令和430日目
2020/07/03
この日のできごと(何の日)
【沖縄・尖閣諸島】中国公船が領海侵入
沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖で、中国公船2隻が2日夕から3日深夜まで、日本漁船に断続的に接近しながら約30時間、領海侵入を続けた。2隻は、2012年の同諸島国有化以降の領海侵入時間の最長記録を更新した。政府は外交ルートを通じて中国側に厳重抗議した。
菅官房長官は3日の記者会見で、「漁船に接近しようとする動きをただちにやめ、速やかに領海から退去するよう強く求めている」と述べた。海上保安庁の巡視船が中国公船との間に入って漁船の安全を確保していることも明らかにした。
第11管区海上保安本部(那覇市)によると、2隻のうち1隻は、2日午後4時9分頃から3日午後10時26分頃まで、30時間17分にわたり領海に侵入した。これまでの最長は13年8月の28時間15分だった。接続水域内での航行も81日連続で最長の連続日数を更新した。《読売新聞》
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【東京株式市場】
3日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続伸した。米国の雇用情勢改善を受けた前日の米株高を好感し、景気回復への期待が先行した。終値は前日比160円52銭高の2万2306円48銭で、1週間ぶりの高値を付けた。
東証株価指数(TOPIX)は9.57ポイント高の1552.33。出来高は約9億8200万株。
2日に発表された6月の米雇用統計では非農業部門の就業者数が大きく増えた。同日のニューヨーク株式市場では、経済回復が進んでいるとの見方が広がり、ダウ工業株30種平均が反発。欧州株も上昇し、3日の東京市場でも買い注文が優勢だった。《共同通信》
【COVID-19】国内新規感染250人
東京都の小池百合子知事は3日の定例記者会見で、同日の新型コロナウイルスの感染者が124人と正式に発表した。主な地域別の内訳は新宿エリアが50人、池袋エリアが7人で、年代別は20代と30代で7割を占めており、従来の傾向が続いている。《共同通信》
◇
国内では3日、東京都内の124人を含め、13都府県と空港検疫で計250人の感染が新たに確認された。感染者が200人を超えるのは、5月3日以来、2か月ぶり。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者も合わせると累計感染者は2万46人となった。
鹿児島県では新たに30人の感染が判明した。このうち28人は、クラスター(感染集団)が発生したとみられる鹿児島市内の飲食店「NEWおだまLee男爵」の利用客ら。市が店の同意を得て店名を公表したところ、今月3日正午までに、この店に関する相談が約200件寄せられたという。
神奈川県では24人の感染が分かった。川崎市では11人の感染が明らかになり、このうち7人は川崎協同病院の関係者だった。同病院では5月13日までに計21人のクラスターが発生。いったん収束したものの、「再クラスター」が出た形だ。
このほか埼玉県で26人、大阪府で11人など。北海道では4月6日以来、88日ぶりに感染者がゼロだった。《読売新聞》
【プロ野球・3日】
日1―4ソ
ソフトバンクは0―1の六回に柳田の適時打で同点とし、バレンティンの2試合連続の5号2ランで勝ち越した。七回には栗原の犠飛で加点。東浜が5回1失点で昨年5月以来の白星。日本ハムは12残塁と好機を生かせなかった。
西4―4オ
オリックスは0―1の六回にジョーンズの同点打とT―岡田の3ランで勝ち越した。その裏に西武は中村の2号ソロと源田の2点適時打で追い付いた。その後は両チームともに決め手に欠き、再三の好機を生かせなかった。
楽3―1ロ
楽天がロッテと並んで首位に浮上した。1―1の五回に辰己の1号ソロで勝ち越し、六回に島内の1号ソロで加点した。則本昂は6回2/3を投げ4安打1失点で開幕3連勝。ロッテは石川が6回3失点で今季初黒星を喫した。
ヤ4―5D
DeNAが競り勝った。4―4に追い付かれた直後の四回1死一、三塁で佐野が右前打して勝ち越した。今永が6回5安打4失点と粘り2勝目を挙げ、山崎が4セーブ目。ヤクルトは石川が四回途中まで9安打5失点と誤算だった。
巨5―0中
巨人の菅野が1安打に抑え、今季初の完封で2勝目。七回途中まで無安打で、11三振を奪った。打線は六回に坂本のソロで先制。七回は失策で加点し、八回も北村が3点二塁打を放った。中日は打線が沈黙し、大野雄を援護できず。《共同通信》
【ペッパーフードサービス】ペッパーランチ売却
経営再建中の外食チェーン大手、ペッパーフードサービスは3日、主力の「ペッパーランチ」事業を、国内投資ファンドJ―STAR(東京)に売却すると発表した。売却額は85億円。ペッパーランチともう一方の主力事業「いきなり!ステーキ」の計114店を閉店し、200人程度の希望退職者も募集する。売却で得た資金で不振のいきなりステーキの経営立て直しを急ぐ。
