2023 令和5年11月15日(水)　米中首脳会談

令和1660日目

2023/11/15

【米中首脳会談】

米中両首脳は15日(日本時間16日)、米西部サンフランシスコ近郊で会談し、幅広い分野で対立が深まった両国関係の緊張緩和を図った。バイデン大統領は「競争が衝突に転じないようにしなければならない」と表明。習近平国家主席は、地球は十分に大きく米中の共存は可能だとして「大国間競争は時代の潮流に合わない」と述べた。

不測の事態回避に向けた軍同士の対話再開が主要議題で、台湾や中東、ウクライナの情勢も協議。バイデン氏は「明確に理解し合い、誤解や行き違いがないようにすることが最も重要だ」と訴え、気候変動対策や人工知能(AI)の分野で協力を呼びかけた。

習氏は米中関係は「世界で最も大事な関係だ」とし、立場の違いは乗り越えることができると強調した。

両首脳は、サンフランシスコでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、14日に現地入りした。習氏の訪米は約6年半ぶりでバイデン氏との首脳会談は昨年11月にインドネシアで実施して以来。《共同通信》

【秋田県、四国4県】合同イベント

秋田県の佐竹敬久知事が四国の食事を「貧乏くさい」と発言して謝罪したことを受け、同県と四国4県は15日、佐竹氏も参加して東京・JR有楽町駅前で合同イベントを開き、5県の特産品を詰め合わせた「なかよしセット」を販売した。5県の交流を深め、観光PRにつなげようと四国の知事が提案していた。

徳島県の後藤田正純知事と愛媛県の中村時広知事も参加。佐竹氏は「四国の方々の寛大な気持ちに対し、恥じ入っている」と陳謝。中村氏は「気にされんでください。お互いの宣伝となり、結果よしだ」と応じた。

なかよしセットには、じゃこ天と徳島ラーメン、オリーブの新漬け、ゆずポン酢、きりたんぽが詰められた。《共同通信》

【大相撲】

大相撲九州場所4日目(15日・福岡国際センター)3大関は明暗が分かれた。2場所連続優勝を狙う貴景勝は明生に寄り切られ、霧島は高安に突き落とされて初黒星を喫した。豊昇龍は翔猿を寄り切り、大関陣でただ一人の4連勝とした。

3関脇は大栄翔が宇良を、琴ノ若は小結阿炎をともに押し出して4連勝。若元春は小結北勝富士に押し出されて2敗目を喫した。北勝富士は初白星。

平幕勢では熱海富士、玉鷲、一山本も4連勝とした。《共同通信》

【東京株式市場】

15日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅続伸し、3万3000円台を回復した。前日に米国でインフレ鈍化が示され、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを停止するとの観測が強まった。

終値は前日比823円77銭高の3万3519円70銭。東証株価指数(TOPIX)は27.93ポイント高の2373.22。出来高は約18億5915万株だった。《共同通信》

【10月訪日客】コロナ前超え

政府観光局が15日発表した推計によると、10月の訪日客は251万6500人だった。2019年同月比で0.8%増となり、月別で新型コロナウイルス禍前だった19年水準を初めて超えた。円安に加え、航空路線の運航再開が寄与した。1〜10月の合計は1989万人余りで、記者会見した観光庁の高橋一郎長官は「19年と同じ水準が維持されれば(23年は)2500万人前後になるものと見込む」と言及した。

一方、コロナ禍前は国・地域別の最多を占めていた中国人客は25万6300人で、19年10月比64.9%減と低迷が続く。中国政府は8月、日本行きの団体旅行を解禁。観光庁は10月1日の国慶節(建国記念日)に合わせた大型連休から解禁効果が本格的に表れるとしていたが、9月から約7万人減った。

中国の出入国規制緩和が他国に比べて遅かったことに伴い、空路の増便も遅れているのが主な原因とみられる。国土交通省は今後、航空便が増えるとみている。

主な国・地域別に見ると、訪日客数の最多は韓国の63万1100人(19年10月比3.2倍)。《共同通信》

【岸田文雄首相】今年上回る賃上げ要請

政府は15日、労働団体、経済界の代表者と話し合う政労使会議を官邸で開き、岸田文雄首相が来年の春闘で今年を上回る賃上げを経済界に要請した。中小企業の賃上げを後押しするため、雇用者の賃金を引き上げた企業の法人税を減税する賃上げ税制の拡充や、労務費の上昇分と原材料価格の高騰分の製品やサービスへの適切な価格転嫁を支援する方針も表明した。

首相は自らが掲げる「デフレからの完全脱却」に向けた「正念場だ」と強調。「労働者の7割が中小企業で働いていることを踏まえ、中小企業が使いやすいよう賃上げ税制を拡充するとともに、特に労務費の転嫁の強化を強く働きかける」と語った。転嫁対策では、公正取引委員会などが労務費の転嫁の在り方に関する指針を11月下旬に取りまとめる。

2023年春闘では、経団連の最終集計で会員の大手企業の平均賃上げ率が3.99%、中小企業が3.00%となり、いずれも約30年ぶりの高い水準となった。ただ厚生労働省が発表している毎月勤労統計調査で実質賃金は昨年4月から18カ月連続のマイナスとなっている。《共同通信》

