令和427日目

2020/06/30

【香港国家安全維持法】施行

中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)常務委員会は30日に開いた会議で香港に導入する「香港国家安全維持法」を全会一致で可決・成立させた。習近平国家主席が公布。香港政府は同日午後11時(日本時間7月1日午前0時)に施行した。英国から中国に香港の主権が返還されて23年となる7月1日に合わせた形だ。高度な自治を返還後50年間にわたって保障した「一国二制度」が形骸化されることになり、香港は歴史的な岐路に立った。

トランプ米政権が新たな対抗措置を表明するなど、欧米各国は香港への統制を強める中国を批判している。習指導部が可決を強行したことで、米国や欧州などとの対立がさらに激化することは避けられない情勢となっている。

香港の林鄭月娥行政長官は6月30日夕の声明で、香港での施行に向けて手続きを急ぐと表明していた。

香港の公共放送RTHK(電子版)によると、全人代常務委で唯一の香港選出委員である譚耀宗(たん・ようそう)氏は30日の会議終了後、取材に対し、同法が定めた刑罰に「死刑はない」と答えた。最高刑は終身刑になるというが、事前に伝えられていた禁錮10年よりも大幅に厳罰化されている。香港紙の星島日報(電子版)によると、香港民主派を念頭に置き、対中制裁を外国に働き掛けることが処罰の対象になると明確化された。

法案の概要によると、香港において国家の分裂や政権の転覆、テロ活動、海外勢力と結びついて国家の安全に危害を加える行為を処罰するのが柱だ。治安維持の出先機関「国家安全維持公署」も香港に新設する。

全人代は5月下旬、香港での抗議デモの取り締まりを狙い、国家安全法制の香港への導入を決めた。全人代の常務委会議は、通常2カ月に1度のペースで開くと定められているが、今回は6月中に2度も開くという異例のスピード審議で可決へとこぎつけた。

香港では立法会(議会)選挙が今年9月6日に行われる予定で、選挙活動が始まる前に同法施行を習指導部が急いだとの指摘がある。《産経新聞》

中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会が「香港国家安全維持法」を可決、成立させたことについて、台湾の蔡英文総統は30日、「非常に失望している。一国二制度が実現不可能であることを証明するものだ」と述べた。中国の習近平国家主席は昨年1月、台湾に対して香港と同じ「一国二制度」方式による中国との統一を呼び掛けたが、今回の法制定により台湾で中国への不信感がさらに高まりそうだ。

親中派とされる台湾の野党、中国国民党も30日、「香港国家安全維持法によって香港社会に対立と衝突をもたらす可能性がある。香港司法の高度な自治が守られるべきだ」との声明を発表し、中国の強引なやり方を暗に批判した。

台湾行政院(内閣に相当)は同日、香港訪問に伴う「起こり得るリスク」を警戒するよう市民に呼び掛けた。具体的なリスクについては言及しなかったが、これまで中国を訪問した台湾の人権団体の関係者が「スパイ容疑」などで逮捕、起訴されたことがあり、同法が施行されれば、香港滞在中の台湾人が政治的な言動によって、摘発対象となる可能性があると注意を促したとみられる。《産経新聞》

中国による「香港国家安全維持法」の公布に対し、欧州連合(EU)や英国は6月30日、相次いで懸念を示した。欧州では香港の旧宗主国の英国が中国に対して最も厳しい姿勢をとる。EUは中国との外交協力が不可欠だという立場で、米国や英国の対中強硬姿勢とは温度差がある。

ラーブ英外相は30日、下院で「同法を施行すれば、(香港の自治への)明らかな脅威になる」と警告し、中国に法撤回を要求した。

ジョンソン英首相は6月3日付英紙タイムズへの寄稿で、同法は1984年、「一国二制度」による香港返還を定めた中英共同宣言に違反すると反発。中国が法導入に踏み切った場合、97年の返還に伴って発行された香港での「英国海外市民(BNO)旅券」保有者に対し、英市民権取得の道を開く考えを示している。

EUのミシェル大統領は30日の記者会見で、同法の公布について「憂慮している。この法は、香港の高度な自治を著しく損なう危険がある」と述べた。共に記者会見したフォンデアライエン欧州委員長は、国際社会のパートナーとともに、中国への対応を協議中だと明らかにした。

フォンデアライエン氏は先週、環境問題や貿易では中国を「極めて重要なパートナー」と位置付け、対話を続ける重要性を訴えた。そのうえで、中国への対応は、日本や米英など先進7カ国(G7)と連携する方針も示していた。

政府は30日、香港の統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」を成立させた中国への懸念を強めた。河野太郎防衛相は記者会見で、正式発表に先立ち可決を伝えた香港メディアの報道を踏まえて「事実なら、習近平国家主席の国賓来日に重大な影響を及ぼすと言わざるを得ない」と述べ、国際世論の反発を押し切り香港への関与を強める習指導部をけん制した。

新型コロナウイルス感染拡大を理由に先送りしている習氏国賓来日を巡っては、中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺で日本領海への侵入を繰り返している問題を背景に、政府と自民党内で反対論が広がっている。《共同通信》




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【日経平均終値】2万2288円14銭

30日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反発し、前日比293円10銭高の2万2288円14銭で取引を終えた。3月末と比べた上昇幅は3371円13銭で、四半期としては、1995年9月末までの四半期(3395円66銭)以来、約25年ぶりの大きさとなった。新型コロナウイルスの影響に懸念が高まった2~3月に急落した後、経済回復への期待から大きく上昇した。

