令和350日目
2020/04/14
この日のできごと(何の日)
【COVID-19】
世界の死者11万9000人超
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者は14日、世界全体で11万9千人超となった。依然として欧米での被害拡大が続いている。感染者は192万人を超えている。 死者は3月20日に1万人を超えて以降、増加のペースが急加速。31日に4万人を上回った後は、1~2日で1万人以上が増える状態が続いており、今月12日に11万人を超えたばかりだった。
WHOの13日付状況報告によると、前日から増えた死者のうち、56%は欧州地域事務所管内(トルコや旧ソ連諸国を含む)、34%は米国と、欧米だけで全体の9割に達している。《共同通信》
福井県、独自の緊急事態宣言
福井県の杉本達治知事は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県独自の緊急事態宣言を出した。5月6日までの間、不要不急の外出自粛などの対策を徹底するよう県民に強く呼び掛けた。 県庁で対策本部会議を開いた杉本知事は「ゴールデンウイークに向け人の出入りが増える前に、さらに緊張感を高める必要がある」と訴えた。
県内では、接客を伴う飲食店を中心に大規模なクラスター(感染者集団)が発生し、14日時点の感染者は92人、死者は3人。杉本知事は7日、医療崩壊が起きかねない緊急事態宣言「直前」の状況にあると発言していた。《共同通信》
片岡篤史さん、感染を明らかに
プロ野球日本ハムと阪神で活躍した片岡篤史氏(50)が14日、新型コロナウイルスに感染したことを動画投稿サイト「ユーチューブ」で明らかにした。鼻にチューブを通した姿で「コロナウイルスに感染してしまい、4月8日から入院しています」と弱った声で語り、「今まで以上に十分、予防していただいて、感染されないようにしてください」と呼び掛けた。
片岡氏は大阪・PL学園高時代、中日で活躍した立浪和義氏らとともに甲子園大会で春夏連覇を達成。同大を経て1992年にドラフト2位で日本ハムに入団した。左打ちの好打を武器に主力を担い、FA移籍した阪神で2002年からプレーした。《共同通信》
群馬県高崎市、マスク40万枚を配布
群馬県高崎市は14日、市内の小中高生、妊婦、保育園と幼稚園職員、高齢者福祉施設の職員などに不織布マスク計40万枚の無償配布を始めた。マスクはベトナム製で3月下旬から市内の企業を通じて発注し、さらにホームセンターから寄付も受けた。
小中高生全員に各10枚、それ以外には1人に3枚ずつ配る。2019年度から繰り越した予備費約2千万円を充てる。
富岡賢治市長は「マスクの確保は困難だったが、緊急に必要な方に配布できてよかった」とコメントした。今後さらにマスクが入手できれば、高齢者世帯への配布も検討するという。《共同通信》
シンガポール、マスク着用を義務付け
シンガポール政府は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出時のマスク着用を義務付けると発表した。違反すれば罰則の対象となる。感染者は3200人を超えた。
同国政府は感染が確認された1月下旬以降、健康な人はマスクを使用しないよう勧告していたが「無症状の人がウイルスを広めている可能性があり、周囲を守る必要がある」として方針を転換。市場を訪れたり、公共交通機関を利用したりする際のマスク着用を義務付けた。 シンガポールでは7日から職場や店舗の大多数が閉鎖され、食料の買い出しなどを除く外出は原則禁止された。《共同通信》
G7、途上国債務の返済猶予合意
日米欧の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁は14日、テレビ電話会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大への対応策を協議した。通貨安や資金流出に苦しむ途上国の債務の返済を猶予することで大筋合意した。途上国の経済危機や感染症対策の不備によって、世界経済の悪化が深刻化する事態を防ぐ。経済成長を回復させ雇用や事業を守るため、政策を総動員することを改めて確認した。
議長国の米国は議長総括で「この衛生上の危機は世界経済に前例のない脅威をもたらしている」と強調。「途上国の債務返済の時限的猶予を提供する準備がある」と表明した。《共同通信》
米、WHOへの拠出金停止へ
トランプ米大統領は14日、記者会見し、世界保健機関(WHO)が中国寄りの立場を取って新型コロナウイルスを巡る対応に失敗したと非難し、WHOへの拠出金を停止するよう政権に指示したと明らかにした。WHOに組織の見直しを要求する。米国内で高まる政権の対応遅れへの批判の矛先をそらす狙いがありそうだ。
トランプ氏は会見で、新型コロナへの初動対応で中国に情報隠蔽の疑いがあったにもかかわらずWHOが説明をうのみにしたと批判。「中国の不透明性を指摘していれば感染拡大を封じ込め、死者も少なく抑えることができた」と主張した。《共同通信》
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【東京株式市場】
14日の東京株式市場は、トランプ米大統領が米国の経済活動の再開見通しを示すとの期待から、買いが優勢となり、日経平均株価(225種)は大幅反発した。終値は前日比595円41銭高の1万9638円81銭で、約1カ月ぶりの高値水準となった。
