令和1338日目
2022/12/28
この日のできごと(何の日)
【サッカー・日本代表】森保監督が続投
日本サッカー協会は28日、ワールドカップ(W杯)カタール大会で日本代表をベスト16に導いた森保一監督(54)が続投すると発表した。契約期間は2026年の次回W杯まで。森保監督は東京都内で記者会見し「非常に光栄な気持ちと、ミッションに向けての難しさ、責任の重さを考えると身の引き締まる思い」と述べ、「日本に不可能はないという信念を持ち、挑戦したい」と意気込みを示した。W杯後に同じ監督が継続して指揮を執るのは初めて。
同日に臨時の技術委員会と理事会を開いて決定した。
W杯カタール大会では初の8強入りは果たせなかったが、ドイツやスペインを破った手腕が評価された。《共同通信》
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【競馬】
第39回ホープフルステークス(28日・中山11R2000メートル芝18頭、G1)中央競馬の今年最後のG1レースは、14番人気の伏兵ドゥラエレーデ(バウルジャン・ムルザバエフ騎乗)が2分1秒5で勝って重賞初制覇をG1で飾り、1着賞金7千万円を獲得した。カザフスタン出身のムルザバエフ騎手は中央重賞初勝利、池添学調教師はG1初優勝。
武豊騎手はセレンディピティに騎乗して8着に敗れ、史上初の中央平地G1全24レース制覇は来年以降に持ち越し。女性騎手初の国内平地G1勝利を目指した新人でG1初挑戦の今村聖奈騎手はスカパラダイスで最下位の18着だった。《共同通信》
【安倍晋三元首相】地元事務所が閉鎖
山口県下関市にある安倍晋三元首相の事務所が28日、閉鎖された。地元事務所は27日閉鎖の同県長門市内と合わせて2カ所で、長年にわたる安倍氏の活動拠点が区切りを迎えた。立ち会った後援会幹部は記者団に、後継候補に浮上している吉田真次下関市議(38)に対し、衆院山口4区補欠選挙への立候補を打診したと説明。「安倍イズムをしっかりと受け継いでいただける方に後事を託したい」と述べた。
下関事務所の閉鎖には安倍氏の妻昭恵さんが姿を見せた。後援会関係者らが見守る中、「あべ晋三事務所」と書かれた看板を涙ぐみながら取り外した。《共同通信》
【東京株式市場】
28日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は3営業日ぶりに反落した。終値は前日比107円37銭安の2万6340円50銭。米長期金利の上昇を背景に半導体などハイテク関連銘柄の値下がりが目立った。一方、保険などの金融株は買われ、相場を下支えした。
東証株価指数(TOPIX)は1.13ポイント安の1909.02。出来高は約10億4700万株。
27日の米ダウ工業株30種平均は続伸した一方、金利上昇を受けてハイテク株主体のナスダック総合指数は下落。28日の東京市場でも朝方から半導体関連銘柄を中心に売り注文が広がり、平均株価は2万6200円を割る場面もあった。《共同通信》
【COVID-19】
国内で28日、新たに21万5962人の新型コロナウイルス感染者が確認された。20万人を上回るのは2日連続。1週間前より約1万人多い。都道府県別では東京2万243人、愛知1万4310人、大阪1万3415人など。茨城、和歌山、大分は過去最多を更新した。
死者は北海道31人、神奈川28人、東京23人など計412人の報告があった。また厚生労働省によると、全国の重症者は577人で前日から5人減った。
秋田が過去に公表した感染者数を修正した。
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米疾病対策センター(CDC)は28日、新型コロナウイルス感染者が急増している中国からの渡航者に対し、来年1月5日から航空便搭乗前にコロナ検査の陰性証明提示を義務付けると発表した。中国からの渡航で水際対策強化を発表した日本などに続く措置。
