2025 令和7年1月7日(火)　中国・チベット自治区、M6.8の地震

令和2079日目

2025/01/07

この日のできごと(何の日)

【中国・チベット自治区】M6.8の地震

中国チベット自治区シガツェ市ティンリ県で7日午前9時5分(日本時間同10時5分)ごろ、マグニチュード(M)6.8の地震があり、126人が死亡、188人が負傷した。3600棟を超える住宅が倒壊した。新華社が報じた。

中国地震局によると震源の深さは10キロ。約20分後にM4.4の地震が起き、余震が続いた。習近平国家主席は救助活動を全力で展開し、被災者を支援するよう重要指示を出した。

シガツェは自治区南部に位置し、ネパールやブータンと接する。海抜4千メートル以上のティンリは世界最高峰エベレストの麓にあり、県当局は地震を受けエベレスト開放を一時停止すると発表した。

新華社電によると、ティンリの人口は約6万1千人で、震源地から半径20キロの範囲には約6900人が暮らす。約30の村があり、国営中央テレビによると、一部の村は大部分の家屋が倒壊した。住民が閉じ込められるなどし、救援隊が現地に向かった。

被災地は電力供給が途絶えたという。今後3日間の最低気温は氷点下18~氷点下14度が予想されている。《共同通信》

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中国南西部のチベット自治区で7日午前9時5分(日本時間同10時5分)ごろに発生したマグニチュード(M)6・8の地震で、中国国営新華社通信は、同日午後7時までに126人が死亡、188人が負傷したことが確認され、3609棟の家屋が倒壊したと報じた。また、この地震で3万人以上が避難したとしている。

習近平国家主席は地震発生を受け、捜索・救助活動や負傷者の治療を全力で行うほか、二次災害の発生を防ぐことなどを求める重要指示を出した。軍や自治区の警察などが救助活動を進めている。

震源は自治区南部に位置するシガツェ市ティンリ付近だった。震源の深さは10キロ。シガツェは隣国のネパールやブータンに接している。ネパールでは2015年にM7・8の大地震が起きている。

現地では余震も続いており、被害の全容を確認するには時間がかかるとみられる。震源地の周辺地域は海抜4千メートル級の高地で、被災地域では低温による影響も懸念されている。

シガツェは世界最高峰エベレストの観光拠点となっている。人口は約80万人で、震源地から半径20キロの範囲内には幾つかの村があり、人口は約6900人だという。

中国の交流サイト(SNS)には倒壊したレンガ造りの建物のほか、屋外に避難した住民らの姿を撮影した動画が多数投稿されている。《産経新聞》

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崩れ落ちたれんが造りの建物、寸断された道路―。7日、中国チベット自治区シガツェ市ティンリ県で起きたマグニチュード(M)6.8の地震。現場に駆け付けた救助隊は余震が続く中、がれきの山を登り捜索活動に当たった。

「強い揺れを感じた。別の村の方が被害が大きく、死者が出た」。共同通信の電話取材に応じた震源地近くに住む男性は沈んだ声で話した。

短文投稿サイト、微博(ウェイボ)の中国軍の公式アカウントは、顔を負傷した子どもの手当てをする兵士の姿を伝えた。《共同通信》

【高校ラグビー】

第104回全国高校ラグビー大会は7日、大阪府東大阪市の花園ラグビー場で決勝が行われ、桐蔭学園(神奈川)が東海大大阪仰星(大阪第2)を40―17で下し、2大会連続5度目の優勝を果たした。第99、100回大会に続く2度目の2連覇を達成。東海大大阪仰星は3大会ぶり7度目の全国制覇を逃した。

桐蔭学園は前半を終えて12―0とリード。後半は一時5点差に迫られたが、4連続トライで突き放した。《共同通信》

【青森県】大雪で災害救助法適用

昨年末から降り続いた記録的な大雪に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事は7日、青森市や弘前市など県内10市町村を対象に4日付で災害救助法を適用したと発表した。市町村による避難所開設や除排雪を財政面で支援する。県庁で記者会見した宮下氏は「本格的な雪シーズンに入れば災害の規模がさらに大きくなる。適用は先手の対応だ」と述べた。

