2021 令和3年2月18日(木)　東京五輪・パラリンピック大会組織委新会長に橋本聖子氏

令和660日目

2021/02/18

この日のできごと(何の日)

【東京五輪・パラリンピック大会組織委員会】新会長に橋本聖子氏

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は18日、臨時理事会を開き、女性蔑視と受け取れる発言で引責辞任した森喜朗・前会長(83)の後任に五輪相を務めてきた橋本聖子氏(56)を選出した。閣僚は公益法人の役職員との兼務が禁止されているため、橋本氏は同日、菅首相に閣僚の辞任を申し出た。後任の五輪相には丸川珠代・自民党参院議員(50)が決まった。

橋本氏は就任が承認された臨時理事会で、「身の引き締まる思い。大臣辞職は大きな決意だったが、その思いを胸に抱きながら大会の成功に向けて尽力したい」と抱負を語った。「会長を引き受けさせていただく背景には男女平等の問題があった」と述べ、今月中に理事会の女性比率向上や男女平等を推進するチームの発足に取り組む方針を表明し、前会長の発言で失った信頼の回復に努める姿勢を示した。

記者会見では「大変迷ったが、アスリートの声を伝えていただいた。開催に向け前に進めるためには、私自身が引き受けることが必要だと思い、決断した」と受諾の理由を述べた。国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長に就任を報告し、政治的中立を求めるIOCから参院議員と会長の兼務を認められたことも明らかにした。ボランティアや聖火ランナーの辞退者に向け、「もう一度、2020の一翼を担っていただけるのであれば、ぜひ参加していただけるよう準備を整えたい」とも呼びかけた。

橋本氏は選手として夏冬の五輪に計7回出場。日本オリンピック委員会(JOC)副会長や日本スケート連盟会長などスポーツ界の要職も歴任してきた経験がある。《読売新聞》

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菅義偉首相は18日、五輪相を辞任し、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長に就任した橋本聖子氏(56)の後任に、丸川珠代元五輪相(50)を登用した。女性活躍の視点と、東京大会の成功へ過去の経験を重視し、丸川氏の再登板を決断した。首相は橋本氏に「国民に歓迎される大会になるよう全力を尽くしてほしい。しっかりサポートする」と伝えた。

今回の人事は、森喜朗前組織委会長の女性蔑視発言に伴う突然の交代だけに、首相ら政権幹部は世論を意識しながら女性を中心に人選を進めた。丸川氏の再起用は、大会開催に向けた態勢の立て直しを急ぎ、準備を円滑に進める狙いがある。《共同通信》

【COVID-19】国内新規感染1591人

国内の新型コロナウイルスの感染者は18日、43都道府県で新たに1539人確認された。死者は76人で、重症者は前日から43人減って564人となった。

東京都では445人の新規感染が確認され、7日ぶりに400人を上回った。都によると、60〜90歳代の男女27人の死亡が判明し、うち20人は医療機関と高齢者施設で感染していた。重症者は前日から3人減の84人。感染者のうち感染経路が特定できない人は半数近い210人に上った。

福岡県では7日ぶりの3桁となる101人の感染を確認。北九州市の病院で入院患者と職員計48人の感染が確認され、市はクラスター(感染集団)とみている。《読売新聞》

【東京株式市場】

18日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続落した。終値は前日比56円10銭安の3万0236円09銭。高値への警戒感から当面の利益を確定する売り注文が優勢となった。一方、前日の米国市場でダウ工業株30種平均が最高値を更新したことを追い風に買い優勢で推移する場面もあった。

東証株価指数(TOPIX)は19.58ポイント安の1941.91。出来高は約15億7900万株。

2月に入ってからの平均株価の急ピッチな上昇に対して、相場の過熱が懸念された。15日に節目の3万円を超えたことで、市場では「健全なスピード調整だ」(準大手証券)との声が聞かれた。《共同通信》

【長崎市】雪化粧

強い冬型の気圧配置の影響で、18日は北海道から九州の日本海側を中心に大雪となっている。気象庁によると、雪は広い範囲で18日夜まで降り続き、東日本では19日明け方まで警戒が必要だ。

