令和403日目

2020/06/06

【韓国瑜・高雄市長】リコール成立

今年1月の台湾の総統選で、野党、中国国民党の公認候補として出馬し、現職の蔡英文総統に大敗した韓国瑜・高雄市長のリコール(解職請求)投票が6日、同市で実施された。同市選挙委員会の発表によると、賛成票が規定である有権者の4分の1を大きく上回る約94万票に達し、リコールが成立した。

投票結果を受けて韓氏は記者会見し「次の高雄市長と市民を祝福する」と述べた。韓氏は7日以内に失職する見通し。台湾の主要政治家の中で最も「親中的」と言われる韓氏が、リコールされたことで、中台関係にも影響を与えそうだ。

戦後、中国大陸から台湾に来た「外省人」の2世である韓氏は、2018年の統一地方選で、中国との関係改善を訴えて当選した。

しかし、そのわずか半年後に総統選への出馬準備を始めたことで「市民を裏切った」などと厳しい批判を受けた。昨年に香港で起きた反中デモや、米中対立の深刻化に伴い、台湾の有権者の間で対中感情が悪化するなか、親中派の印象を払拭できなかった韓氏に対する反発がさらに高まった。

与党、民主進歩党のある幹部はリコール成立を受け「米台間の軍事交流が進む」と述べた。東アジア有数の軍港である高雄に米軍艦が寄港する構想は約3年前から浮上していたが、中国が猛反発していることに加え、地元首長の韓氏も消極的な姿勢を示したため、前進しなかった経緯があった。

近く行われる補欠選挙では、民進党籍の行政院副院長(副首相に相当)、陳其邁氏が立候補する予定で、当選する可能性が高いとみられている。《産経新聞》




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【東京メトロ日比谷線・虎ノ門ヒルズ駅】開業

東京メトロ日比谷線の「虎ノ門ヒルズ駅」(東京都港区)が6日開業した。日比谷線が1964年、中目黒―北千住間に全線開業してから56年ぶりの新駅で、22番目の駅。東京都心の新たなアクセス拠点として役割を果たすことになりそうだ。

周辺では、2014年開業の「虎ノ門ヒルズ森タワー」(地上52階建て)をはじめ複数の超高層ビルの建設が進んでおり、駅は再開発地区の中心部に位置する。銀座線虎ノ門駅とは、約450メートルの地下通路で乗り換え可能となっている。

東京メトロによると、開業当初は地下1階に改札やコンコースを置き、日比谷線で初のホームドアが稼働する。《共同通信》

【白井・具志堅スポーツジム】閉鎖へ

ボクシングの元世界ライトフライ級王者、具志堅用高氏(64)が会長を務める白井・具志堅スポーツジムは6日、7月31日でジムを閉鎖すると発表した。具志堅会長はホームページ上で「気力、体力ともに、これまでのように情熱を持って選手の指導に当たるには難しい年齢になったこともあり、ここが潮時と決断いたしました」とコメントした。

同ジムからは元世界ボクシング評議会(WBC)フライ級王者の比嘉大吾らが王座に就いた。《共同通信》

【曽我ひとみさん】横田滋さん死去「悔しい」

横田滋さん(87)の死去を受け、拉致被害者の曽我ひとみさん(61)が6日、新潟県佐渡市内で報道陣の取材に応じ、横田さんに宛てて書いた手紙を読み上げる形で、「めぐみさんに会わせてあげたかった。悔しい、悲しい、心が痛い、さまざまな思いが頭の中をぐるぐる駆け回っている」と話した。

また「私の人生を救ってくれたこと、心から感謝してもしきれません」と語るとともに、「この痛恨を力にかえて活動を続け、一日も早い解決に向かって頑張ります」と決意を新たにしていた。《共同通信》

【ヤマトホールディングスHD】従業員22万人に見舞金

宅配便大手のヤマトホールディングス(HD)は6日、配達員らグループの従業員計約22万人に1人当たり最大5万円を支給したと明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大で宅配便の取扱量が大幅に増えており、仕事の負担が重くなった従業員に報いる。

「見舞金」として5月末に支給した。フルタイム勤務の従業員には原則5万円、パート従業員は週の契約時間などに応じて5万円未満を支払った。見舞金の総額は約70億円だった。

