令和528日目
2020/10/09
この日のできごと(何の日)
【全仏テニス・車いすの部】上地結衣選手が2年ぶり4度目の優勝
テニスの全仏オープン車いすの部は9日、パリのローランギャロスで行われ、四大大会シングルス決勝で初の日本人対決となった女子は第2シードの上地結衣(三井住友銀行)が大谷桃子(かんぽ生命)に6―2、6―1で完勝し、2年ぶり4度目のタイトルを手にした。四大大会は今年の全豪オープンに続く通算8勝目。大谷は初出場優勝に届かなかった。
4組による女子ダブルス初戦で9月の全米オープン覇者の上地、ジョーダン・ホワイリー(英国)組はオランダ選手とフランス選手のペアを6―0、6―1で下し、決勝に進んだ。大谷、コタツォ・モンジャニ(南アフリカ)組は敗退。《共同通信》
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【COVID-19】
スペイン、首都に非常事態宣言
スペイン政府は9日、新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻な首都を含むマドリード自治州に関し、15日間の非常事態を宣言した。首都と周辺自治体には2日から新たな移動制限が適用されていたが、州高裁が8日、措置を却下。対策を巡って州政府と対立する国が制限継続のため強行策を取った。
スペインでコロナ対策の非常事態は「第1波」の際の3~6月に全土に適用されて以来。マドリード州の感染状況は、欧州内でも特に悪化している。左派の中央政府と右派の州政府の政治対立がコロナ対策に混乱を招いている。《共同通信》
【東京株式市場】
9日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反落した。終値は前日比27円38銭安の2万3619円69銭。前日に平均株価が200円余り上昇し、高値警戒感から利益確定の売りが出た。一方で前日の米株高を好感した買い注文が入り、午前中には上昇する場面もあった。
東証株価指数(TOPIX)は8.09ポイント安の1647.38。出来高は約10億1300万株。
8日の東京市場では米追加経済対策への期待や副大統領候補の討論会などが好材料となり、平均株価の終値は約7カ月半ぶりの高値を付けた。このため9日の東京市場では、当面の利益を確定する売りが広がった。《共同通信》
【プロ野球・9日】
ソ1―3ロ
ロッテが首位ソフトバンクにゲーム差なしとした。一回に安田の押し出し四球などで2点を先制し、2―1の六回に藤原の適時打で加点した。二木が7回1失点で6勝目。ソフトバンクは中村晃のソロでの1点に終わり3連敗を喫した。
日4―6オ
オリックスは三回にジョーンズの押し出し四球で先制。四回に杉本のソロ、五回にジョーンズの適時打とT―岡田の適時二塁打、九回にT―岡田の2ランで加点した。田嶋が6回2失点で4勝目。日本ハムは追い上げも及ばなかった。
楽2―5西
西武が3連勝とした。0―1の二回に木村の犠飛と金子の適時打などで3点を挙げて逆転。八回には山川の適時打などで2点を加えた。ニールは6回2失点で4勝目を挙げ、増田が26セーブ目。楽天は勝率が5割に戻った。
広7―12ヤ
ヤクルトが今季チーム最多に並ぶ17安打で打ち勝ち、連敗を5で止めた。4―4の六回に浜田の3号ソロ、青木の18号2ランなど打者一巡で6安打を集め、6点を勝ち越した。3番手の梅野が3勝目。広島は投打がかみ合わなかった。
【立憲民主党・岩手県連】階猛衆院議員に賠償求め提訴
立憲民主党の階猛衆院議員(岩手1区)が旧国民民主党から離党する直前の昨年、旧国民岩手県連の資金を自身が代表の政治塾に移し損害を与えたとして、県連から債権譲渡を受けた合流新党の立民岩手県連(代表・小沢一郎衆院議員)が、階氏に3300万円の損害賠償を求めて盛岡地裁に提訴したことが9日、関係者への取材で分かった。
政党の地方組織が同党所属国会議員を訴える異例の「内輪もめ」。階氏は昨年、参院選岩手選挙区の野党統一候補選定などを巡り、小沢氏の旧自由党との合流に反発、旧国民を離党した。
階氏は共同通信の取材に「寄付は県連常任幹事会の全会一致決議に基づく」と主張した。《共同通信》