長崎市では18日午前、4センチの積雪があり、雪化粧した路面電車が市内を走行していた。市中心部の新地中華街周辺では傘を差し、寒さに肩をすくめながら歩く会社員らの姿が見られた。

19日午前6時までの24時間降雪量は、北陸と近畿で60センチ、東海50センチ、東北45センチ、関東甲信と中国地方で40センチなどと予想されている。《読売新聞》

【愛知県警】知事リコール署名偽造で任意聴取

愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名問題で、地方自治法違反容疑での刑事告発を受理して捜査を進めている愛知県警が、署名偽造のアルバイト募集に関わったとされる広告関連会社(名古屋市)の男性社長を任意で事情聴取していたことが18日、関係者への取材で分かった。

関係者によると、社長は運動事務局からアルバイト募集を依頼されたと周囲に主張しており、参考人の立場で事務局とのやりとりなどを説明。県警は不正の認識も確認したとみられる。

広告関連会社は事務局からアルバイト募集を数百万円で受注。昨年、アルバイトを集め署名簿に他人の住所や氏名を書かせた。《共同通信》

【埼玉県】「卒業の記念のつもり」で教諭が全裸写真撮影

埼玉県教育委員会は18日、教え子だった男子生徒の全裸の写真を撮影したとして、県立高の男性教諭(42)を減給10分の1(1か月)の懲戒処分にした。卒業式から2日後の撮影だったため、県教委は原則免職としている教え子へのわいせつ行為ではなく、セクハラにあたると判断し、減給にとどめたとしている。

発表によると、教諭は2019年3月11日、校内で生徒に服を脱ぐよう求め、デジタルカメラで撮影した。約100枚のうち、30枚ほどが裸の写真だったという。 昨年8月、生徒が高校に相談して発覚。生徒は「怖くて何も言えなかった」と話したという。県教委に対し、教諭は「卒業の記念のつもりだった」「断ってもいいと伝えた」と説明したという。《読売新聞》

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埼玉県教育委員会は18日、校内で教え子だった元男子生徒の全裸の写真を撮影したとして、西部地区の県立高校の男性教諭(42)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。 県教委によると、教諭は2019年3月、2日前に卒業した男子生徒(当時20歳)を校内のスタジオに誘い、1時間にわたり全裸を含めた写真を約100枚撮影した。

20年8月、元生徒から校長に相談があり発覚した。元生徒は「怖くて何も言えなかった」と話す一方、教諭は「卒業の記念で撮った。わいせつ目的ではない」と釈明しているという。 県教委は「脅迫など悪質性の認定ができなかったため、(懲戒免職ではなく)減給とした」と説明している。《毎日新聞》

【日米豪印】中国をけん制

日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国外相は18日夜、電話会合を開き、中国の力による一方的な現状変更の試みに強く反対する方針で一致した。東・南シナ海での覇権主義的な動きをけん制した形。ミャンマーでの軍事クーデターに関し、民主的体制の早期回復が必要だとの認識を確認した。茂木敏充外相は、外国船舶への武器使用を認めた中国海警法への懸念を表明した。

日米豪印の外相会合は昨年10月に東京で開催して以来で、今年1月のバイデン米政権発足後は初めて。主催国の米国は、4カ国による初の首脳会合開催を打診している。《共同通信》

【ASEAN】ミャンマーの対話実現へ協力

インドネシアのルトノ外相とシンガポールのバラクリシュナン外相が18日、シンガポールで会談し、クーデターを起こしたミャンマー国軍と、拘束されているアウン・サン・スー・チー氏らの対話実現を、東南アジア諸国連合(ASEAN)が主導するとの認識で一致した。

ASEANとして足並みをそろえた対応を取るため、合意形成に向けた協議が本格化した。しかし内政不干渉が原則で、各国のミャンマー対応には温度差がある。効果的な働き掛けができるかどうかが焦点だ。《共同通信》

2月18日　その日のできごと(何の日)