平成9174日目
2014/02/19
【この日の安倍総理】
サウジアラビア・サルマン皇太子と会談
安倍晋三首相は19日、首相官邸でサウジアラビアのサルマン皇太子と会談した。サウジから日本への安定的な石油供給や、投資や産業育成での協力促進を確認した。テロ発生への対応や海上交通路(シーレーン)防衛で連携するため、政治・安全保障分野の対話強化で一致した。原子力協定の交渉推進も確認した。サウジは原発建設を検討しており、日本企業が受注できる環境を整備する。
首相は「包括的パートナーシップの関係を幅広い分野で育てていきたい」と強調した。日本、サウジ両政府は昨年4月に首相がサウジを訪れた際、資源だけでなく農業や医療、安全保障などにも協力分野を広げる共同声明を打ち出している。《日経新聞》
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【ソチ五輪・スノーボード大回転】竹内智香選手、銀メダル獲得
ソチ冬季五輪第13日の19日、スノーボード女子パラレル大回転で、竹内智香(30)=広島ガス=が銀メダルを獲得した。メダルは今大会の日本選手団7個目で、女子では第1号となった。
日本の女子がスノーボードで表彰台に立つのは史上初めて。女子のスキーでは2002年ソルトレークシティー五輪の女子モーグルで銅メダルを獲得した里谷多英以来12年ぶりのメダルとなった。《共同通信》
【ソチ五輪・女子フィギュア】浅田真央選手、SPで転倒
ソチ冬季五輪第13日の19日、フィギュアスケートで注目の女子ショートプログラム(SP)は2連覇の懸かるキム・ヨナ(韓国)がほぼ完璧な演技で74・92点をマークして首位に立ち、浅田真央はトリプルアクセル(3回転半)で転倒するなどジャンプにミスが相次ぎ、55・51点の16位と大きく出遅れた。《共同通信》
【関東甲信】大雪で470校が臨時休校
記録的な大雪の被害が大きかった関東甲信と東北の7都県で、19日も公立の小中学校や高校計470校が臨時休校となったことが、各地の教育委員会への取材で分かった。始業時間の繰り下げも相次いだほか、既に20日の休校を決めた学校もあり、教育現場への影響は長引いている。
関東甲信と東北、静岡県の状況を調査。19日の休校が最も多かったのは山梨県で、約220校に上る。大雪となった14日から週末を挟んだため、週明けの17日には11都県に休校が及んだ。《共同通信》
【野中広務元官房長官】安倍政権を批判
野中広務元官房長官は19日、参院の統治機構調査会に参考人として出席し、安倍晋三首相の政権運営を「議会制民主主義が相当に危険な状態だ」と批判した。集団的自衛権の行使容認を検討する政権の有識者懇談会について「偏ったブレーンを集めている」と指摘した。
首相が集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈に関し「私が責任を持っている」と国会で答弁したことに対しては「非常に誤った道を歩みつつある。内閣は自分たちの行動に高揚している」と非難した。
安倍政権には与党や国会の議論を軽視する傾向があるとして「最後には内閣と与党に大きな亀裂を呼ぶ不安を持っている」と述べた。《共同通信》
【中国】外国メディア対象に大虐殺記念館ツアーを実施
歴史問題などで日本批判を強めている中国外務省が19日、中国駐在の外国メディアを対象に、江蘇省南京市にある「南京大虐殺記念館」などを見学するプレスツアーを実施した。
NHK経営委員を務める百田尚樹氏が「南京大虐殺はなかった」などと持論を述べたことに中国外務省は「歴史の抹殺と歪曲」などと反発している。ツアーを通じ、大虐殺を否定する日本国内の勢力を孤立させたいとの思惑がありそうだ。
ツアーは2日間の日程で、20日には中国国民党の空軍パイロットや対中支援のため参戦し死亡した米軍などのパイロットらの功績をたたえる「南京抗日航空記念館」を訪れる予定。《共同通信》
【ロシア】女性バンドにむち
ロシア南部ソチで、ロシアの女性バンド「プッシー・ライオット」のメンバーが19日、プーチン大統領を批判するパフォーマンスをしたところ、治安部隊にむちでたたかれたり、唐辛子入りのスプレーをかけられたりし、強制的に中断させられた。
治安部隊はコサックらで構成されていた。動画サイト「ユーチューブ」にロシアのテレビ局が投稿した映像によると、メンバーを含む6人がマスクをかぶり「プーチンが祖国愛を教えてくれる」と声を上げながらパフォーマンスを開始すると、直後に10人以上の治安部隊が割って入り、マスクを無理やり脱がせた上で、殴ったり地面に押し倒したりした。《共同通信》
【ウクライナ】野党と「停戦」合意
ウクライナのヤヌコビッチ大統領は19日、デモを続けている野党3党の代表と会談し、「停戦」で合意した。野党側によると、首都キエフの独立広場でデモ隊を強制排除する計画を中止したという。多数の死傷者を出した治安部隊との衝突を受け、欧米の圧力が強まる中、政権は硬軟両様の構えに移った可能性がある。
ただ、デモ隊の一部は野党3党の統制下にはなく、「停戦」が持続するかどうかは不透明だ。一方、米国務省高官は19日、デモ隊の武力鎮圧に抗議し、ウクライナ政府の高官約20人に対し米国への入国査証(ビザ)発給を拒否する制裁を発動したと明らかにした。《共同通信》