2024 令和6年11月28日(木)　豪、16歳未満のSNS禁止に

令和2039日目

2024/11/28

この日のできごと(何の日)

【オーストラリア】16歳未満のSNS禁止に

オーストラリア議会上院は28日、16歳未満の子どもがインスタグラムやTikTok、X(旧ツイッター)などの交流サイト(SNS)を使えないようにする法案を賛成多数で可決した。連邦総督の裁可を経て近く成立する。国家レベルで子どものSNS利用を禁じるのは世界初。深刻な違反をした場合は事業者に対し最大4950万豪ドル(約50億円)の制裁金を科す。子どもや保護者への罰則はない。施行まで少なくとも1年間の準備期間を設ける。

SNSは、暴力や自殺、違法薬物使用を誘発しかねない有害コンテンツに子どもがさらされたり、学校の集団いじめの温床になったりする弊害が指摘されてきた。

子どものSNS利用を規制しようとする動きはフランスや英国、米国の一部州で始まっている。日本では具体的な動きはないが、政府主導で研究が始まっている。

今回の法律は事業者に対し、アカウント作成の際に厳格な年齢確認を義務付けた。他に禁止されるのはフェイスブックと写真・動画共有アプリのスナップチャット、掲示板レディット。《共同通信》

【ユニチカ】繊維事業から撤退

ユニチカは28日、祖業の繊維事業から撤退すると正式に発表した。衣料繊維、不織布、産業繊維の各事業を2025年8月までに売却する。三菱UFJ銀行などが債権放棄に応じ、官民ファンドが筆頭株主となる。融資枠を含めた金融支援の総額は計870億円となり、構造改革を進め再建を図る。上埜修司社長ら全取締役は業績悪化の責任を取り、25年4月下旬をめどに退陣する方針。

撤退する事業は連結売上高の4割。大阪市で記者会見した上埜氏は撤退理由について、19年ごろから原材料などの高騰で事業環境が厳しくなり「幾度にわたる構造改革を行ってもなお抜本的な完遂に至らなかった」と釈明。今後注力する予定のフィルム事業でも「過剰投資の結果、収益力が大幅に低下した」と述べた。

取引行が約430億円の債権放棄に合意後、臨時株主総会を経て25年4月下旬に官民ファンドのREVICが約200億円で議決権付き優先株を取得し、現在の全取締役が辞任する。

REVICの渡辺准社長は支援の意義を「中小企業との取引が多く、破綻すれば地域経済への影響が大きい」と話した。《共同通信》

【第216臨時国会】召集

第216臨時国会が28日、召集された。10月の衆院選で自民、公明両党が少数与党に転落後、初の本格的な論戦が行われる。石破茂首相は「より丁寧に各党の意見を聞きながら国会を運営していきたい」と官邸で記者団に述べ、2024年度補正予算案成立に意欲を示した。立憲民主党の野田佳彦代表は党会合で「従来の国会審議は下請け機関のようだった。風景が大きく変わるきっかけをつくりたい」と語った。

自民党派閥裏金事件を受けた政治資金規正法の再改正など政治改革が進展するかどうかも焦点となる。会期は12月21日までの24日間。

首相は「国民が議論を聞いて、納得してもらえるような結論を得たい」とも述べた。野田氏は「自公を過半数割れに追い込んだ結果、どういうことが起こるのか。国会活動を通じて国民に示したい」と強調した。

首相は11月29日に所信表明演説を実施。与野党の代表質問は12月2〜4日に衆参両院の本会議で行う。補正予算案の審議に先立ち、5日に衆院、6日に参院で予算委員会を開く。補正予算案は9日に審議入りする。《共同通信》

◇

国民民主党は28日、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を是正する独自法案を衆院に提出した。非課税枠を178万円に引き上げると明記した。自治体の税収減への懸念に配慮し、政府に対し「悪影響を及ぼすことのないようにすること」を求める規定も盛り込んだ。

提出後、玉木雄一郎代表は記者団に「手取りを増やす経済政策を実現する一丁目一番地の法案だ。与党との協議を補強する」と意義を強調した。自民、公明、国民民主3党は税制協議を始めており、非課税枠の引き上げ幅が焦点となる。

法案は、大学生年代の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除の年収要件緩和も規定した。《共同通信》

【東京株式市場】

28日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反発した。東京エレクトロンなど半導体株の一角が上昇し、相場を押し上げた。

終値は前日比214円09銭高の3万8349円06銭。東証株価指数(TOPIX)は21.94ポイント高の2687.28。出来高は約16億8994万株だった。《共同通信》

【ウクライナ情勢】

ロシア軍は28日、ウクライナ全土をミサイルや無人機で攻撃した。多くの電力インフラが標的となり、西部や中部で計100万世帯以上が停電した。首都キーウ(キエフ)では迎撃したミサイルの破片で建物が破損。南部オデッサ州で負傷者も出た。ロシアのプーチン大統領は米国製の長射程兵器でウクライナ軍がロシア領を攻撃したことへの報復だと表明した。

プーチン氏は27〜28日にミサイル90発、無人機100機で軍事施設など17カ所を攻撃したと述べた。今後は最新式中距離弾道ミサイル「オレシニク」を再び使うこともあり得るとし、キーウの意思決定機関を標的に含む可能性もあると警告した。《共同通信》

◇

ロシアのプーチン大統領は28日、ウクライナ軍が米国製の地対地ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」でロシア西部クルスク州への攻撃を続けているとして、今後も侵略行為があれば報復すると警告した。標的に応じて兵器を選択するとし、21日にウクライナに発射した最新式の中距離弾道ミサイル「オレシニク」の再使用も示唆した。

訪問先のカザフスタンで記者団の質問に答えた。プーチン氏はオレシニク発射後、クルスク州はATACMSで2度攻撃されたと表明。28日のウクライナ全土への攻撃は報復だったと主張した。

ウクライナの政権はモスクワなどの重要施設を攻撃する試みを続けていると強調し、首都キーウ(キエフ)の意思決定機関をオレシニクなどで攻撃する可能性を排除しないと改めて指摘した。

オレシニク数発による攻撃は核攻撃の威力に匹敵し、精度が高いと誇示。ロシア軍は全ての前線で着実に前進しており、今後も徐々に新たな陣地を獲得することになると戦果に自信を示した。《共同通信》

【中東情勢】

イスラエル軍は28日、レバノン南部にある親イラン民兵組織ヒズボラの関連施設で戦闘員の活動を確認し、空爆したと発表した。27日のレバノン停戦発効後、イスラエル軍がヒズボラを空爆したのは初めてとみられる。大規模な交戦には発展しておらず、おおむね停戦は保たれているもようだ。

イスラエル軍によると、施設はヒズボラがロケット弾の貯蔵に使用していたという。レバノン軍は28日、停戦後にイスラエル軍が複数回、停戦合意を破っているとX(旧ツイッター)で訴えた。

イスラエルのメディアによると、ネタニヤフ首相はインタビューで、軍に対し、ヒズボラが停戦を破った場合に激しく攻撃する準備をするよう指示したと述べた。国内の強硬派にアピールする狙いもあるとみられる。

イスラエルとヒズボラは昨年10月から国境を挟んで交戦し、イスラエル軍は今年9月末にレバノン南部に地上侵攻した。双方は60日間の停戦で合意し、レバノン軍が停戦監視のためレバノン南部への部隊展開を始めた。《共同通信》

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