2024 令和6年1月26日(金)　桐島聡容疑者とみられる男、確保

令和1732日目

2024/01/26

【連続企業爆破事件】桐島聡容疑者とみられる男、確保

昭和49~50年の連続企業爆破事件に関与したとして、爆発物取締罰則違反容疑で公開指名手配されていた過激派「東アジア反日武装戦線」メンバーの桐島聡容疑者(70)とみられる男が神奈川県内の病院で見つかり、警視庁公安部に身柄を確保されていたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。公安部は慎重に本人かどうか確認を進めている。

捜査関係者によると、男は神奈川県鎌倉市の病院に偽名で入院しており、公安部の捜査員が25日に接触したところ、自ら桐島容疑者だと話したという。《産経新聞》

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昭和49~50年に起きた連続企業爆破事件に関与したとして爆発物取締罰則違反容疑で指名手配されている桐島聡容疑者(70)は、警察庁の重要指名手配被疑者に指定されていた。これは凶悪で広域な犯罪のうち、全国警察を挙げて捜査する必要がある容疑者を指定する制度。桐島容疑者は指名手配から既に48年が経過しており、昨年11月時点の重要指名手配被疑者14人のうち、逃亡期間が最長となっていた。《産経新聞》

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過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバーの桐島聡容疑者(70)が関わったとされる連続企業爆破事件は、昭和49年から翌年にかけて発生。49年8月、東京・丸の内の三菱重工本社ビルが爆破されて8人が死亡、400人近くが重軽傷を負ったのを口火に、三井物産、大成建設、間組など海外進出企業が次々と爆破された。

関わったのは同戦線の「狼」「大地の牙」「さそり」の3グループとされ、警視庁公安部は50年、同戦線リーダーの大道寺将司・元死刑囚(平成29年に病死)らメンバー8人を逮捕した。一方、同年に日本赤軍がクアラルンプール事件、52年にダッカ事件を起こし、両事件の人質との交換で同戦線メンバーの釈放を要求。超法規的措置で一部メンバーが釈放され出国、日本赤軍に合流した。

桐島容疑者は爆発物取締罰則違反容疑で警察庁指定の重要指名手配を受け、50年近くにわたり逃走。神奈川県内の病院で桐島容疑者とみられる男が発見された。《産経新聞》

【令和6年能登半島地震】

「北陸応援割」発表

観光庁は26日、能登半島地震の復興に向けた観光支援「北陸応援割」の詳細を発表した。新潟、富山、石川、福井4県への旅行商品を半額で購入できる。宿泊の場合は1人1泊につき2万円を上限とし、新幹線や高速バスなど交通費と宿泊がセットになったパックツアーも割引の対象とする。期間は3月から、4月下旬の大型連休前までを念頭に置く。予算額は94億4千万円。

同一県内に2泊以上するパックツアーを購入する場合は、1人当たり3万円が割引の上限。2県以上で宿泊する周遊型は上限を3万5千円とする。

支援は旅行業者や宿泊業者に助成する形で、旅行者は割引価格で購入できる。訪日客も利用可能。《共同通信》

台湾、民間寄付金の贈呈式

台湾政府は26日、能登半島地震を受け民間から募った25億円超の寄付金の贈呈式を台北市で行った。呉ショウ燮外交部長(外相)から日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表(大使に相当)に25億円と書かれたボードが渡された。

呉氏は日本統治時代の台湾で大規模な水利施設の建設を主導した石川県出身の技師、八田與一の功績に触れ、寄付は恩を返す「台湾人精神」の表れだと強調。被災地の一日も早い復興を願った。

片山氏のほか、台湾石川県人会の徳光重人さんが謝意を表明。大口の寄付をした台湾企業の幹部らも出席した。《共同通信》 《共同通信》

【モーグル】

フリースタイルスキー・モーグルのワールドカップ(W杯)は26日、米ニューハンプシャー州のウオータービルで第10戦が行われ、男子の堀島行真が85.84点で今季3勝目、通算17勝目を挙げた。

藤木豪心は9位、島川拓也は10位、川岡士真は12位、西沢岳人は29位、村田優太郎は40位だった。

女子は冨高日向子が7位、伊原遥香は12位、浅野志織は17位、田口友麻は19位、柳本理乃は25位。中尾春香は途中棄権。ジャカラ・アンソニー(オーストラリア)が81.22点で今季9勝目、通算17勝目を挙げた。《共同通信》

【テニス】

テニスの全豪オープン車いすの部は26日、メルボルンでダブルス決勝が行われ、男子の三木拓也(トヨタ自動車)小田凱人(東海理化)組は第1シードのアルフィー・ヒューエット、ゴードン・リード組(英国)に3―6、2―6で敗れ、準優勝だった。

女子の第1シードの上地結衣(三井住友銀行)コタツォ・モンジャニ(南アフリカ)組も第2シードのディーデ・デフロート、イエスカ・グリフィユン組(オランダ)に3―6、6―7でストレート負けした。《共同通信》

【京都アニメーション放火殺人】被告が控訴

2019年7月の京都アニメーション放火殺人事件の裁判員裁判で、殺人罪などに問われたA被告(45)の弁護側は26日、京都地裁の死刑判決を不服として控訴した。地裁が明らかにした。

公判では被告の刑事責任能力が最大の争点となり、弁護側は妄想性障害による心神喪失か耗弱の状態だったとして無罪や刑の減軽を主張。しかし、25日の判決は犯行に妄想の影響はほとんど認められず、完全責任能力があったとして求刑通り死刑を言い渡した。

