平成10414日目
2017/07/13
この日のできごと(何の日)
【民進党・蓮舫代表】国籍資料18日公表
民進党の蓮舫代表は13日の記者会見で、台湾との「二重国籍」問題を巡り、台湾籍を保有していないと証明できる資料を公表する意向を表明した。「戸籍そのものではなく、既に台湾籍を有していないことが分かる部分を示したい」と述べた。党によると、18日に記者会見をして公表する。
11日の党会合で、蓮舫氏は自身の戸籍を公表する考えを示していたが、修正した。理由について「わが国では戸籍は優れて個人のプライバシーに属する。差別主義者や排外主義者に言われて公開するようなことを前例にしてはいけない」と述べた。
党によると、蓮舫氏は公表すべき書類を整理、分類しているという。《共同通信》
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【九州北部豪雨】死者が30人に
九州北部の豪雨災害で、福岡県は13日、県内の被災地の流木が少なくとも推計20万トンになると発表した。大半が朝倉市の河川流域で確認されたという。一方、有明海で見つかった1人を含む3人の遺体の身元が判明し、福岡、大分両県での死者は計30人となった。
福岡県によると、朝倉市の2河川流域の航空写真を基に流木量を算出。東峰村を含む8河川にも当てはめて推計した。有明海への流木の流出分などは含まず、さらに量は増える見込み。ただ処分のための仮置き場は不足しているという。
また国土交通省と県は同日、朝倉市内の4河川で流木の堆積(たいせき)状況などの緊急調査を実施。人が近づけない上流などはドローンを飛ばし、積み上がった流木などを確認した。国交省の災害査定官は「今までの災害で見たどの現場よりも流木が多かった」と話した。《朝日新聞》
【岸田文雄外相】ヨルダン・ムルキ首相兼国防相と会談
岸田文雄外相は13日、来日したヨルダンのムルキ首相兼国防相と東京都内で会談した。内戦が続くシリアからの難民を受け入れるヨルダンへの支持を表明。シリア安定化に向け連携を強化する方針で一致した。
ムルキ氏は、農業や産業の振興を通じてパレスチナ和平に取り組む日本主導の「平和と繁栄の回廊」構想に支持を表明した。この後、稲田朋美防衛相と会談し、防衛当局間の交流や協力を進める方針で一致した。
北朝鮮の核・ミサイル開発や過激派組織「イスラム国」(IS)の動向に関しても認識を共有した。14日に安倍晋三首相と会談する。《共同通信》
【安倍晋三首相】予算委出席へ
安倍晋三首相は13日、学校法人「加計学園」問題を巡り「自ら国会の場に出て説明する意思はある」と自民党の竹下亘国対委員長に電話で伝えた。竹下氏は民進党の山井和則国対委員長に首相出席の予算委員会集中審議に応じる意向を電話で伝達した。これに先立ち、竹下氏は山井氏との会談で開催を拒否していたが、一転して応じることになった。首相は東京都議選惨敗や内閣支持率急落などを踏まえ、国会で説明を尽くす必要があると判断した。
山井氏は記者団に「当然だ。遅すぎたぐらいだ」と述べた。《共同通信》
【公明党・山口那津男代表】加計「説明果たし信頼回復を」
公明党は13日、全国の地方組織の代表による「全国県代表協議会」を党本部で開いた。山口那津男代表はあいさつで、学校法人「加計学園」問題などを受けた内閣支持率の低下に触れ「政府は国民の疑問に対して説明責任を果たし、信頼を回復しなければならない」と述べた。「全力で内閣を支える」とも強調し、連立政権を巡る協力は不変だとの考えを示した。
協議会では、来年12月に衆院議員の任期が切れることを踏まえ、次期衆院選を見据え準備を進める方針を確認。山口氏は「常在戦場の心構えを一層強くしていく」と呼び掛けた。《共同通信》
【民進党・野田佳彦幹事長】「解党的出直しで頑張る」
民進党は13日、東京都議選の敗北を総括するため、地域ごとに所属議員と意見交換する「ブロック会議」を国会内で開いた。非公開で行われ、出席者によると、執行部の責任を問う意見が相次いだ。野田佳彦幹事長は「解党や分党は考えていない。解党的な出直しをして頑張りたい」と応じたという。
会議では、議員から「党が一致結束すべき時だ。バラバラだと安倍政権に立て直しの機会を与える」との指摘があった。一方で執行部の刷新要求や解党、分党を促す意見があった。
野田氏は党の状況を「支持率が上がらない焦りからか、理念は良くても政策パッケージが出せていない」と分析した。《共同通信》
【劉暁波氏】死去
獄中でノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏が13日、肝臓がんによる多臓器不全のため遼寧省瀋陽市の病院で死去した。61歳だった。同市司法当局が明らかにした。今年5月に末期がんと診断された後、刑務所から病院に移されたが、当局の管理下で刑の執行が続いていた。
中国における民主化運動の象徴的な存在で、欧米各国や人権団体が釈放を求めてきたが、中国政府は拒否。適切な治療を受けられなかったとの指摘もあり、習近平指導部の対応に国際社会の批判が強まるのは必至だ。《共同通信》