2024 令和6年6月3日(月)　日本テレビ、Xの投稿削除

令和1861日目

2024/06/03

この日のできごと(何の日)

【日本テレビ】Xの投稿削除

1991年の長崎県雲仙・普賢岳大火砕流に関して、日本テレビは3日、運営するX(ツイッター)への「報道関係者や警察、消防、海外の火山学者など多くの人が犠牲になりました」との投稿を削除した。この際、「人災とも言える」と指摘する第三者の書き込みも共に削除し、インターネット上で批判が集まっている。

日テレ広報部は取材に対し、第三者の書き込みは誤って削除してしまったとした上で「誤解を招くような対応でお騒がせしたことをおわび申し上げます」とメールでコメントした。

問題となっているのは、日テレが天気や防災情報を発信している「@ntvsorajiro」のアカウント。43人が犠牲になった大火砕流の発生から33年を迎えた3日、長崎県島原市での追悼式の様子などを伝えるニュースとともに担当者がコメントを投稿した。

その後、第三者が投稿を補足するため「コミュニティノート」という機能を使って「避難勧告が出ていた地域にマスメディア関係者が立ち入って取材」したために「一度避難した消防団員等も見回りのため現地に戻りました」と指摘。「マスメディアによる人災とも言える事故である点を重大な背景として補足します」とも記した。

しかし、日テレ側は担当者のコメントを付けた投稿を削除したため、補足情報の書き込みも一緒に消えた。その上で、再度同じような投稿をしたため、インターネットでは「反省も何も無い」などと非難の書き込みが寄せられている。

日テレ広報部によると、投稿後、担当者が自分のコメントだけを消すつもりだったが、投稿そのものを削除。しかし、システムが自動的に同じニュースを再投稿したという。

実際に大火砕流が発生した当時、周辺は避難勧告が出されていたが、報道合戦が過熱。雲仙・普賢岳火口から約4キロ離れた撮影ポイント「定点」周辺に集まっていた毎日新聞社員3人を含む報道関係者とタクシー運転手が巻き込まれた。

さらに数百メートル下った建物を拠点に活動していた消防団員らも犠牲となった。大火砕流発生の2日前には、報道関係者の一部が無人の民家から電源を無断使用していたことが発覚し、消防団は定点近くで警戒に当たっていた。

日本新聞労働組合連合などが2021年に島原市で開いた災害報道を考える集会では、災害対応に当たった元島原市職員が「(住民側から)当時はマスコミのために犠牲になったという声が多く聞かれた」と指摘している。《毎日新聞》

【小学館】「日テレは原作者の意向受け入れず」

日本テレビ制作のドラマ「セクシー田中さん」の原作者である漫画家、芦原妃名子さんの死去を巡り、原作を出版した小学館は3日、社内の特別調査委員会(委員長・福田博章同社常務取締役)の報告書を公表した。「日本テレビ側が原作者の意向を代弁した小学館の依頼を素直に受け入れなかったことが第一の問題であるように思われる」と指摘した。

報告書は、日テレは「契約」時に、芦原さんが脚本を書く場合もあると合意していたと指摘。芦原さんが作品の世界観を守るため、小学館を通じて何度も脚本家に意向を伝えていたにもかかわらず、日テレ側が十分に伝えていなかったとし「原作者と脚本家との間を調整するという役割を果たしていない可能性」があると批判した。

放送が終了した昨年12月下旬、脚本家が「苦い経験」などと交流サイト(SNS)に投稿。それに対し芦原さんの希望で小学館の社員が協力して反論文を投稿したと説明、同社にSNSの責任者が不在で芦原さんへの影響を検討していなかったとした。

一方、芦原さんはドラマには満足していたと記した。《共同通信》

【石川県輪島市、珠洲市】震度5強

3日午前6時31分ごろ、石川県輪島市と珠洲市で最大震度5強の地震があった。震源地は能登地方で、震源の深さは約14キロ。地震の規模はマグニチュード(M)6.0と推定される。珠洲市などで若干の海面変動を観測したが被害はなかった。直後に珠洲市で震度4を観測するなど有感地震が相次いだ。石川県で震度5強以上は、1月6日の震度6弱以来。

同県津幡町によると、町内の60代女性が緊急地震速報の音に驚いてベッドから落ち、右足を骨折した。富山県東部消防組合によると、富山県滑川市の20代男性が避難中に転倒し、頭と尻に軽い打撲を負った。