判決によると、19年7月18日、社員ら70人がいた京アニ第1スタジオに侵入し、社員やその周辺にガソリンを浴びせかけ放火。36人を殺害、32人に重軽傷を負わせた。《共同通信》

【東京株式市場】

26日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅反落した。終値は前日比485円40銭安の3万5751円07銭。節目の3万6000円を割り込み、約1週間ぶりの安値を付けた。年初から急ピッチで上昇したため過熱感への警戒が高まっており、前日終値からの下げ幅は一時500円を超えた。

東証株価指数(TOPIX)は34.27ポイント安の2497.65。出来高は約15億8300万株。

前日の米国市場で主要半導体関連株から算出する株価指数が下落した流れを受け、朝方から半導体関連銘柄が売られた。平均株価への影響が大きいため、相場全体を下押しした。午後に入ると、平均株価は下げ幅を一段と広げた。《共同通信》

【立憲民主党】代表代行に辻元清美氏

立憲民主党は26日の両院議員総会で、代表代行に辻元清美参院議員を充てる人事を決めた。泉健太代表を支える代表代行は西村智奈美、逢坂誠二両氏との3人体制となる。泉氏は記者団に「知名度が高い辻元氏に全国行脚してもらいたい。次期衆院選に向けた体制強化だ」と狙いを語った。《共同通信》

【立憲民主党】パーティー全面禁止

立憲民主党は26日の「次の内閣」閣議で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革の考え方を決定した。政治資金パーティーの全面的な禁止を盛り込んだ。国会議員本人に対する厳罰化のため、会計責任者と連帯責任を負わせる「連座制」を導入する。

考え方は(1)政治家本人の処罰強化(2)政治資金の透明性の確保(3)政治資金パーティーおよび企業・団体献金の禁止―の3本柱。政治資金収支報告書の不記載に適用する「政治資金隠匿罪」の新設も盛り込んだ。

政治資金パーティーは「企業・団体のみならず、個人が購入するものも含めて全面的に禁止する」と明記した。《共同通信》

【首相動静】

岸田文雄首相は26日、福島県の内堀雅雄知事らと官邸で面会し、特産の干し柿「あんぽ柿」を贈られた。一切れをほおばり「とろっとした甘み。ビタミンや食物繊維が豊富に含まれていて体に良い。元気が出る」と笑顔を見せた。

内堀氏は「今日は通常国会のスタート。ぜひ英気を養ってほしい」と首相を激励。能登半島地震が発生した石川県の馳浩知事にも贈る意向を明らかにした。

首相は同席した自民党の亀岡偉民衆院議員から、あんぽ柿をモチーフにしたオレンジ色と紺色のネクタイを手渡され、その場で着け替える一幕もあった。《共同通信》

【インド】軍事パレード

インド政府は26日、首都ニューデリーで「共和国記念日」の軍事パレードを実施した。モディ首相と、主賓として招かれたフランスのマクロン大統領が出席した。インドはフランスとの防衛協力を強化している。良好な関係をアピールし、国境係争で対立する中国をけん制する狙いだ。

共和国記念日は、1950年にインド憲法が発効し、共和制に移行したのを祝う日。パレードにはフランス軍も参加した。戦車隊やミサイルを積んだ車両が観光名所「インド門」がある大通りを行進し、戦闘機やヘリコプターが上空を飛んだ。毎年恒例のバイクによる曲芸も披露された。《共同通信》

【米国】トランプ氏に123億円賠償命令

トランプ前米大統領が28年前の女性作家への性的暴行を否定し、作家の名誉を毀損したとして損害賠償を求められた訴訟で、ニューヨークの連邦地裁の陪審は26日、総額8330万ドル(約123億4千万円)の支払いを命じる評決を下した。トランプ氏に「悪意があった」と認定し、損害賠償額に加えて6500万ドルの懲罰的賠償を科した。

トランプ氏は声明で「完全にばかげている」と控訴する意向を表明。「司法制度が政治的な武器として使われている」と主張した。複数の刑事、民事訴訟を抱えるトランプ氏は、大統領選の共和党候補指名争いの合間に頻繁に出廷。自身に対する政治的迫害だと支持層にアピールしている。

原告の作家ジーン・キャロルさんは2019年に回顧録などで、1995年秋から96年春ごろにかけてトランプ氏にニューヨークの高級百貨店の試着室で強姦されたと告白。在任中だったトランプ氏は、キャロルさんと面識はなく本を売るためのうそだと批判していた。《共同通信》

【イスラエル・パレスチナ情勢】

ICJ、ガザでの虐殺防ぐ措置命令

国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)は26日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、イスラエルに対してジェノサイド(民族大量虐殺)を防ぐ「あらゆる措置」を取るよう命じる仮処分を出した。ガザで医療へのアクセスを確保することも命じた。ジェノサイドかどうかの判断は示さず、ガザでの軍事作戦停止には踏み込まなかった。

暫定措置には国際法上の拘束力がある。強制的に執行する手段はないものの、イスラエルに対する国際的な圧力が強まるのは必至だ。南アフリカがガザへの大規模攻撃はジェノサイド条約違反だとして提訴していた。

ICJは「ガザで人命が失われ続けていることを深く憂慮する」とした上で、イスラエルに対して、仮処分を受けて取った措置を1カ月以内に報告するよう命じた。ICJは2022年3月、ロシアにウクライナ侵攻を停止するよう命じる仮処分を出している。

イスラエルのネタニヤフ首相は「イスラエルは国際法を順守している。ユダヤ人国家から自衛権を剥奪しようとする試みは拒絶された」と声明で強調。一方、イスラム組織ハマス幹部はロイター通信に「イスラエルを孤立させ、犯罪を明らかにする重要な進展だ」と歓迎した。《共同通信》