2024 令和6年2月5日(月)　関東甲信、大雪

令和1742日目

2024/02/05

【関東甲信】大雪

本州の南岸を進む低気圧の影響で5日は関東甲信の各地で雪が降り、気象庁は9都県の全域や一部に大雪警報を出した。東京23区の全域にも大雪警報が出て、積雪が観測された。気象庁と国土交通省は、6日朝にかけて山沿いや山地を中心に大雪となり、平地も雪が積もるとして交通への影響に警戒を呼びかけた。

東京電力によると、5日午後10時現在で東京都西部と千葉、神奈川、山梨の各県などで計1万軒以上が停電となった。原因は調査中としている。

気象庁によると、低気圧が発達しながら本州南岸から日本の東へ進む。積雪は5日午後9時までの最大で、さいたま市8センチ、東京都心7センチ、横浜市4センチ、千葉市2センチを観測した。都心の1センチ以上の積雪は2022年2月以来。23区の大雪警報は23年2月以来となった。東京消防庁によると、4〜92歳の男女計40人が転倒するなどして救急搬送された。重傷者はいない。神奈川県では重傷5人、軽傷34人。埼玉県では12人が軽傷を負った。

5日の降雪で首都圏の交通機関に影響が出た。《共同通信》

◇

5日午後9時ごろ、東京都港区にある新交通システムゆりかもめの汐留―新橋駅間で車両が積雪のために立ち往生した。運行会社によると、乗客約250人を停止車両から走行路に降ろし、徒歩で汐留駅まで避難誘導した。竹芝―汐留駅間でも別の車両が止まり、同様に約300人を避難させた。けが人は確認されていない。

最初に停止した車両は減速運転しており、汐留駅を出発してすぐに上り坂で止まった。雪が積もった影響で進めなくなったとみられる。

乗客によると、汐留駅の20〜30メートル先で止まった後、車内が突然暗くなって非常灯がついた。約10分後、駅まで歩くようアナウンスが流れてドアが開いた。《共同通信》

◇

岸田文雄首相は5日夜、自身のX(旧ツイッター)で関東甲信を中心とした大雪への警戒を呼びかけた。「転倒など身の安全はもちろん、道路や交通の乱れなども踏まえ、最新の情報に十分に注意した上で、安全優先での行動をお願いします」と投稿した。《共同通信》

【外務省】公電情報が漏えい

機密情報を含む外交公電を在外公館とやりとりする外務省のシステムが2020年に中国からサイバー攻撃を受け、情報漏えいが起きていたことが分かった。インターネットから閉ざされ、特殊な暗号を用いるシステムに侵入された。秘匿が求められる外交公電の漏えいは極めて異例だ。政府関係者が5日、明らかにした。

林芳正官房長官は記者会見でサイバー攻撃に関し「情報セキュリティーに関する事案の性質上、答えを差し控える」と言及を避けた上で「外務省が保有する秘密情報が漏えいした事実は確認されていない」と述べた。

外交公電は外務省本省と在外公館の間で交わされる報告や指示などで、相手国政府の機微情報も含まれる。通常のインターネットとは遮断された仮想専用線システム「国際IPVPN」で送受信している。今回漏えいした規模や公電の内容、発覚の経緯は明らかになっていない。

20年秋には中国軍のハッカーが機密情報を扱う日本の防衛ネットワークに侵入したのを米国家安全保障局が覚知し、日本政府に通報したと昨年8月、米紙ワシントン・ポスト電子版が報じた。《共同通信》

◇

中国外務省は5日、日本外務省のシステムが中国からサイバー攻撃を受け、情報漏えいが起きたと日本政府関係者が明らかにしたことについて「確実な証拠もない状況下で、中国側をいわれなく中傷することに反対する」として反発した。

中国外務省が公式サイトで、5日の汪文斌副報道局長の「記者会見録」として発言を掲載した。しかし実際には、汪氏は記者会見ではサイバー攻撃に関する質問に対して「承知していない」とだけ答えていた。発言を追加して、日本側を批判する意思を示す思惑があるとみられる。 《共同通信》

【共産党】立民に連携呼びかけ

共産党の小池晃書記局長は5日の記者会見で、立憲民主党に次期衆院選の連携に向けた協議を呼びかけた。立民の泉健太代表が4日の党大会で、政権交代を目指す考えを示したことを「重要な表明だ。どういう政策で協力し、どういう政権を目指すのか議論したい」と評価した。

2021年衆院選の際に立民を含む野党と事実上の共通政策に合意した経緯があるとも指摘。「信頼関係が積み上げられている。それを土台に前に進めたい」と語った。《共同通信》

【池田佳隆衆院議員】保釈

東京地裁は5日、自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪で起訴された衆院議員池田佳隆被告(57)=自民除名=の保釈を認める決定をした。検察側は決定を不服として、準抗告したが、地裁は棄却した。池田被告側は保釈保証金1500万円を納付。5日夜、東京拘置所から保釈された。

弁護人が1月31日に保釈を請求していた。

拘置所からマスク姿で出てきた池田被告は振り返って刑務官に一礼した後、報道陣にも一礼し、迎えの車に乗り込んだ。《共同通信》

【令和6年能登半島地震】

輪島・珠洲、3割以上が全壊

能登半島地震で、石川県輪島市と珠洲市が市内の建物被害を調べた結果、両市とも現時点で調査した建物の3割以上が全壊だったことが5日、分かった。輪島では6497棟のうち2218棟(34.1%)、珠洲は7612棟のうち2937棟(38.6%)が全壊。被害が確認されなかったのは輪島で24棟、珠洲で679棟だけだった。

