平成9799日目

2015/11/06

【放送倫理・番組向上機構】総務省と自民党を批判

放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は6日、NHK「クローズアップ現代」をめぐる意見書で、NHKを厳重注意した総務省や事情を聴いた自民党を激しく非難した。BPOによると、意見書でこうした批判を展開したのは初めてという。

委員会は、高市早苗総務相が4月28日、NHKに文書で厳重注意したことについて、「政府が個別番組の内容に介入することは許されない。放送事業者が問題を是正しようとしている過程に政府が介入することは、放送法が保障する『自律』を侵害する行為だ」と批判した。《産経新聞》




【トヨタ自動車】タカタ製インフレーター「今後使用しない」

自動車部品大手タカタ製の欠陥エアバッグを巡り、トヨタ自動車の豊田章男社長は6日、問題のあるタカタ製のインフレーター(ガス発生装置)については「今後使用しない」と表明した。

ホンダや富士重工業などに続き、最大手のトヨタが表明したことでタカタ離れが一段と強まった。トヨタはこれまではタカタ製ガス発生装置を採用しない方針を明確にしていなかった。豊田社長が踏み込んだのは、他のメーカーが相次いで不採用を明言した影響も大きいとみられる。《読売新聞》

【三井不動産】マンション傾斜問題で謝罪

横浜市都筑区の傾いたマンションに端を発するくい打ちデータ偽装問題で、渦中の三井不動産と旭化成が6日、それぞれ中間決算会見を開いた。マンション販売元の親会社である三井不動産の佐藤雅敏常務執行役員は会見の席上「購入されたお客さまや関係者にご心配をおかけした」と述べ、公の場で初めて謝罪した。一方、子会社の旭化成建材がデータを偽装した旭化成は、経営陣の役員報酬について自主返上を検討することを明らかにした。

佐藤氏は平成27年9月中間決算会見の冒頭で立ったまま陳謝。質疑では、横浜以外で旭化成建材が関わった物件について、「判明した範囲で4件だが、不具合は見つかっていない」と説明した。経営責任については、「住民との協議を始めたばかり」として、明確な回答は避けた。

三井不動産は問題発覚後、住民に対し複数回の説明会を実施したが、一部役員の発言が報道された以外は、記者会見を開いてこなかった。

旭化成も同日、中間決算の会見で小堀秀毅専務執行役員が、浅野敏雄社長や平居正仁副社長らの報酬返上について言及した。データ偽装が全国的な広がりをみせる中、経営責任の確定に時間を要すると判断した。返上の比率は今後詰める。《産経新聞》

【安倍晋三首相】「保育定員50万人増」

安倍首相は6日、東京都内で開かれた読売国際経済懇話会(YIES)で講演し、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」を解消するため、2017年度末までに定員を40万人分拡大する目標を50万人に増やす考えを表明した。「希望出生率1.8」の達成に向け、妊娠・出産費用や子育て世代の家賃負担の支援を拡充する方針も示した。

首相は「少子高齢化に歯止めをかけることは究極の成長戦略」と述べ、1億総活躍社会の実現に最優先で取り組む考えを強調した。幼児教育の無償化や一人親世帯への支援強化に加え、「3世代の同居や近居を促す仕組みを作る」と述べた。《読売新聞》

11月6日/のできごと