気象庁によると、積雪は各地で平年の3~4倍を観測。弘前市では5日、115センチに達し1月として観測史上最大を記録した。県のまとめでは、今冬の除雪中などの事故で60~80代の4人が死亡、高齢者を中心に負傷者は86人に上っている。

宮下氏は「お金のことを考えずに除排雪をしなければ、命や暮らしが守れない環境だ」と指摘。除排雪に関する特別交付税を前倒しで支給するよう国に求める考えも示した。

宮下氏は7日、同法適用の発表に先立ち、除排雪が滞る弘前市などを視察し県道の両脇に雪の壁ができている状況を確認した。終了後の取材に「まだ除雪も入っていない生活道路があり、憂慮している」と述べた。《共同通信》

【兵庫県知事選】22市長に告発状

昨年11月の兵庫県知事選の期間中、県内22市長が「市長会有志」として候補者の元尼崎市長稲村和美氏=落選=の支持を表明したのは市長の地位を利用した選挙運動で公選法違反に当たるとして、県内の60代女性が7日、22市長に対する告発状を県警と神戸地検に郵送した。代理人の徳永信一弁護士が明らかにした。

市長らは昨年11月14日に記者会見を開き「稲村和美を支持する表明」とする連名の文書を記者に配り、読み上げるなどした。告発状では市長としての便益と影響力を全面的に利用して行われたもので違法だとしている。

知事選では疑惑告発文書問題で失職した斎藤元彦氏が再選を果たした。《共同通信》

【首相動静】

石破茂首相は7日、東京都内で開かれた新年互礼会であいさつし、自身に関する批判的な報道を念頭に「いろいろ書かれて、悲しいこともいっぱいあるものです」と嘆いた。ただ、すぐに一転して「それにめげずに今年も頑張りたい」と自らを鼓舞。会場の笑いを誘うと「いろいろと正していただくべきことはたくさんございます」と続け、殊勝な姿勢を見せた。《共同通信》

【東京株式市場】

7日の東京株式市場は日経平均株価(225種)が大幅反発した。終値は前日比776円25銭高の4万0083円30銭。東京エレクトロンなど株価水準が高い値がさの半導体関連株の一角が買い注文を集め、相場をけん引した。

東証株価指数(TOPIX)は30.19ポイント高の2786.57。出来高は約19億6200万株だった。

前日の米国市場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、7日の東京市場でも朝方から半導体関連株が上昇。平均株価の上げ幅は一時900円を超えた。6日の大発会で平均株価は500円超の大幅安で取引を終えており、割安感が出た銘柄への買い戻しも入りやすかった。

外国為替相場が円安ドル高方向に振れ、機械や自動車、精密機器などの輸出関連銘柄も値を上げた。

買い一巡後は、利益を確定する売り注文が出て、平均株価は上げ幅を縮めた。《共同通信》

【日・インドネシア防衛相会談】

中谷元・防衛相は7日、インドネシアの首都ジャカルタで、シャフリ国防相と会談した。艦艇の共同開発を巡り協議し、中谷氏は共同開発を再提案する方向で調整している。海洋安全保障分野での連携を強める狙いがある。

日本政府関係者によると、共同開発は海上自衛隊の護衛艦をベースにする案が浮上している。両政府は数年前から協議してきたが、ジョコ前政権が多大な資金を投じて首都移転を進め、交渉は足踏み状態となっていた。

護衛艦は殺傷能力が高い武器に該当するため、防衛装備移転三原則に基づき輸出は制限されるが、共同開発・生産であれば移転できる。《共同通信》

【米・NYタイムズ】旅行「行くべき52カ所」に富山、大阪

米有力紙ニューヨーク・タイムズ電子版は7日、世界の旅行先で「2025年に行くべき52カ所」を発表し、30番目に富山、38番目に大阪を選んだ。トップには作家ジェーン・オースティンの生誕250周年を迎え、関連イベントが開かれる出身地の英イングランド南部を挙げた。

富山の魅力を「混雑を回避しながら、文化的な感動とグルメを楽しめる」と評価。胡弓や三味線の哀愁を帯びた調べに合わせ、編み笠を目深にかぶった男女が優雅に舞う9月の風物詩「おわら風の盆」や、現代ガラス芸術の拠点になっている「富山市ガラス美術館」を紹介した。

