2025 令和7年3月13日(木) ボクシング・トリプル世界戦
令和2144日目
2025/03/13
この日のできごと(何の日)
【ボクシング】トリプル世界戦
ボクシングのトリプル世界戦は13日、東京・両国国技館で行われ、世界フライ級2団体王座統一戦で、世界ボクシング評議会(WBC)王者の寺地拳四朗(BMB)が世界ボクシング協会(WBA)王者のユーリ阿久井政悟(倉敷守安)に12回1分31秒TKO勝ちし、統一王者となった。寺地は25勝(16KO)1敗、ユーリ阿久井は21勝(11KO)3敗1分け。
世界ボクシング機構(WBO)ライトフライ級王者の岩田翔吉(帝拳)は同級2位のレネ・サンティアゴ(プエルトリコ)に0―3の判定で敗れ、初防衛に失敗した。岩田は14勝(11KO)2敗、新王者のサンティアゴは14勝(9KO)4敗。
WBOフライ級タイトルマッチで、同級14位の京口紘人(ワタナベ)は王者のアンソニー・オラスクアガ(米国)に0―3の判定で敗れ、3階級制覇を逃した。《共同通信》
【大相撲】
大相撲春場所5日目(13日・エディオンアリーナ大阪)新横綱豊昇龍が平幕千代翔馬に寄り切られ、昇進後初の金星配給で2敗となった。千代翔馬は33歳7カ月21日の初金星で、年6場所制となった1958年以降初土俵で2番目の年長記録。
大関陣は大の里が翔猿を押し出して4勝目を挙げたが、初のかど番で臨む琴桜は隆の勝に押し出されて2勝3敗と黒星が先行した。関脇勢は大栄翔が若元春を突き落として3勝2敗とし、新関脇王鵬は小結阿炎を押し出して2勝目。
全勝が消え、1敗は大の里に平幕の高安、伯桜鵬、遠藤、阿武剋、獅司、美ノ海となった。《共同通信》
【首相動静】
石破茂首相は13日、太平洋の島国マーシャル諸島のハイネ大統領と官邸で会談した。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、安全性が確認されていると強調した上で「科学的根拠に基づき、透明性を持って対応する」と述べ、日本の取り組みに理解を求めた。
マーシャル諸島は、1954年に米国がビキニ環礁で水爆実験を行った経緯があり、海洋汚染への懸念が強い。
首相は戦後80年の節目を踏まえ、戦没者の遺骨収集への協力に謝意を示し、さらなる連携を要請した。4月に開幕する大阪・関西万博について、マーシャル諸島の参加を歓迎した。
首相は「両国は基本的な価値や原則を共有する大切な友人だ」と語った。《共同通信》
◇
石破茂首相が3日に公邸で開いた自民党衆院1期生15人との会食に際し、首相事務所が土産名目で1人当たり10万円分の商品券を配っていたことが分かった。複数の出席者らが13日、証言し、首相も事実関係を認めた。総額150万円に上るとみられる。自民関係者によると、全員が後日返却したという。派閥裏金事件に端を発し「政治とカネ」への不信が高まる中で軽率な対応との指摘が出ており、首相への批判は必至だ。2025年度予算案の国会審議に影響を与える可能性がある。
首相は13日夜、公邸で記者団にポケットマネーで商品券を配布したと説明した上で政治資金規正法と公選法に抵触しないとの認識を示した。「大勢の皆さまにいろいろとご心配、おかけをしていることについては大変申し訳ない」と陳謝した。辞任は否定した。
商品券配布の趣旨に関し「会食の土産代わりに家族へのねぎらいなどの観点からだ」と語った。これまでに他の会合の際にも配ったことがあり、初めてではないと明かした。《共同通信》
【東京株式市場】
13日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反落した。外国為替市場で円高ドル安が進み、自動車など輸出関連銘柄が重しとなった。
終値は前日比29円06銭安の3万6790円03銭。東証株価指数(TOPIX)は3.45ポイント高の2698.36。出来高は約17億7519万株だった。《共同通信》
【中国】万里の長城で邦人男女が尻露出、拘束
中国・北京の世界遺産「万里の長城」で1月上旬、尻を露出した20代の日本人男性を20代の日本人女性が写真撮影したとして、公安当局がこの2人を約2週間にわたって拘束していたことが13日分かった。日本政府関係者が明らかにした。
現場で警備員らが2人を取り押さえ、公安当局が治安管理処罰法違反の疑いで一時拘束した。その後、2人は国外退去処分となり、帰国した。《共同通信》
【中国・ラオス外相会談】
中国の王毅外相とラオスのトンサワン外相は13日、北京で会談し、特殊詐欺をはじめとする国境を越えた犯罪の摘発に向け連携する考えで一致した。両国の経済関係強化や中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の協力についても意見を交わした。中国外務省が発表した。
王氏は2国間や多国間の法執行でラオスと協力を強化し「オンラインの詐欺や賭博を全力で取り締まりたい」と強調した。トンサワン氏は「中国と共同で摘発したい」と応じた。《共同通信》
【カナダ】鉄鋼関税でWTOに米を提訴
世界貿易機関(WTO)は13日、トランプ米政権が12日に発動した鉄鋼とアルミニウムのカナダからの輸入品に対する25%関税について、WTOの貿易ルールに違反するとしてカナダが米国を提訴したと発表した。カナダは13日、米国からの298億カナダドル(約3兆円)相当の輸入品に25%の報復関税も発動し、対抗姿勢を鮮明にしている。
提訴後は60日間の2国間協議の期間が設けられ、解決できなければ裁判の「一審」に相当する紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請できる。
カナダは5日にも、米国が鉄鋼とアルミに先立ち、エネルギー関連を除く製品に25%の関税を課したことを受け、報復関税で対抗した上でWTOに提訴している。
鉄鋼、アルミ関税強化については、欧州連合(EU)も米国から輸入する計260億ユーロ(約4兆2千億円)相当の二輪車やウイスキーなどに段階的に関税を課す構えだ。日本は対米輸出に占める鉄鋼やアルミの割合は小さく、関税強化の影響は限定的とみられる。《共同通信》
【ウクライナ情勢】
ロシア国防省は13日、昨年8月からウクライナ軍による越境攻撃が続いてきたロシア西部クルスク州の町スジャを奪還したと発表した。スジャはウクライナ軍が司令部を置いてきた拠点。同州の占領地を停戦交渉の外交カードとしてもくろんでいたウクライナのゼレンスキー政権には痛手だ。
ロシアのプーチン大統領は12日、越境攻撃が始まって以降初めてクルスク州を訪れた。プーチン氏は迷彩柄の軍服姿でゲラシモフ参謀総長から戦況報告を受けた。
ゲラシモフ氏は過去5日間で計24集落を奪還し、ウクライナ軍が占領した領土の86%を取り戻したと述べた。《共同通信》
◇
ロシアのプーチン大統領は13日、米国が提示したロシアとウクライナの30日間の一時停戦案について「戦闘停止には賛成だが、長期的な平和や紛争の根本的な原因除去につながるものでなければならない」との考えを示した。記者会見で述べた。
ウクライナが停戦期間を武器入手や動員に利用する可能性があると懸念を示した。《共同通信》