大手証券関係者は「企業業績のV字回復期待が株価を押し上げた」と指摘した。ただ、4~5月と比べて6月の上昇幅は小さく「楽観論が後退して本当に回復できるかを見極める段階になった」との見方を示した。《共同通信》

【COVID-19】国内感染新たに138人

国内の新型コロナウイルスの感染者は30日、12都道府県と空港検疫で新たに138人が確認された。5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、最多だった6月28日の113人を更新した。神奈川県では、横浜市のホストクラブ従業員26人を含む31人の感染が新たに判明するなど、「夜の街」関連での感染拡大が続いている。

横浜市の発表によると、26人は20~40歳代の男性で、全員が同市中区の同じホストクラブの従業員だった。既に感染者が確認されている東京都新宿区のホストクラブで働いていた従業員も複数人含まれるという。

横浜市の店でも既に男性従業員6人の感染が判明しており、感染者は計32人となった。全員が無症状か軽症という。

東京都で新たに確認された感染者54人のうち、接待を伴う飲食店の従業員や客ら「夜の街」関連は15人だった。若年層の感染者が目立ち、30歳代以下が33人と全体の6割超を占めた。

北海道では、札幌市の有料老人ホームの入居者ら12人を含め、計13人の感染が新たに判明した。この老人ホームでの感染者は計20人となった。《読売新聞》

【プロ野球】

楽15―4ロ(30日) 楽天が大勝

楽天は0―2の二回に島内、銀次、辰己の適時打に鈴木大の3ランなどで7点を奪い逆転し、四回に浅村の4号2ランなどで3点、六回にも5点を加えた。弓削が6回3失点で開幕2連勝。ロッテは投手陣が崩れ、連勝が8で止まった。

西3―2オ(30日) 西武が4連勝

西武が4連勝した。四回2死満塁から栗山の2点適時打で先制し、六回に外崎の遊ゴロの間に加点した。高橋光は七回途中2失点で開幕2連勝。救援陣が無失点でつなぎ、九回は増田が締めた。オリックスは追い上げも及ばず7連敗。

日1―1ソ(30日) 決め手なく引き分け

両チーム決め手なく引き分け。ソフトバンクは三回に今宮の犠飛で先制したが、四回以降は無安打。日本ハムは約1年ぶりに登板の上沢が5回1失点。四回に近藤の適時打で追いついたが、六、八回の1死二塁をともに生かせなかった。

中5―0神(30日) 柳が今季初勝利

中日は柳が7回3安打無失点で今季初勝利。5四球こそあったが力強い投球だった。打線は六回に阿部の適時打で先制し、七回にはアルモンテの満塁本塁打で突き放した。阪神は6回1失点の青柳を援護できず、今季2度目の零敗。

巨5―2D(30日) 戸郷が2勝目

巨人は1―2の六回に岡本、パーラの適時打で2点を奪い逆転し、八回に丸の1号ソロ、岡本の5号ソロで2点を加えた。戸郷は七回途中2失点で2勝目。救援陣が無失点でつないだ。DeNAは早めに継投したが、救援陣が崩れた。《共同通信》

【文部科学省】北大学長を解任

文部科学省は30日、北海道大の名和豊春学長を解任したと発表した。北大側から複数の職員にパワハラをしたとして解任の申し出書が提出され、文科省は威圧的な言動などがあったと確認した。2004年の国立大法人化以降、学長の解任は初めて。萩生田光一文科相は記者会見で「手続きにのっとり慎重に判断した。遺憾だ」と述べた。

29日の取材に名和氏は「パワハラをしていないという訴えが認められず残念な結果だが、一区切りだ」とし、処分を不服とする審査請求や取り消し訴訟などの手続きを検討する考えを示した。

大学側から30の事案について申し出があり、文書や録音記録などを精査した。《共同通信》

【弘中惇一郎弁護士】読売新聞を提訴

金融商品取引法違反罪などに問われた日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の弁護人だった弘中惇一郎弁護士は30日、被告の逃亡を黙認したとする記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞東京本社と同大阪本社に慰謝料など計1320万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。

訴状によると、今年1月31日付の読売新聞朝刊は、「弘中事務所で『謀議』か」との見出しで、ゴーン被告が昨年末に逃亡する前、逃亡を手助けした疑いのある米国人と弘中弁護士の事務所で面会していたとする記事を掲載。

その中で「逃亡の謀議を黙認していたと疑われても仕方がない」との検察幹部のコメントを紹介した。《共同通信》

【ふるさと納税訴訟】泉佐野市の除外決定取り消し

ふるさと納税の新制度から除外した総務省の決定は違法だとして、大阪府泉佐野市が決定取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は30日、除外に違法性はないとして国側勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、総務省の除外決定を取り消した。

新制度の参加要件として総務省が設けたルールのうち、過去の募集態様を考慮するとした部分を違法で無効と判断した。5裁判官全員一致の結論。市側の逆転勝訴が確定した。

市は新制度に参加できる道が開けた。高市早苗総務相は「判決の趣旨に従い、できるだけ早く必要な対応を行う」とコメントした。《産経新聞》



6月30日 その日のできごと(何の日)