大阪市については大阪・関西万博などを取り上げた。《共同通信》

【メタ】第三者の事実チェック廃止

米IT大手メタは7日、同社が運営する交流サイト(SNS)のフェイスブックとインスタグラムで、第三者による投稿内容の事実チェック制度を米国で廃止すると発表した。表現の自由度を高めた新たな仕組みに切り替える。投稿管理に批判的なトランプ次期米大統領に配慮したとみられる。

メタは声明で、現在の投稿管理は規則の過剰な適用や、政治的な議論の制限といった「行き過ぎ」があったと指摘。昨年12月に削除した投稿のうち、1~2割は正確性が不十分と誤って判断した可能性があるとして、改善を目指すと説明した。

一方、米メディアによると、メタは米総合格闘技団体「UFC」のダナ・ホワイト最高経営責任者(CEO)らを新たに取締役に選出した。トランプ氏との関係が近いホワイト氏の起用は、次期政権との関係構築を目指す動きとみられる。

メタは、2021年の米連邦議会襲撃事件を受けて、トランプ氏のフェイスブックのアカウントを一時凍結するなどしたため、関係が悪化していた。《共同通信》

【ウクライナ情勢】

英国防省は7日、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の兵士の死傷者は2024年に合計で42万9660人を記録し、23年の25万2940人から大幅に増加したと発表した。ウクライナ軍参謀本部の報告に基づくとしている。22年の侵攻開始以降、ロシア軍の死傷者は79万人を超えたとみられるとした。

英国防省によると、ロシア軍の1日当たりの死傷者の平均も増加傾向にあり、24年12月は1570人になった。侵攻後で最多になったとみられる。

24年12月19日には、1日で2200人の死傷者を記録したという。ロシア軍は多数の歩兵を前線に投入する人海戦術を展開している。《共同通信》

【シリア情勢】

シリア暫定政府のシェイバニ外相は7日、さまざまな民族・宗派の代表ら千人以上を集めて今月初旬に開く予定だった国民対話会議を延期したと明らかにした。暫定政府は、国内融和や結束を訴える考えだった。アサド政権崩壊から8日で1カ月になるが、一部地域で交戦が続き、開催は困難だと判断したとみられる。

シェイバニ氏は訪問先のヨルダンでサファディ外相と会談後、記者会見した。「国民対話会議は未来のシリアの土台となる」と述べ、引き続き開催を目指す方針を強調。時間が必要だとし、準備委員会を立ち上げると説明した。《共同通信》

【米・カリフォルニア州】山火事

米ロサンゼルス西部のパシフィックパリセーズで7日、山火事が発生し、強風で火の手が広がった。地元消防は住民ら約3万人に避難命令を出し、消火作業に当たった。風はさらに強くなると予測されており、住宅など1万3千棟が被害を受ける可能性もあるとしている。米メディアが報じた。

パシフィックパリセーズは沿岸部に位置し、俳優のトム・ハンクスさんらセレブの住宅も多いことで知られる。火は5平方キロ以上の範囲に広がった。一部で渋滞が発生し、車を乗り捨てて避難する人もいた。

乾燥した空気も火の勢いが増した要因とみられる。《共同通信》

【ジャンマリ・ルペン氏】死去

フランスの極右政党、国民戦線(FN、現国民連合=RN)を結成した政治家ジャンマリ・ルペン氏が7日、パリ近郊ギャルシュの施設で死去した。96歳だった。健康問題を抱え、数週間前から入所していた。フランスメディアが伝えた。RN指導者マリーヌ・ルペン氏は三女。

反ユダヤ主義や移民排斥の主張で物議を醸した一方、FNを泡沫勢力から有名政党へと導いた。2002年の大統領選で初めて決選投票に進出した際には国内外に大きな衝撃を広げ「ルペン・ショック」と呼ばれた。

1928年、西部ラトリニテシュルメールで生まれた。56年、国民議会(下院)議員に初当選したが、休職してアルジェリア戦争に従軍した。72年、他の右翼運動家らと共にFNを結成し、党首に就任。地域圏議会や欧州連合(EU)欧州議会の議員を務める一方、74年以降5回、大統領選に立候補した。

「ナチスのガス室は第2次大戦の歴史の細部に過ぎない」「人種間には能力差がある」など差別発言を繰り返し「広島の原爆投下はたいしたことではない」とも述べた。《共同通信》

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