米国で店舗展開する連結子会社は、破産を申請したと発表した。米国から撤退する。
ペッパー社は売却について「より一層の経営資源の集中と財務体質の改善を図り、経営再建を促進する」としている。《共同通信》
【富田林署逃走事件】男に懲役17年
2018年8月に大阪府警富田林署の接見室のアクリル板を壊して逃走し、加重逃走罪などについて有罪の部分判決を受けた無職A被告(32)に大阪地裁堺支部(安永武央裁判長)は3日、「警察署の設備を壊して逃走し、社会に不安を与えた」として懲役17年(求刑懲役18年)の判決を言い渡した。
被告は加重逃走や強制性交の罪など計21件の事件で起訴され、堺支部はうち18件について裁判官だけで区分審理し、5月の部分判決で17件を有罪とした。その後、強盗致傷罪など3件を裁判員裁判で審理し、この日は全体の量刑を含めた判決を出した。弁護側は控訴を検討するとしている。《共同通信》
【JR東海】リニア開業延期を事実上表明
JR東海は3日、静岡県との対立で準備工事着手が遅れているリニア中央新幹線について、県が着工を認めないとの見解を示したことを受け「残念ながら(東京・品川―名古屋間の)2027年開業は難しい」として、開業延期を事実上表明した。JR東海は今後、リニア計画を認可した国土交通省と協議し、計画見直しについて詳細を詰める方針だ。
ただ県の同意を得るための期間は依然不透明で、計画は37年にも予定している大阪までの延伸を含め大幅に狂う可能性が出てきた。
両者はリニアの南アルプストンネル建設を巡って、水資源の問題で意見が対立している。《共同通信》
【仏・カステックス首相】就任
フランスのマクロン大統領から新首相に任命されたジャン・カステックス氏は3日夕、パリの首相府で前任のフィリップ氏と引き継ぎを行い、就任した。新型コロナウイルスによる深刻な経済的打撃が予想される中「危機と闘うため、かつてない国民の結集が必要だ」と訴えた。
支持率低迷が続くマクロン氏は2022年の大統領選での再選を目指し、残り2年を切った任期で政権浮揚を図ろうと首相交代に踏み切った。カステックス氏は演説で「大統領は5年任期の新段階を始めることを決めた」と指摘した。
両氏は次の閣議が予定される8日までに新内閣を発足させるとみられている。《共同通信》
【ドイツ】「脱石炭」決定
ドイツ連邦議会(下院)は3日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する「脱石炭」法案を可決した。同国は石炭の一種で二酸化炭素(CO2)排出量が特に多い褐炭の世界最大の産出国で、昨年の発電量の約30%は褐炭と石炭に由来。脱石炭によりCO2排出量を一気に減らし、22年末までに行う脱原発と合わせて温暖化対策を推進する。
褐炭採掘はドイツ東部ブランデンブルク州などの基幹産業で、政府は産地に約400億ユーロ(約4兆8千億円)を投じてインフラ整備や新産業創出を図る。同時に風力などの再生可能エネルギーを増強していく計画だ。《共同通信》
【英国】渡航自粛を一部解除
英政府は3日、新型コロナウイルスへの感染リスクを理由に3月中旬に発令した不要不急の国外渡航の自粛勧告を改定し、日本など60以上の国・地域に限り4日付で自粛対象から除外すると発表した。水際対策で入国者に義務づけてきた2週間の自己隔離措置も10日から一部解除する。日本からの渡航者も免除対象。
4日からはロンドンなどでパブやレストランの営業再開も決まっており、ロックダウン(都市封鎖)で停滞してきた経済活動を徐々に正常化させていく。入国者への隔離措置は6月8日に始め、違反者には罰金を科してきた。隔離免除の対象は、日本を含む50以上の国・地域。《共同通信》
【香港】「光復香港」Tシャツも罪
香港メディアによると、香港での1日の大規模デモで香港国家安全維持法(国安法)違反で逮捕された10人のうち24歳の男性が3日、国家分裂扇動罪とテロ活動罪で起訴された。国安法違反の起訴は初めて。残りの9人は2日夜以降、保釈された。
起訴された男性は1日、「光復香港、時代革命(香港を取り戻せ、時代の革命だ)」と書いた旗を背中に挿し、バイクで警官隊に突入していた。
「光復香港、時代革命」は昨年からの抗議デモのスローガン。香港政府は2日夜、国安法に基づき禁止と発表した。
報道によると、同様のTシャツを着ていた別の男性も同法違反で1日に逮捕されていた。《共同通信》
【自民党】習近平国家主席の国賓来日「中止」求める決議案
自民党は3日、外交部会などの役員会で、香港での国家安全維持法(国安法)の施行を受け、中国の習近平(シージンピン)国家主席の国賓来日の中止を求める決議案をまとめた。
6日に部会などの合同会議、7日に党政調審議会で議論し、首相官邸に申し入れる予定だ。ただ、二階幹事長は周辺に「ここまでつないできた先人たちの努力を何だと思っているんだ」と反発しており、今後、表現が弱まる可能性もある。
決議案は、同法に基づき大量の逮捕者が出たことに触れ、「傍観することはできない。強く非難する」と表明。習氏の来日を巡っては、政府に対し「中止を要請する」と明記した。5月29日にまとめた決議の「再検討も含め、慎重に検討」という内容からさらに踏み込んでいる。《読売新聞》