東証株価指数(TOPIX)は27.60ポイント高の1433.51。出来高は約13億600万株。
トランプ大統領は13日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため規制している経済活動について「知事らと連携した上で、近く自分が決める」と表明。早期再開に意欲を示したことが伝わると買い注文が膨らんだ。《共同通信》
【熊本地震】発生から4年
熊本地震は14日、最初に震度7を観測した「前震」から4年となった。被災地では追悼行事が行われ、犠牲者の遺族や被災者らが祈りをささげた。
前震と、2日後の「本震」で震度7を観測した熊本県益城(ましき)町の木山仮設団地ではこの日夜、マスク姿の入居者らが竹灯籠やろうそく約570個を並べた。前震発生時刻の午後9時26分、新型コロナウイルス対策のため、主催者側の呼びかけで間隔を空けて立ち、黙とうした。入居者の女性(66)は「あっという間の4年だった。復興が進み、元の姿に戻ってほしい」と願った。
県庁では県主催の犠牲者追悼式が行われ、蒲島郁夫知事や遺族ら26人が出席。新型コロナウイルス対策で規模を大幅に縮小した。《読売新聞》
【JR】大型連休の予約9割減
JR旅客6社は14日、4月24日から5月6日までのゴールデンウイーク期間の新幹線と在来線特急の指定席予約状況を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が大きく減り、前年同期比10%にとどまった。各社は1987年のJR発足以来、最低の出足とみている。例年のような混雑は起きない見通しだ。
昨年は改元に伴う10連休があり、前年同期比61%増と大きく伸びた反動も響いた。緊急事態宣言の発令によって、各社は利用の呼び掛けも避けている。激しい落ち込みで、各社の経営状態にも悪影響は避けられない情勢だ。《共同通信》
【立憲民主党・高井崇志衆院議員】キャバクラで遊興
立憲民主党の高井崇志衆院議員(50)=比例中国=が、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が出された後の9日夜、東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」と呼ばれる飲食店を訪れていたことが分かった。党幹部が14日、明らかにし「国民が生活に苦しんでいるときにとんでもない」と語った。
党幹部によると、高井氏から事実関係を確認。15日以降、党としての対応を判断する。
政府は7日に緊急事態宣言を発令、感染者が急増する東京都など7都府県が対象地域となった。
高井氏は元総務官僚。2009年衆院選で旧民主党から初当選し、現在3期目。《共同通信》
【立皇嗣の礼】延期決定
政府は14日の持ち回り閣議で、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣になられたことを広く示す「立皇嗣(りっこうし)の礼」について、当分の間、延期することを正式決定した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置で、実施時期は改めて政府の式典委員会で決める。
延期に伴い、政府は安定的な皇位継承策を巡る議論も当面、先送りする。これまでは立皇嗣の礼終了後、皇位継承順位を変えないことを前提に、皇族減少に伴う公務の負担軽減策などを検討する予定にしていた。
2017年に成立した平成の天皇陛下の退位を実現する特例法の付帯決議は、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」などを検討するよう、政府に求めている。《読売新聞》
【天皇陛下】種もみまき
天皇陛下は14日、皇居内の生物学研究所の隣にある苗代に、うるち米のニホンマサリと、もち米のマンゲツモチの種もみをまかれた。農作業の伝承を目的とした恒例行事で、陛下は即位後初めて臨んだ。5月に田植え、秋には稲刈りをする。収穫したコメは、皇室の神事などにも使われる。
ジャンパーに紺のズボン姿の陛下は、苗代の前にしゃがみ、左手に持った小さな籠から種もみを取り、できるだけ均等になるように丁寧にまいていった。
皇居での稲作は、農業奨励のために昭和天皇が始め、上皇さまからは種もみまきも行うようになった。昨年の田植えから、陛下が引き継いだ。《共同通信》
【北朝鮮】巡航ミサイルを発射
北朝鮮は14日午前7時(日本時間同)ごろから約40分間にわたり、南東部の江原道文川付近から日本海に向けて飛翔体数発を発射した。韓国軍は、短距離巡航ミサイルと分析。低高度で150キロ以上飛行したとみている。北朝鮮によるミサイル発射は3月29日以来で、3月だけで4回発射した。
韓国軍は、文川に近い元山付近で14日、北朝鮮の戦闘機が空対地ミサイルを発射したことも捕捉した。今回の巡航ミサイルについて韓国軍は、北朝鮮が2017年6月に発射した地対艦巡航ミサイルと類似しているとの見方を示した。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、北朝鮮は軍を含めて国内で厳しい統制を維持。北朝鮮最大の祝日である金日成主席の誕生日の15日を前に、感染症の流行に屈せず、国防力強化に取り組む姿勢を誇示する狙いとみられる。《産経新聞》
