2024 令和6年11月7日(木)　日産自動車、9000人削減

令和2018日目

2024/11/07

この日のできごと(何の日)

【日産自動車】9000人削減

日産自動車は7日、業績悪化を受け、世界で人員を9千人削減するなどの合理化策を実施すると発表した。国内を含むかどうかは明らかにしていない。世界生産能力は20%縮小する。同時に公表した2024年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比93.5%減の192億円と大きく落ち込んだ。北米や中国での販売苦戦が響いた。

日産は、保有する三菱自動車株式34.07%のうち、最大10.02%を三菱自に売却する方針も示した。日産は経営責任を明確にするため、内田誠社長が11月から当面、報酬の50%を返上することも明らかにした。他の経営幹部も内田社長に準じた自主返上をする。

内田氏はオンラインで記者会見し「お客さまのニーズに応える商品をタイムリーに提供できていない」とした上で「いかなるビジネス環境の変化にも柔軟、機敏に対応できるスリムで強靱な事業構造に再構築する」と述べた。

25年3月期の業績予想も見直し、本業のもうけを示す営業利益は従来の5千億円から1500億円に引き下げた。《共同通信》

【東京、近畿】木枯らし1号

気象庁は7日、東京と近畿で冬の訪れを告げる「木枯らし1号」が吹いたと発表した。東京では昨年より6日、近畿では4日早い。日本付近は西高東低の冬型の気圧配置となり、7日午前の最低気温が東京都心で11.4度、大阪市で12.6度といずれも今季一番の冷え込みに。他にも全国の多くの地点で今季最低の気温を観測した。

気象庁によると、7日午前10時54分、東京都心で最大瞬間風速13.7メートルの北西の風を記録した。

気象庁は、東京では10月半ばから11月末までに冬型の気圧配置で、最大風速8メートル以上の北寄りの風が吹く、などの基準から判断し木枯らし1号として発表している。《共同通信》

【プロ野球】

今年のプロ野球の発展に最も貢献した監督や選手に贈られる「正力松太郎賞」の選考委員会が7日、東京都内で開かれ、DeNAを26年ぶりの日本一に導いた三浦大輔監督が初受賞した。米大リーグ、ドジャースで史上初の「50本塁打、50盗塁」を達成した大谷翔平には2年連続3度目の特別賞が贈られた。

パ・リーグで独走優勝したソフトバンクの小久保裕紀監督も候補に挙がったが、最後はセ・リーグ3位から日本シリーズを制した三浦監督を満場一致で選出。選考委員会の座長を務めたソフトバンクの王貞治球団会長は「下克上を成し遂げた三浦監督の手腕は評価に値する。勝負の世界は勝たないといけない」と語った。《共同通信》

【東京株式市場】

7日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反落した。終値は前日比99円26銭安の3万9381円41銭。朝方はトランプ前大統領の返り咲きを好感し、400円超上昇する場面もあったが、前日に1000円超上げたことから当面の利益を確定する売りが広がった。一時400円超下げ、値動きの荒い展開となった。

東証株価指数(TOPIX)は27.16ポイント高の2743.08。出来高は約27億5700万株。

米国市場で主要株価指数がそろって最高値を更新したことを受け、取引開始直後は幅広い業種に買い注文が広がった。その後はファーストリテイリングや東京エレクトロンなどの値がさ株が売られた。《共同通信》

【自民党】両院議員懇談会

自民党は7日、衆院選を総括する両院議員懇談会を党本部で開いた。大敗を受け石破茂首相(党総裁)ら執行部の責任を問う声が相次いだ。特に選挙戦中に非公認候補が代表を務める政党支部に公認候補の政党支部と同額の2千万円を支給した執行部の判断について問題視する意見が続出。ただ首相の即時退陣要求は出なかった。首相は「痛恨の極みだ。深く反省し、おわびしなければならない」と陳謝した。

青山繁晴参院議員は、首相では来年夏の参院選や東京都議選を戦えないとして「しかるべき時期に辞任すべきだ」と迫った。稲田朋美元防衛相は、衆院解散に踏み切った首相に対し「何をもって信を問うたのか明確ではなかった」と述べた。

旧安倍派の柴山昌彦元文部科学相は2千万円支給に触れ「世論からいかにかけ離れているか。執行部はしっかり受け止め検証すべきだ」と訴えた。小林鷹之元経済安全保障担当相も、党執行部から事前に明確な説明がなかったと苦言を呈した。同時に「党が一丸となって政策を進めていく環境をつくる必要がある」と指摘した。《共同通信》

【自民党、国民民主党】年収の壁めぐり初協議

自民党の小野寺五典、国民民主党の浜口誠両政調会長は8日午前、国会内で政策協議の初会合を開く。2024年度補正予算案に反映させる経済対策のほか、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しが主要議題になる見通し。少数与党として厳しい政権運営を迫られる石破茂首相は、政策ごとに野党と連携する「部分連合」を見据える。

年収の壁の見直しを巡り、国民は非課税枠を現行の103万円から178万円に引き上げるよう主張している。自民には税収減への懸念から慎重論が強い。税制改正に関わるため、初会合には国民の古川元久税制調査会長も同席。

政策協議では、年内の臨時国会での政治資金規正法再改正を見据えた政治改革もテーマとして扱う可能性がある。

国民は経済対策として、ガソリン減税や航空機燃料支援、電気・ガス代の引き下げを要望する。8日午後には、公明党との初協議に臨む。

自民、国民両党は11日の特別国会召集に先立ち、首相と玉木雄一郎代表による党首会談を予定している。《共同通信》

【オーストラリア】16歳未満のSNS禁止へ

オーストラリアのアルバニージー首相は7日、今月提出する子どもの交流サイト(SNS)利用を禁止する法案の適用年齢を「16歳未満」にすると発表した。子どもや保護者への罰則は設けないが、事業者には「アクセスを防止するための合理的な措置」を取ることを義務付け、違反した場合は罰金を科す。

