令和286日目
2020/02/10
この日のできごと(何の日)
【新型肺炎】
中国、春節休業明けも経済停滞
新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中国は10日、春節(旧正月)休暇から続いた休業期間が明けた。しかし経済活動は停滞し、政府は工場などの生産再開を呼び掛けている。正常化には程遠い状況だ。中国国営中央テレビによると、習近平国家主席は同日、新型肺炎を巡る状況は「依然として非常に厳しい」との認識を示した。
一方、春節の帰省や旅行に伴う鉄道や航空便などの旅客数は、前年と比べ4割減と大きな落ち込みを記録した。 北京や上海では10日も閉店したままの飲食店が目立ち、地下鉄は空席だらけ。日系企業も含め、在宅勤務の職場が目立つ。《共同通信》
習近平国家主席、北京を視察
中国の習近平国家主席は10日、北京市の医療施設や、町内会的役割を担う組織「社区(コミュニティー)」をマスク姿で訪れ、新型肺炎の感染を防ぐ活動や医療態勢を見て回った。中国国営の中央テレビが伝えた。新型肺炎を巡り習氏のマスク姿が報じられたのは初めて。医療機関の視察では白衣姿も見せた。
感染拡大の防止に全力を挙げ、国民の生活を気に掛ける姿をアピールする狙いとみられる。
中央テレビや中国メディアによると、習氏は10日に朝陽区の社区を訪問。「非常時なので握手はしません」と話し、マスク姿の住民が笑い声を上げる様子が放送された。《共同通信》
中国、肺炎デマで300人処分
中国各地で1月中旬以降、新型肺炎に関する不正確な情報やデマを発信して公共秩序を乱したなどとして、少なくとも325人が公安当局から処罰を受けていたことが10日分かった。公開情報を集計した中国の人権派弁護士が明らかにした。肺炎対応への市民の不満が高まる中、当局は情報統制を強めている。
弁護士によると、325人は肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が明るみに出始めた1月18日から1週間半ほどの間に相次いで処罰された。
SNSに「ウイルスは人民解放軍がばらまいた」「街が封鎖される」などと投稿したことが問題視され、刑事拘留などを受けたという。《共同通信》
横浜のクルーズ船、新たに65人感染
厚生労働省は10日、新型コロナウイルスの集団感染が発生しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、新たに65人の感染が確認されたと発表した。9日にも6人の感染が判明しており、3日夜の横浜港到着以降、感染者は計135人に上った。同省は船内で感染が拡大している恐れもあるとして、船内で待機する約3600人全員を対象に下船前の検査を検討している。
1月20日に横浜を出港した同船は、香港やベトナムなどを巡った後、横浜に帰港。横浜で乗船し、途中の香港で下りた香港在住男性が同ウイルスに感染していたことが判明したため、同省は2月3日から全乗船者3711人の船内検疫を行い、健康状態を確認した。
当初は発熱やせきの症状がある人(有症者)や、有症者と長時間行動を共にした人(濃厚接触者)ら計273人についてウイルス検査を実施し、7日までに61人の感染が判明。同省は船内での感染拡大を防ぐために、ウイルスの潜伏期間などを考慮して5日から原則14日間、乗客らに個室内にとどまるように求めてきた。だが、その後も体調悪化を訴える人が相次ぎ、追加検査を行うたびに感染者が増える状況となっている。《読売新聞》
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【淡路島5人殺害事件】上告断念、死刑なくなる
兵庫県洲本市(淡路島)で2015年3月、男女5人をサバイバルナイフで刺殺したとして、殺人と銃刀法違反の罪に問われたA被告(45)に対し、一審裁判員裁判の死刑を破棄して無期懲役とした大阪高裁判決について、大阪高検は10日、上告を断念したと明らかにした。「適法な上告理由を見いだせなかった」としている。
