2025 令和7年1月6日(月)　カナダ・トルドー首相、辞任表明

令和2078日目

2025/01/06

この日のできごと(何の日)

【カナダ・トルドー首相】辞任表明

カナダのトルドー首相は6日、記者会見を開き、首相と与党自由党の党首を辞任する意向を表明した。10月までに実施される総選挙で「自分は最良の選択肢にはなれない」と語った。物価や住宅価格の高騰で支持率が低迷し、党内外で辞任圧力が強まっていた。

2015年11月に首相に就任し、在任期間では先進7カ国(G7)首脳で最長だった。新党首が選ばれるまでは首相と党首にとどまる。

昨年12月下旬の世論調査でトルドー氏の支持率は就任以降で最低の22%に落ち込んだ。自由党の支持率も16%で、最大野党の保守党の45%に大差をつけられている。《共同通信》

【北海道釧路市】中国籍観光客がホテル従業員に暴行

北海道釧路市阿寒町のホテルで従業員の男性(26)を殴ったとして、釧路署は6日、暴行の疑いで、中国籍で東京都板橋区、職業不詳趙黎明容疑者(25)を逮捕したと発表した。署によると趙容疑者は複数の知人と観光に来ており、「朝食の際の接客態度に腹が立ったが、相手を押しただけ」と供述している。

逮捕容疑は4日午前8時50分ごろ、ホテル内で従業員の体を押し、肩を殴った疑い。従業員の同僚が110番した。容疑者は警察官が駆け付けた時にはいなくなっていたが、5日午後4時ごろ、同署員が釧路空港近くで発見し、逮捕した。《共同通信》

【東京株式市場】

今年最初の取引となる大発会を迎えた6日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が大幅続落した。終値は前年末比587円49銭安の3万9307円05銭。2024年12月27日に終値で約5カ月ぶりに付けた節目の4万円には届かなかった。1月20日に米大統領に就任するトランプ氏の政策への警戒感から日米で長期金利が上昇傾向となり、相場の重しになった。

平均株価は、1日を除く年末年始に取引があった米国市場で主要株価指数が下落基調だった流れを引き継ぎ、一時600円超下落した。トランプ氏が高関税政策を実行すれば物価高が継続するとの見方などから、米国で前週末に長期金利が上昇した。

日本にも波及し、6日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債(376回債、表面利率0.9%)の利回りが上がった。終値は昨年12月30日比で0.035%高い1.125%を付けた。日本相互証券によると、2011年7月以来、約13年半ぶりの高水準となった。

また、株式市場は年明けで新たな取引材料に乏しく、積極的な買い注文が入らなかった。《共同通信》

【首相動静】

石破茂首相は6日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した。現職首相による参拝は新春の恒例行事で、石破首相は昨年10月に就任してから初めて。参拝を終えた後、現地で年頭の記者会見に臨む。

会見では24日に召集される通常国会について、少数与党の状況を踏まえ、2025年度予算案審議にどう臨む方針なのか説明する。防災庁設置を含む災害対策強化への取り組みや、夏の参院選に向けた意気込みも語る見通しだ。

昨年は元日に能登半島地震が発生し、当時の岸田文雄首相は伊勢神宮参拝を取りやめた。年頭会見は官邸で開いた。21年は当時の菅義偉首相が、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて参拝を見送った。《共同通信》

◇

石破茂首相は6日、三重県伊勢市で伊勢神宮を参拝後、年頭の記者会見に臨んだ。首相は、少数与党で臨む今年の政権運営について、「力に頼ってリーダーシップを発揮することはしない」と言及。24日にも召集される通常国会では、「責任与党として野党と議論を尽くす」として、野党と政策ごとに合意形成を図ったうえで、来年度予算案の成立を目指す考えを強調した。

首相は、与野党が大連立する可能性について「今の時点でまったく考えていない」と否定した。連立を考える際は「何のためなのかが大切だ」と語り、連立ありきという姿勢では臨まない方針を重ねて示した。

米国のトランプ次期大統領との会談日程に関しては「現在確定はしていない。最もふさわしい時期に実現するよう調整しているところだ」と述べるにとどめた。《産経新聞》

【武藤容治経済産業相】日鉄のUSスチール買収禁止で米側に説明要求

武藤容治経済産業相は6日、バイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を禁じたことについて、判断に至った詳細な説明を米側に求めたと明らかにした。経産省内で記者団の取材に応じた。

武藤氏は「(買収計画は)両国にとって利益のあるものだ。極めて残念で、理解しがたい」と強調。日本企業が安心して投資判断をできる環境の整備が重要だと指摘した上で「懸念払拭に向けた対応を求めていきたい。わが国の立場は今回も伝達してきた」と述べた。《共同通信》

【立憲民主党・野田佳彦代表】「自民下野目指す」

立憲民主党の野田佳彦代表は6日の記者会見で、自民、公明両党との大連立の可能性を重ねて否定した。「大連立を組む環境ではない。自民を下野させ、政治の流れを変えていくのがわれわれの本道だ」と述べた。「まずは単独で政権を目指す。次に野党で連携して政権を目指すのが順番だ」とも語った。