対象は住居以外も含めている。調査はさらに続き、対象の全棟数は不明だが、住民の世帯数は輪島市で1万1357世帯(1月1日時点)、珠洲市は5784世帯(同31日時点)で、既に調査した分が一定割合を占めるとみられる。今回の地震では輪島で震度7、珠洲で震度6強を観測しており、被害の甚大さが裏付けられた。

輪島市は職員が被災建物を訪れるなどして調べ、5日、市議会全員協議会で3日時点の調査結果を明らかにした。大規模・中規模を含めた半壊が1446棟、準半壊と一部損壊が計2809棟だった。

珠洲市によると、4日時点で半壊が1737棟、準半壊と一部損壊が計2259棟だった。《共同通信》

内灘町、液状化深刻

石川県は5日、能登半島地震で液状化被害があった同県内灘町で建物の応急危険度判定を実施した1679棟のうち25.7%に当たる432棟が建物内に立ち入らないよう求める「危険」と判定されたと明らかにした。液状化が発生したとされるエリアが集中した西荒屋、室の両地区では4割程度が「危険」と判定。県によると、液状化と傾斜のある地盤の流動が重なり、被害が深刻化した「稀なケース」と考えられるという。

道路の隆起やひび割れ、土砂流出などの被害が確認されたほか、水道管が破損した影響で町全体では約570戸の断水が解消されていない。

液状化は、地震の揺れで地盤が液体のように流動化する現象。

【ダイハツ】京都工場で出荷再開

認証試験の不正により国内の車生産を全て停止しているダイハツ工業は5日、京都工場(京都府大山崎町)で在庫の出荷を再開した。安全性が確認された商用車2車種で、国土交通省が昨年12月20日に出荷停止を指示してから約1カ月半ぶり。生産も12日に一部再開する。

5日に出荷したのは親会社トヨタ自動車ブランドで生産する「プロボックス」と、マツダの「ファミリアバン」。昨年12月下旬の生産停止までに製造した在庫が残っていた。

ダイハツは2月中旬をめどに国交省に不正の再発防止策を提出する。防止策公表前の出荷再開について、ダイハツは「顧客に早期の納車を求められた」と背景を説明した。《共同通信》

【東京株式市場】

週明け5日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続伸した。外国為替市場の円安ドル高進行を受け、輸出関連株が買われた。

終値は前週末比196円14銭高の3万6354円16銭。東証株価指数(TOPIX)は17.03ポイント高の2556.71。出来高は約18億6986万株だった。《共同通信》

【日伊首脳会談】

岸田文雄首相は5日、今年の先進7カ国(G7)議長国イタリアのメローニ首相と官邸で会談し、6月に同国で開かれるG7首脳会議(サミット)の成功に向けた連携を確認した。ロシアによるウクライナ侵攻や、中国が海洋進出を強めるインド太平洋地域、人工知能(AI)などをサミットの議題とする方針を申し合わせた。

会談後の共同記者発表で岸田首相は「イタリアが広島サミットの成果を継続する姿勢を示していることを歓迎したい」と述べた。

メローニ氏は記者発表で「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との連携や、エネルギー安全保障なども今年のサミットで議題として扱う考えを表明した。《共同通信》

【英・チャールズ国王】

英王室は5日、チャールズ国王(75)ががんと診断され、同日治療を始めたと公表した。がんの種類や進行度は明らかにしていない。医師の助言を受け、公の場に姿を見せる公務を控えるとしている。

国王は前立腺肥大の治療のため1月26日から入院し、29日に退院した。別の異常を指摘され、検査の結果がんと判明した。英王室は声明で「国王は、臆測を避け、世界中のがん患者に対する理解の一助となることを願って診断を公表した」と説明した。

国事関連や書類での職務は続ける。がんの治療を前向きに捉えており、できるだけ早く公務に完全復帰することを望んでいるという。《共同通信》

【イスラエル・パレスチナ情勢】

独首相「2国家共存」が唯一の解決策

ドイツのショルツ首相は5日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ国家樹立による「2国家共存」だけが紛争の恒久的な解決への展望を開くとの見解を伝えた。

政府報道官によると、ショルツ氏はイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの情勢についてネタニヤフ氏から説明を受け、人道支援や治安状況の改善を求めた。《共同通信》

【ウクライナ侵攻】

ウクライナ退役軍人相が辞表

ウクライナのラプチナ退役軍人相が5日、最高会議(議会)に辞表を提出した。ステファンチュク議長が明らかにした。ゼレンスキー大統領は4日放送の国営イタリア放送協会とのインタビューで、ザルジニー軍総司令官の解任を検討していることを認め、政府高官の交代も検討していると述べていた。

ラプチナ氏は辞表提出の理由を説明していない。ゼレンスキー氏は5日の声明で、退役軍人の待遇についてシュミハリ首相と協議したと指摘。ラプチナ氏には言及せずに「ウクライナは新たなエネルギーと十分なリーダーシップをあらゆる分野で必要としている」と述べた。《共同通信》