上告期限は10日まで。被告側が上告しなければ無期懲役が確定する。上告した場合でも、刑事訴訟法は高裁判決より重い刑を言い渡すことができないと定めており、死刑判決の可能性はない。《共同通信》
【岐阜市、名古屋市】初雪を観測
岐阜地方気象台と名古屋地方気象台は10日、岐阜市と名古屋市でそれぞれ初雪を観測したと発表した。暖冬の影響で岐阜は平年より62日、名古屋は52日遅かった。これまで最も遅い初雪観測日は岐阜が1935年1月16日、名古屋が1901年1月21日だった。
両地方気象台によると、岐阜市内では10日午前8時45分ごろから降り始め、周辺の市町に広がり、名古屋では気象台のある千種区で午前10時25分ごろから約10分間、降雪を確認した。
岐阜地方気象台は今月3日から、初雪観測を目視から機械による測定に変更。名古屋地方気象台は目視で観測した。《共同通信》
【東京株式市場】
10日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感から売りが強まり、日経平均株価(225種)は続落した。11日の祝日も控え、慎重姿勢が強まった。
終値は前週末比142円00銭安の2万3685円98銭。東証株価指数(TOPIX)は12.50ポイント安の1719.64。出来高は約11億6146万株だった。《共同通信》
【首里城】復元に向け工事着手
内閣府沖縄総合事務局は10日、那覇市の首里城で、火災で焼失した建物の復元に向けた工事に着手し、報道陣に公開した。今春の大型連休には現場を一般公開する予定で、まずはがれきを取り除き、落下の恐れがある北殿の天井材や焼けた奉神門の屋根を撤去する。
この日は北殿内部と奉神門に足場を設置し、北殿前で散乱した瓦を集めて袋に詰めるなどした。がれきを撤去する重機も、火災後初めて正殿前の中庭(御庭)に入った。今後、全焼した北殿と南殿・番所、黄金御殿の解体を進める。
作業手順としては、御庭のがれきを移動させ、建物を解体して建築資材を置くスペースを確保する。《共同通信》
【JR東日本】最大労組が分裂
JR東日本の最大労組とされる東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)から一部の組合員が脱退して分裂、新たに「JR東日本輸送サービス労働組合」を結成した。10日に東京都内で結成集会を開いた。新労組によると組合員数は10日現在、2千人超という。
加入したのはJR東労組の東京、八王子、水戸の3地方本部から脱退した人たち。
JR東労組は2018年の春闘で会社側にストライキなどの争議行為を行う可能性があると通告して以降、脱退者が相次いだ。同年2月には約4万7千人だった組合員が1年後には約1万2千人まで減少。新労組の結成メンバーは本部執行部側と対立していた。《共同通信》
【国民民主党・小沢一郎衆院議員】「4月の解散否定できず」
国民民主党の小沢一郎衆院議員は10日、東京都内で開かれた自身の政治塾で講演し「4月以降の衆院解散・総選挙は否定できない」と述べ、早期の野党勢力結集を呼び掛けた。9日には共産党の志位和夫委員長を初めて講師に招いた。元自民党の小沢氏が共産トップを招くのは異例。国民と立憲民主党の合流が実現しない中、次期衆院選での野党共闘に向けて融和を訴える狙いがある。
講演で小沢氏は、衆院選について「このままでは野党は自民党に勝てないどころか惨敗に終わる。特に国民民主党の人は自覚していると思う」と指摘した。《共同通信》
【MLB・ツインズ】前田健太投手の獲得を発表
米大リーグのツインズは10日、ドジャースとの交換トレードで前田健太投手(31)を獲得したと正式に発表した。ツインズは前田とマイナー所属選手、金銭を得る。ドジャースには選手2人とドラフト指名権が譲渡された。
前田は同日、自身のインスタグラムを更新して「選手としてプラスになる移籍だと思う。先発投手として必要としてくれたツインズでチームのために頑張りたい」とつづった。《読売新聞》