【米比国防相会談】

オースティン米国防長官とフィリピンのテオドロ国防相が15日、インドネシア・ジャカルタで会談した。会談後に発表した共同声明で、南シナ海のフィリピン軍拠点に向かう補給船団を中国艦船が妨害した事案に加え、米軍機や艦船に対する異常接近など中国軍の危険行為を非難した。

会談でオースティン氏は、フィリピン防衛に対する米国の関与は強固だとのバイデン大統領のメッセージを伝達した。米比相互防衛条約が南シナ海を含む太平洋での両国軍や沿岸警備隊の活動に及ぶとして中国をけん制した。

情報共有を図るため、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の早期締結に向けた協議を加速させることでも一致した。《共同通信》

【英最高裁】ルワンダ強制移送は違法

英仏海峡を渡って英国に密入国した亡命希望者をアフリカ中部ルワンダへ強制的に移送する英政府の計画について、英最高裁は15日、移送は違法と判断した。不法移民対策を重視するスナク政権にとり、大きな痛手となった。

最高裁のリード長官は判決で「ルワンダへ移送された亡命希望者が不当な扱いを受けるリスクにさらされると信じるに足る根拠がある」と述べた。

英国は昨年、不法移民をルワンダに移送し、亡命希望者として受け入れてもらうための協定を締結。ルワンダの経済発展のために1億ポンド(約187億円)超を投資する計画を公表した。人権団体などから「非人道的」との批判を浴びたが、推し進めてきた。《共同通信》

【イスラエル・パレスチナ情勢】

安保理「長期間の戦闘休止」要請

国連安全保障理事会は15日、イスラエル軍が地上侵攻するパレスチナ自治区ガザで子どもを保護する重要性を強調し「長期間の人道的な戦闘休止と回廊の設置」を求める決議案を賛成多数で採択した。今回のガザ情勢で初の安保理決議。イスラエルを擁護してきた米国は拒否権を行使せず棄権し、採択を事実上容認した。

安保理は常任理事国の米国とロシア、中国の拒否権行使などでガザ情勢に関する4本の決議案を否決していた。イスラエル軍はガザ北部で日中、戦闘を局所的に4時間休止するとし、南へ向かうよう住民に要求しているが、安保理は人道危機の緩和に長期間の戦闘休止が不可欠と判断した。《共同通信》

【ウクライナ侵攻】

渡河作戦、ロシアの補給路遮断

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は15日、ウクライナ軍が南部ヘルソン州のドニエプル川東岸への渡河作戦で、ロシア支配地域の3カ所に拠点を確保したと報じた。作戦に参加した兵士の話としている。ロシア軍の補給路を一部遮断したものの、兵力では劣勢に立たされており、十分な部隊と装甲車を東岸に移送できるかが焦点となる。

ウクライナ軍は10月以降、本格的な渡河作戦を実施。ロシアが実効支配するクリミア半島からの補給を阻止することを念頭に置いている。

ウォールストリート・ジャーナルによると、ウクライナ軍は西岸から軍用車両と少なくとも1台の歩兵戦闘車を運び入れた。《共同通信》

【APEC首脳会議】開幕

日本や米国、中国、ロシアなど21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が15日（日本時間16日午前）、米サンフランシスコで開幕した。ロシアのウクライナ侵攻や米中の覇権争いが続く中、気候変動対策や多角的貿易体制の強化などの課題で合意できるかどうかが焦点。首脳宣言の採択を目指す。

　首脳会議に先立ち、14日から開かれていた閣僚会議は15日に終了した。会議の議長を務めた米通商代表部（USTR）のタイ代表は、議論の成果については調整を続け「首脳らが合意後」に公表を目指すと表明。共同声明などの取りまとめは事実上、首脳会議に持ち越された格好だ。

　首脳会議は17日までの3日間。バイデン米大統領が議長を務め、岸田文雄首相、中国の習近平国家主席らが出席。岸田氏は、自由で開かれた貿易や経済のデジタル化の推進といった日本の立場を発信する考えだ。

　首脳らは、域内の連携を深める供給網の強化や、ウクライナ危機で重要性が高まる食料・エネルギー安全保障なども討議する。《共同通信》

【池田大作さん】死去

創価学会の池田大作名誉会長が15日、老衰のため、東京都新宿区の学会施設で死去した。95歳。東京都出身。近親者のみで家族葬を行った。創価学会が18日に発表。後日、お別れの会を開く。国内有数の宗教団体に拡大させ、公明党を設立して政界にも影響を与えた。

岸田文雄首相は「深い悲しみにたえません。国内外で平和、文化、教育の推進などに尽力し、歴史に大きな足跡を残した」とX(旧ツイッター)に投稿した。公明党は、池田名誉会長が敷いた連立政権への参画路線を維持する。

少年時代に第2次世界大戦を経験した池田氏は1947年、日蓮正宗の信徒団体だった創価学会に19歳で入会。戸田城聖第2代会長の下で激しい勧誘活動を展開した。

戸田氏の死後、60年に第3代会長に就任。海外布教も展開し75年に創価学会インタナショナルを結成した。79年に学会の会長を退任し名誉会長となった。その後も影響力を保持し続けたが、近年は公の場に姿を見せることはほとんどなかった。《共同通信》