【社民党】立民との合流に慎重論続出
社民党は9日、全国幹事長会議を国会内で開き、立憲民主党との合流の是非を議論した。出席者からは推進論より慎重な対応を求める意見が続出し、多数を占めた。執行部は11月14日に臨時党大会を開いて結論を得たい考え。今月15日の常任幹事会で解党や合流に関する決議案を、党大会の議題にするかどうか協議する。
執行部は、福島瑞穂党首ら合流慎重派と吉田忠智幹事長ら合流推進派で賛否が割れている。
福島氏はあいさつで「解党(の是非)は日本政治や党員にとって極めて大きな問題だ」と強調。旧社会党時代と合わせて結党75年になる「護憲の老舗」の一大局面だとして真剣な議論を求めた。《共同通信》
【茂木敏充外相】モンゴル・エンフタイワン外相と会談
茂木敏充外相は9日、モンゴルを訪れ、エンフタイワン外相と首都ウランバートルのホテルで会談した。新型コロナウイルスの世界的流行で影響を受けたモンゴル経済を援助するため、250億円の円借款を供与すると表明した。両外相はモンゴルと北朝鮮の友好関係を踏まえ、日本人拉致問題の早期解決に向けて連携していく方針で一致した。
民主主義や法の支配といった基本的価値を共有する国同士として、幅広い分野で2国間関係を深化させると確認。日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた協力も申し合わせた。
茂木氏は「戦略的パートナーシップを発展させたい」と強調した。《共同通信》
【菅義偉首相】学術会議の任命拒否「会長が会いたいなら会う」
菅首相は9日、日本学術会議を行政改革対象とし、組織の見直しを検討すると明らかにした。政府・自民党で連携して進める構えで、予算や定員などが論点になるとみられる。首相官邸での内閣記者会のインタビューで語った。
首相は、会員候補6人の任命を拒否した判断を巡り、「総合的、 俯瞰 的な活動を確保する」ためと改めて述べたうえで、「(学術会議は)広い視野に立って、バランスの取れた活動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきだ。こうしたことを念頭に置きながら判断を行う必要がある」と説明した。
学術会議を巡っては、自民党が近くプロジェクトチームを設置し、あり方を検討する。河野行政・規制改革相も9日の記者会見で、「年末に向けて予算、機構・定員について聖域なく、例外なく見る」として見直しに意欲を示した。首相はこうした動きについて、「学術会議の役割に関心が集まっている。これを機会にあり方がいい方向に進むようなら歓迎したい」と語った。「(学術会議に)国費が投入されている。行革の視点で(見直しを)行っていくことは当然だ」とも述べた。
6人の任命拒否を巡っては、「手続きは終了した。変更することはない」と改めて強調した。ただ、学術会議側が拒否理由の説明を求めていることに対し、「梶田(隆章)会長が会いたいということなら会う用意はある」と応じた。
首相は「(学術会議の)推薦段階でのリストは見ていない」とも語り、決裁した9月28日の直前に事務方から説明を受けた段階で、すでに6人は除外されていたと話した。《読売新聞》
【米大統領選】2回目の討論会は中止
米大統領選の候補者討論会を企画する委員会は9日、南部フロリダ州マイアミで15日に予定されていた共和党とのトランプ大統領と民主党候補のバイデン前副大統領による2回目の討論会を中止すると正式に発表した。本来は3回目となる、22日の南部テネシー州ナッシュビルでの討論会については、両候補が予定通り実施することで合意したとしている。
委員会は8日、マイアミでの討論会に関し、新型コロナウイルスに感染したトランプ氏が5日に退院したばかりであることなどを勘案し、「関係者の健康と安全」を理由に映像中継によるバーチャル形式で行うと発表した。
これに対しトランプ氏は「バーチャル形式ならば参加しない」と述べ、15日は代わりに選挙集会を開くと表明。バイデン氏もこれを受け、当日はABCテレビと組んで有権者との対話集会を開く意向を明らかにしていた。
新型コロナ感染による入院で選挙運動の中断を強いられたトランプ氏は、得意とする選挙集会を早急に再開させたい考え。《産経新聞》