また、石川県などによると、輪島市では、元日の地震で被災し全壊や半壊と認定された家屋5棟が倒壊して道路をふさぐなどの被害が発生。能登町では町役場支所など建物2カ所の天井が一部落下する被害が出た。珠洲市では被災家屋が傾いて車にのしかかる被害を確認したほか、浄水場の配水池の水位が低下した。

地震を受け、石川県の馳浩知事は6月3日に予定していた岸田文雄首相との官邸での面会を取りやめた。《共同通信》

【雲仙普賢岳大火砕流災害】発生から33年

43人が犠牲となった長崎県の雲仙・普賢岳(長崎県)の大火砕流から33年となった3日、被災した同県島原市では発生時刻の午後4時8分、防災無線のサイレンが鳴り響いた。遺族らが鎮魂の祈りをささげ、災害の記憶の継承を誓った。

強い日差しの中、消防団の詰め所が置かれた「農業研修所跡地」には遺族らが集まり、黙とう。団員の夫を亡くした山下睦江さん(68)は「災害の記憶を自分の言葉で次の世代につないでいきたい」と話した。

警察官2人も殉職。島原署員が追悼に訪れ、松尾文則署長が「多くの人を救おうとした立派な2人に負けない使命感を持って県民、市民のために職責を果たしていかなければならない」と訓示した。《共同通信》

【イオン】定額減税セール開始

イオンは3日、1人4万円の定額減税の開始に合わせ、セールを始めた。6月末まで。一部店舗では家電などを対象に税抜き5万〜6万円の商品を同4万円均一まで値下げする。物価高で買い控えが広がる客層の消費喚起を狙う。

均一セールの対象となるのは炊飯器やチャイルドシートなどで、最大4割程度値引きとなる。定額減税に合わせたセールは「イオン」「イオンスタイル」の約500店舗で順次実施する。

6月は梅雨の時期と重なり客足が鈍くなるため、これまでは大々的なセールはしてこなかった。今回は夏の時期が早まっていることも踏まえ実施を決めたという。担当者は「消費拡大を後押ししていきたい」と話した。《共同通信》

【東京株式市場】

3日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅続伸した。前週末の米国でダウ工業株30種平均が上昇したのを好感した。

終値は前週末比435円13銭高の3万8923円03銭。東証株価指数(TOPIX)は25.58ポイント高の2798.07。出来高は約16億7604万株だった。《共同通信》

【トヨタ、ホンダなど】「型式指定」で不正

国土交通省は3日、トヨタ自動車など5社から自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証申請に関し不正があったと報告を受けたことを明らかにした。不正があったのは計38車種に上る。国交省はうち3社で生産中の計6車種について、出荷停止を指示した。残る32車種は既に生産を終了している。国交省は道路運送車両法に基づき4日に愛知県豊田市のトヨタ本社に立ち入り検査して行政処分を検討する。

社内での検証結果などを踏まえ、5社はいずれも安全性に問題はないとしている。

トヨタは不正のあった車が今年4月末時点で計約170万台に上ると明らかにした。豊田章男会長は3日、東京都内で記者会見し、「グループの責任者として皆さまに心よりおわび申し上げる。認証制度の根底を揺るがすもので、自動車メーカーとして絶対にやってはいけないことだと考えている」と述べた。

ホンダは3日、2009年以降に実施した騒音やエンジン出力試験などで、延べ約435万台の不正があったと発表。車の性能に関する法定基準を満たすことは確認したとしている。三部敏宏社長は「大変重く受け止めている」と謝罪した。《共同通信》

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ホンダの三部敏宏社長は3日、車の大量生産に必要な「型式指定」の認証申請を巡る不正発覚を受け東京都内で記者会見し「大変重く受け止めている。お客さまや販売店に多大なご心配をおかけし深くおわびする」と謝罪した。09年以降に実施した騒音やエンジン出力試験などで、延べ約435万台の不正があった。車の性能に関する法定基準を満たすことは確認したとしている。

対象はいずれも過去に生産した車両。最も不正が多かった騒音試験は「フィット」など計22車種。法令で定められた条件より厳しい条件を設けて試験を実施し、性能上問題ないと一方的に判断した。三部氏は「都合の良い技術的解釈をしていた」と述べた。《共同通信》

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トヨタ自動車は3日、車の大量生産に必要な「型式指定」の認証試験を巡り、すでに生産終了した4車種を含む7車種で不正があったと発表した。2014年から今年4月末までで計約170万台に上る。東京都内で記者会見した豊田章男会長は謝罪した上で「認証制度の根底を揺るがすもので、メーカーとして絶対にやってはいけないことだと考えている」と話した。