中国は来年1月8日にコロナ対策を抜本的に緩和する。各国による中国からの渡航者への規制強化に関し、中国外務省は「いま必要なのは各国の人の往来を保障することだ」と批判しており、米国の措置にも反発するのは必至だ。《共同通信》
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シンガポール保健省は28日、新型コロナウイルス感染者が急増する中国からの渡航者を巡り「現時点で観光客などに対し、入国やワクチン接種の要件を変更しない」と特別な措置を取らない考えを示した。地元メディアが報じた。
シンガポールはコロナ禍前、国別で中国からの観光客数がトップ。間近に控える中国の春節(旧正月)は、観光産業にとって書き入れ時だった。
マレーシアも現時点で特別な対策は発表していない。政府のノルヒシャム医務技監はツイッターで「中国の状況を注視しているが、全ての人に追加接種をお願いしたい」と呼びかけた。
【韓国】慰安婦合意7年、批判集会
日本と韓国が旧日本軍の従軍慰安婦問題の解決を確認した合意から28日で7年となり、元慰安婦の女性らを支援する団体はソウルの日本大使館付近で開いた集会で「屈辱的合意」だと批判した。両国間が妥結に動く元徴用工訴訟問題についても「拙速な解決に反対する」と訴えた。
支援団体の李娜栄理事長は「被害者が排除され、市民が無視された外交的合意」と指摘。元徴用工問題で「加害者ではなく韓国企業の寄付金で(原告に)補償する案が進んでいる」と非難した。
日韓合意は2015年、安倍晋三政権と朴槿恵政権が結んだ。韓国側で反発が強く、続く文在寅政権が事実上白紙化した。《共同通信》
【バングラデシュ】初の都市鉄道開業
バングラデシュの首都ダッカで28日、日本の支援で建設されている初の都市鉄道が一部開業し、式典が開かれた。日本人7人を含む22人が殺害された2016年の飲食店襲撃テロで犠牲となった日本人が携わっていた事業で、テロや新型コロナウイルスによる中断を乗り越えて「悲願の開業」となった。深刻な渋滞の解消と大気汚染の改善が期待されている。
開業したのは高架路線「6号線」の約半分に当たる約12キロの区間。車両はバングラデシュの国旗をイメージした緑と赤のデザインが特徴で、繁華街や政府機関のある地域を通る。《共同通信》
【中国・河南省】280台玉突き
中国河南省鄭州の黄河に架かる橋で、28日午前7時40分(日本時間同8時40分)ごろ、約280台の乗用車などが絡む玉突き事故が発生した。けが人が病院に運ばれ、1人が死亡した。中国メディアが報じた。
事故発生直前に濃霧が発生して視界が悪く、路面も凍結して滑りやすかったという。
乗用車が積み重なるように衝突し、一部の車は押しつぶされる状態になった。閉じ込められた人もいたという。《共同通信》
【米国】寒波の死者60人に
米国を襲った歴史的寒波は28日、各地でヤマを越えた。航空情報サイトによると、28、29両日に米国各地を発着予定だった5千便以上の欠航が決まるなど空の便の乱れが続いている。死者も全米で約60人に達し、混乱は収束していない。
雪害に見舞われた東部ニューヨーク州の北西部エリー郡当局者は28日、家に閉じ込められるなどして死亡したのが34人に上ったと明らかにし、さらに増えるだろうと述べた。
欠航便の大半はサウスウエスト航空で、老朽化した運航管理システムや人員不足などが原因とみられている。《共同通信》
【ウクライナ侵攻】
オデッサでロシア女帝像を撤去
ウクライナ南部オデッサ市で28日、「オデッサの創設者」とされるロシアの女帝エカテリーナ2世(1729〜96年)の像が撤去された。ウクライナメディアが報じた。市では撤去を巡る住民投票を実施し、過半数が賛成していた。像は一時保管のために美術館に移されるという。
ウクライナでは、2月のロシアによる侵攻後、ソ連やロシアに関連した銅像や地名などを排除する動きが進んでいる。
現地メディアによると、エカテリーナ2世の像は1900年に設置され、ロシア革命後に撤去されたが、2007年に復活した。《共同通信》