大連立について「日本がよほど困難な事態に陥り、与党も野党も関係なく力を合わせるということがない限り、想定できない」と指摘した。石破茂首相らが大連立の可能性に言及していることを念頭に「少数与党の苦し紛れの発言だ」とも強調した。《共同通信》

【中国】呼吸器感染症が拡大

中国で呼吸器感染症の一つ、ヒトメタニューモウイルス感染症が拡大していると中国メディアが6日までに伝えた。インドやインドネシアも6日、自国での感染者確認を発表。中国の隣国、ベトナムの当局は状況を注視していると表明し、監視を強化している。

中国疾病予防コントロールセンターによると、ヒトメタニューモウイルス感染症は昨年11月から拡大傾向にある。当初は北部で流行し、南部でも患者が増加している。

2001年に発見された同ウイルスは乳幼児を中心に感染し、肺炎などの急性呼吸器症状や発熱の原因となる。インフルエンザと症状が似ており、見分けるのが困難と中国メディアは報じた。

中国では湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症の発生が世界で初めて明るみに出てから5年が経過。衛生当局は春節(旧正月)に伴う連休が今月28日に始まるのを前にヒトメタニューモやインフルエンザといったウイルス感染症に警戒を強め、対策を促している。《共同通信》

【北朝鮮】中距離弾道ミサイル発射

韓国軍合同参謀本部は6日、北朝鮮が同日正午(日本時間同)ごろ、首都平壌付近から弾道ミサイル1発を日本海側へ発射したと明らかにした。軍関係者によると、固体燃料式の極超音速ミサイルの発射実験だった可能性がある。防衛省によると、最高高度は100キロ程度で約1100キロ飛行し、日本のEEZ外に落下した。

北朝鮮は、低高度で変則的な軌道を取るため探知が難しい極超音速弾頭を搭載したミサイルの開発を進めている。北朝鮮の弾道ミサイル発射は昨年11月5日以来で今年初めて。

米国のブリンケン国務長官と韓国の趙兌烈外相が6日昼にソウルで会談するタイミングでの発射。両氏は北朝鮮を強く批判した。トランプ次期米大統領の就任前に攻撃能力を誇示し、安全保障協力を強める日米韓をけん制する狙いがありそうだ。

石破茂首相は6日の記者会見で「回数を重ねるごとに技術が上がっていることに重大な懸念を持っている」と述べた。

北朝鮮が昨年発射した固体燃料式の極超音速ミサイルと形状が類似し、性能を改良した可能性がある。《共同通信》

◇

北朝鮮メディアは7日、同国のミサイル総局が新型で極超音速の中長距離弾道ミサイルの発射を6日に実験し、成功したと報じた。弾頭部分の速度はマッハ12(音速の12倍)に達したと主張。変則的な軌道で約1500キロ先の海上にある目標に落下したとしている。日本と韓国が6日に確認した弾道ミサイル1発を指すとみられる。

北朝鮮のミサイル発射は今年初めて。金正恩朝鮮労働党総書記は屋内のモニターで実験を見守り「核戦争の抑止力を引き続き高度化させる」と述べた。《共同通信》

【インドネシア】BRICS加盟

主要新興国BRICSの議長国ブラジルの政府は6日、インドネシアがBRICSに正式に加盟したと発表した。中国やインド、ロシアなどで構成するBRICSは昨年エジプトやイランなどが加盟。タイやマレーシア、キューバなども加盟を目指しており、拡大が続きそうだ。

ブラジル政府は「インドネシアは、BRICSの主要テーマである新興・途上国『グローバルサウス』との協力強化に貢献できる」と祝意を示した。ブラジル政府は今年7月に南東部リオデジャネイロでBRICS首脳会議を開く方向で準備を進めている。

BRICSは欧米と一線を画す枠組みとして注目を集めており、昨年ロシアで開かれた首脳会議では、米ドル決済に対抗する各国通貨決済の拡大を協議した。こうしたドル離れを図る動きに、米国のトランプ次期大統領は100%の関税を課すことをちらつかせ、けん制。今月20日に誕生するトランプ政権とBRICSの間にあつれきが生じる懸念がある。《共同通信》

【米大統領選】トランプ氏の勝利確定

米連邦議会は6日、上下両院合同会議を開き、2024年大統領選で共和党のトランプ次期大統領が勝利したと公式に認定した。敗北した民主党のハリス副大統領が、上院議長としてトランプ氏の当選を宣言した。昨年11月5日の大統領選結果が確定し、トランプ氏は今月20日に第47代大統領に就任する。

この日は20年大統領選での敗北を覆そうとしたトランプ氏支持者らが議会を襲撃し、民主主義を脅かした事件から4年。大統領選の最終手続きである合同会議での結果認定は通常は儀式に過ぎないが、選挙での民意を尊重し、平和的な権力移行を進める節目として今回は大きな注目を浴びた。4年前とは対照的に選挙結果に異議を唱える声はなく、混乱もなかった。

バンス上院議員の副大統領当選も確定した。トランプ氏は認定に先立ち「議会はわれわれの偉大な選挙勝利を証明する。歴史における大きな瞬間だ」と交流サイト(SNS)に投稿した。《共同通信》

＼ 最新情報をチェック ／