ヤマトHDは「国民の生活や企業活動を支えるため、感染症の不安を抱きながらも出勤し、業務を継続した従業員の心理的、肉体的負担に応えた」と説明した。《共同通信》

【東京アラート】発令後初の週末

新型コロナウイルス感染拡大の兆しがあるとして東京都が「東京アラート」を発令して初の週末となった6日、有数の歓楽街、新宿・歌舞伎町ではマスク姿の人々が行き交い、にぎわいが戻り始めていた。飲食店関係者は喜ぶ半面、再び感染が拡大して客足が遠のくことへの不安を示した。

午後6時すぎ。歌舞伎町では、ほとんどの飲食店に午後10時での閉店を知らせる紙が張られる中で、食事を楽しむ人の姿も。「とんかつにいむら」は5月25日に再開。店長の新村武寛さんは、にぎわいに安堵しながらも「東京アラートが出てしまったことは残念。店内の衛生管理を徹底するしかない」と複雑な表情を浮かべた。《共同通信》

【COVID-19】国内で新たに46人感染

国内では6日、新型コロナウイルスの感染者が新たに46人確認された。26人は東京都で、新宿地区の同じホストクラブで働く男性12人が含まれていた。

都によると、全体の約7割の19人が20~30歳代で、接待を伴う飲食店など「夜の街」関連が16人だった。同じホストクラブで働く12人の中には同居している人もおり、都が集団感染した経緯を調べている。

北海道では、新たに8人の感染者が確認された。入院者数は148人で、政府の緊急事態宣言で重点的に対策を施す「特定警戒都道府県」に指定された4月16日以降、初めて150人を下回った。

北九州市は2人で、15日連続で感染者が確認された。京都府は23日ぶりに、大阪府では6日ぶりに、それぞれ1人の感染が判明した。《読売新聞》

【エジプト・シシ大統領】リビア内戦の停戦を提案

エジプトのシシ大統領は6日、リビア内戦でシラージュ暫定政権からの反撃を受けている有力軍事組織リビア国民軍(LNA)のハフタル司令官と、カイロで記者会見した。LNAを支援するシシ氏は、8日からの停戦を提案、LNAは受け入れた。暫定政権が受け入れれば、和平協議再開の糸口になる。

分裂しているリビアでは、エジプトやロシアの支援を受けるLNAが、暫定政権の拠点である首都トリポリに攻勢をかけていたが、トルコの支援で暫定政権側が巻き返している。

会見にはシシ氏とハフタル氏のほか、トブルクに拠点を置き、暫定政権と対立するイーサ代表議会議長も参加。《共同通信》

【韓国】慰安婦支援施設の所長が死亡

韓国で元慰安婦への寄付金や不正会計の疑惑が出ている支援団体、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)で、元慰安婦が暮らす施設の所長(60)が、6日に自宅で死亡しているのが発見された。聯合ニュースが7日、報じた。

所長はソウル市内の施設で勤務。検察は5月21日、この施設を家宅捜索した。所長は周辺の人に対し「検察の家宅捜索でつらい」と語っていたという。警察関係者は「現時点で他殺の疑いはないとみている」としており、自殺した可能性が高い。

正義連は前理事長で、5月末から与党「共に民主党」の国会議員になった尹美香氏の寄付金の私的流用疑惑などが続出している。尹氏らは疑惑を全面否定しているが、関係者の死は、事態の展開に微妙な影響を及ぼすとみられる。《産経新聞》

【共同通信】フェイクニュース

〘ワシントン共同=池田快〙香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。

中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。香港、天安門の追悼強行安全法に反発新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。

ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。《共同通信》

菅義偉官房長官は8日の記者会見で、香港に対する中国の国家安全法制導入をめぐり、日本政府が米英などから中国を批判する共同声明への参加を打診されたが拒否したとの一部報道について「わが国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達し、国際社会にも明確に発信をしている」と述べた。「米国や英国など関係国はわが国の対応を評価しており、失望の声が伝えられたという事実は全くない」とも語った。

菅氏は、5月28日に中国の全国人民代表大会(全人代)で国家安全法が採択された際、「(日本は)他の関係国に先駆けて、私や茂木敏充外相から深い憂慮を表明した」と強調。「秋葉剛男外務次官が孔鉉佑駐日中国大使を呼び出し、わが国の立場を明確に申し入れを行った」と改めて説明した。

そのうえで「基本的価値や考え方を共有する先進7カ国(G7)などの関係国と緊密に連携していくことが重要と考えている。G7などを含めて適切なメッセージの発信などを行っていくべく、関係国と連携をしていきたい」と述べた。《産経新聞》



6月6日 その日のできごと(何の日)