8日に開く地方政府との会合で正式決定する。年齢制限は主要野党も支持している。

SNSは集団いじめの温床になったり、暴力などの有害コンテンツにさらされたりする弊害が指摘されてきた。年齢制限を設ける動きは米国の一部州やフランスなどでも始まっている。

ローランド通信相によると、米メタが運営するインスタグラムとフェイスブックのほかTikTok(ティックトック)、X(旧ツイッター)、ユーチューブが対象となる可能性がある。

実効性に疑問を投げかける声もある。アルバニージー氏は「未成年者が酒を買うことができない法律は時に破られることがあるが、法律は正しい結果をもたらす手助けをしている」と語った。《共同通信》

【北朝鮮による日本人拉致問題】

北朝鮮の人権状況を審査する国連人権理事会の作業部会が7日、スイス西部ジュネーブで開かれた。北朝鮮への審査は5年ぶり。政治犯収容所での虐待や子どもを含む強制労働などの人権侵害が指摘されている。日本の尾池厚之駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は日本人を含む外国人拉致問題について「基本的人権の重大な侵害だ」と述べ、一刻も早く解決するよう求めた。

作業部会には北朝鮮のチョ・チョルス大使らが出席し、米国や韓国などが意見表明。ウクライナ侵攻を続けるロシアに北朝鮮が部隊を派遣したのを「明らかな国際法違反だ」とする声も上がった。作業部会は各国の意見を取りまとめ、北朝鮮への勧告を盛り込んだ報告書を13日に採択する。

北朝鮮は作業部会に提出した報告書で、法整備を進め、表現の自由は保障されていると強調。日米韓による敵視政策が北朝鮮の安全を脅かし、国民の生活改善を阻害していると主張した。

人権理は「普遍的審査」制度に基づき、国連加盟国の人権状況を数年ごとに検証しており、北朝鮮の審査は4回目。《共同通信》

【米・バイデン大統領】平和的政権移行へ全力

米民主党のバイデン大統領は7日、ホワイトハウスで国民向けに演説し、大接戦だった大統領選が終わったことを受け「緊張が和らぐことを望む」と述べ、深刻化する社会の分断解消に向けた努力を促した。民主党のハリス副大統領の敗北は民意だと認め、勝利した共和党のトランプ次期大統領への平和的な政権移行に全力を尽くすと表明した。

バイデン氏が選挙の大勢判明後、公の場で見解を表明するのは初めて。国民の間で選挙制度への不信感が広がっていることを念頭に置き「制度の一貫性に関する疑問を終わりにしたい」とし、選挙結果の信頼性を訴えた。《共同通信》

【ウクライナ情勢】

ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で、北朝鮮兵がウクライナ軍との戦闘に参加し、死傷者を出したと述べた。人数は明らかにしなかった。訪問先のハンガリーの首都ブダペストで記者会見した。ゼレンスキー氏が、クルスク州の戦闘で北朝鮮兵が死傷したと確認したのは初めて。

ゼレンスキー氏は会見で、クルスク州には1万1千人の北朝鮮兵が配置されており「その一部が戦闘に加わった」と指摘した。米紙ニューヨーク・タイムズは5日、米当局者の話として、クルスク州でウクライナ軍と北朝鮮兵が初交戦し「かなりの数」の北朝鮮兵が死亡したと報じていた。

ウクライナ外務省のチーヒー報道官は7日、首都キーウ(キエフ)で記者会見し、北朝鮮兵の戦闘参加について「ロシアが戦争を激化させている」と批判し「強力で断固たる対抗措置が必要だ」と訴えた。欧米供与の長射程兵器によるロシア領内への攻撃を容認するよう改めて要求した。《共同通信》

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ロシアのプーチン大統領は7日、米大統領選で勝利したトランプ次期大統領がロシアとの関係を修復し、ウクライナ危機の終結に寄与する意向を示していることは「少なくとも注目に値する」と語り、トランプ氏と対話の用意があると述べた。ロシア南部ソチで開催された国内外の有識者が集まる討論フォーラム「ワルダイ会議」で述べた。

プーチン氏はトランプ氏の勝利に祝意を示した。《共同通信》

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欧州連合(EU)加盟国と近隣諸国の新たな連合体「欧州政治共同体(EPC)」の5回目の首脳会合が7日、ハンガリーの首都ブダペストで開かれた。EUの枠を超えて一堂に会した各国首脳は、ロシアの侵攻を受けるウクライナの支援に消極的なトランプ氏の米大統領選勝利から一夜明け、ウクライナとの結束を演出する狙いだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領も参加し「トランプ氏が、どういう行動に出るか分からない」とした上で「欧州は強い米国が必要で、米国は強い欧州が必要だ。大切にしなければならないつながりだ」と強固な米欧関係の維持を求めた。《共同通信》

【中東情勢】

パレスチナ通信は7日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ北部ガザ市で避難所として使われている学校を空爆し、10人以上が死亡したと報じた。軍はガザ北部でのイスラム組織ハマス掃討作戦を強化しているもようだ。ロイター通信によると、住民はガザ北部に10月以降、支援物資が入っていないと訴えている。

一方、イスラエル軍は7日、レバノン全域で親イラン民兵組織ヒズボラの関連場所を空爆したと発表した。国連レバノン暫定軍(UNIFIL)は7日の声明で、レバノン南部サイダを車列が通過している際、近くで無人機の攻撃があり、5人が軽傷を負ったと表明した。レバノン軍兵士3人も負傷したという。《共同通信》

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