不正確認に伴い、トヨタ自動車東日本の宮城大衡工場(宮城県大衡村)と岩手工場(岩手県金ケ崎町)の計2ラインを当面止める。両ラインで年間13万台を生産しており、調査は6月末までかかるという。仕入れ先千社以上に影響が出る可能性があり、補償の対応を進める。

豊田氏は再発防止に向けて既にグループで取り組みを進めているとして「責任を持って推進していく」と強調した。

不正は6種類に分かれる。既に生産を終えているレクサスRXの15年のエンジン出力試験では、狙った出力が得られなかったため、結果が基準を満たすようにコンピューター制御の数値を改ざんした。《共同通信》

【韓国】南北軍事合意を全面停止へ

韓国大統領府は3日、北朝鮮との緊張緩和を図り南北首脳が2018年に締結した軍事合意の効力を全面的に停止する方針を発表した。北朝鮮が、ごみをぶら下げた大量の大型風船を韓国側に飛ばしたことなどを受けた措置。北朝鮮のキム・ガンイル国防次官は2日夜(日本時間同)、風船を飛ばすことを「暫定的に中断する」と表明したが、韓国の尹錫悦政権は強硬姿勢を維持した。対立が激化する可能性がある。

合意は韓国が昨年11月、北朝鮮の軍事偵察衛星打ち上げを受け一部効力を停止。北朝鮮も合意に縛られないと宣言し、無力化が進んでいた。韓国大統領府は4日の閣議で決定する方針。《共同通信》

【中国】「外国で法律順守を」

靖国神社の石柱に落書きが見つかった事件に中国籍の男が関与した疑いがあることについて、中国外務省の毛寧副報道局長は3日の記者会見で「外国で現地の法律・法規を順守し、理性的に(自分の考えを)訴えるよう改めて国民に促したい」と語った。

同時に「靖国神社は日本の軍国主義による侵略戦争発動の象徴だ」と指摘。日本に対し「侵略の歴史を反省し、実際の行動でアジアの隣国や国際社会の信頼を得るべきだ」と求めた。《共同通信》

【中国】「英スパイ夫婦」を摘発

中国でスパイ摘発を担う国家安全省は3日、英秘密情報局(MI6)のスパイとして中国の中央政府機関の職員2人を摘発したと発表した。2人は夫婦で多額の報酬を受け取り、中国政府の内部情報を提供したとしている。習近平指導部の香港統制に対する旧宗主国、英国の批判に中国が反発する中、両国は情報活動を巡って互いに摘発を繰り返し、対立が激化している。

国家安全省によると今回摘発した男は英国に留学、MI6関係者から飲食や観光で便宜を受け、金銭目的で要請に応じた。

提供情報は次第に政府の内部情報に及ぶようになり、男はその後、スパイの訓練を受け重要情報の収集に当たるようになったという。

男の妻は中国政府の重要部署に所属し、MI6は妻の協力も要求。夫婦はいずれも英国のスパイになったとしている。

中国は昨年7月に改正反スパイ法を施行し取り締まりを強化。国家安全省は今年1月、MI6のスパイとして英国籍ではない外国人1人を拘束したと発表した。英当局は5月、香港情報機関のために働いていた3人の起訴を公表した。《共同通信》

【イスラエル・パレスチナ情勢】

ネタニヤフ氏、停戦案は「米と認識隔たり」

イスラエルのネタニヤフ首相は3日、国会の外交国防委員会で、バイデン米大統領がイスラエルの提案だとして明らかにしたパレスチナ自治区ガザの停戦案について、イスラエルの認識と「隔たりがある」と述べた。地元メディアが報じた。停戦案に反発する極右政党に配慮したとみられ、ネタニヤフ氏は難しいかじ取りを迫られている。

ネタニヤフ氏は、バイデン氏が5月31日に公表した停戦案の内容は「不完全だ」と指摘し、イスラム組織ハマスの壊滅や全ての人質の解放を目指す姿勢を改めて強調した。停戦を求める世論が高まっている一方、ネタニヤフ連立政権に加わる対パレスチナ強硬派の極右政党は、ガザ再占領を主張して停戦案を拒否している。

米パンチボウルニュースは、ネタニヤフ氏が米議会で今月13日に演説すると報じた。

バイデン氏は3日、イスラエルとハマスの間接交渉の仲介役を務めるカタールのタミム首長と電話会談し「イスラエルはハマスに示した条件で前進する準備ができている」と述べた。ガザの完全停戦や支援を妨害しているのはハマスだとして、カタールに合意実現のあらゆる措置を講じるよう求めた。《共同通信》