイロで中国の習近平国家主席と会談し、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの北朝鮮の派兵は情勢をエスカレートさせると警告した上で、習氏に緊張緩和に向けて影響力を発揮するよう求めた。DPA通信がドイツ政府報道官の話として報じた。

北朝鮮兵の戦闘参加を受け、ロシアや北朝鮮と関係が深い中国に、両国への影響力を求める声が高まっている。

会談でショルツ氏は世界平和のため共に努力するよう習氏に呼びかけ「誰も隣人を恐れてはならない。これは世界平和の中心的な原則であり、私たちは懸命に取り組んでいる」と発言した。《共同通信》

【中国・湖南省】児童はねられ多数負傷

中国湖南省の小学校前で19日朝、多数の児童が車にはねられ負傷した。地元警察は運転していた男(39)を拘束したと公表。負傷者数は明らかにしていないが、命の危険がある人はいないとしている。警察は事件として捜査を始めた。

中国のネットメディアなどによると、当時は児童の登校時間帯だった。地元当局者は、車は意図的に校内に突入しようとしていたと述べており、無差別にはねたとの見方も出ている。香港紙、星島日報は、学校に通う男の9歳の息子がいじめを受けていたことが犯行動機とのネット上に出回った情報を報じた。

北京の在中国日本大使館は19日、はねられた人の中に日本人はいないと明らかにした。《共同通信》

【ウクライナ情勢】

ロシア国防省は19日、西部ブリャンスク州の軍事施設に米国製の地対地ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」6発によるウクライナ軍の攻撃があったと発表した。バイデン米政権が、ウクライナが要求していた米国供与の長射程兵器によるロシア領攻撃を容認したことが明らかになったばかりで、ロシア領内に同ミサイルが使われた初のケースとみられる。2022年2月24日のウクライナ全面侵攻開始から19日で千日。戦争は新たな局面を迎えた。

ロシアのプーチン大統領は19日、核兵器使用の基準を定めた「核抑止力の国家政策指針」(核ドクトリン)の改定版を承認する大統領令に署名。核攻撃に踏み切る軍事的脅威の条件を拡大し、無人機などがロシア領内に大規模に発射されるとの確度の高い情報を入手した場合も核兵器使用の可能性があるとした。

プーチン氏が9月に公表していた案と同様の内容だが、米国の長射程兵器による攻撃容認に合わせた形の改定となり、欧米への対抗措置の意味合いもあるとみられる。《共同通信》

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米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は19日、ウクライナと米国の高官の話として、ウクライナ軍が同日、米国製の地対地ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」でロシア西部ブリャンスク州の弾薬庫を攻撃したと報じた。ロシア国防省はATACMSによる攻撃があったと発表していたが、ウクライナは公表していなかった。

バイデン米政権が米国供与の長射程兵器によるロシア領攻撃を容認したことが明らかになったばかりで、実際に使われるのは初めてとみられる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ブリャンスク州への攻撃について「詳細は避けるが、ATACMSなど持っている長射程兵器は全て使う」と述べ、ATACMS使用を事実上認めた。

ロシアのラブロフ外相は19日、ATACMSによる攻撃に関し「米国なしに、こうしたミサイルの使用は不可能だ」と主張。欧米に対し、プーチン大統領が19日に署名した核兵器使用の条件を定めた「核ドクトリン」の改定版を隅々まで読むよう求め、長射程兵器の使用容認に適切な形で対応するとした。《共同通信》

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欧州連合(EU)行政執行機関トップのフォンデアライエン欧州委員長は、ロシアのウクライナ侵攻開始から千日を迎えた19日に声明を発表し「嵐の日にこそ真の友が現れる。欧州はあなたの真の友人だ」としてウクライナ支援継続に向けた決意を表明した。

フォンデアライエン氏はウクライナが目指すEU加盟について「ウクライナがそう遠くない将来、EUの一員となる日が来る」と言及。「あなた方の自由はわれわれの自由。わが連合(EU)はあなた方の故郷だ」と連帯を強調した。

6月にウクライナとEUによる加盟交渉が始まったが、交渉の長期化は必至とみられている。《共同通信》

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ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ブリュッセルのEU欧州議会でビデオ演説し「私たちは、プーチン(ロシア大統領)が北朝鮮と協力してウクライナを奪取するのを阻止しただけでなく、欧州の自由の防衛にも成功した」と述べた。

ロシアによる侵攻開始から千日となった19日、欧州議会は拍手でゼレンスキー氏を歓迎。同氏は「より多くのことを成し遂げるのに恐れてはいけない」と話し、支援の継続を訴えた。

ウクライナ議会には、国内の安定化を目指した10項目からなる計画を明らかにした。新たな動員制度の提案や、税制と財政の見直し、ドローンやミサイルの生産増強、安全対策の強化といった内容が柱。《共同通信》

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