平成7811日目
2010/05/28
【鳩山政権】辺野古移設を閣議決定
鳩山由紀夫首相は28日夜、臨時閣議を開き、この日午前に発表した日米共同声明を確認し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古周辺に移設するとした政府方針を閣議決定した。これに先立ち、社民党党首の福島瑞穂・消費者担当相が閣議決定への署名を拒んだため、首相は福島氏を罷免、同党は連立政権離脱の検討に入った。首相は記者会見で「5月末決着」の前提としていた地元と連立与党の合意が得られなかったことを認め、陳謝した。政権内では首相への失望が広がっており、政権運営は厳しさを増している。
鳩山首相は28日夜、首相官邸で記者会見し、「自分の言葉を守れなかった以上に、沖縄を傷つけてしまった」と述べ、合意を置き去りにした地元に陳謝した。移設先を「辺野古」と明記したことについては「代替施設を決めない限り、普天間の返還はないからだ」と釈明。自身の政治責任については「国民に理解を深めてもらうよう、これからも最善を尽くす」と述べた。
首相は「県外に代替施設を見つけられないかという思いで(昨年末以来)探ったが、海兵隊全体を本土に移す選択肢は現実にはありえなかった」と、見通しの甘さを認めた。現行案とほぼ同じ場所に戻ったことについて「(移設先となった)名護市の多くが受け入れられないというのはわかる」とした上で、「もっと時間があればという思いがなかったわけではない」と、悔しさをにじませた。
地元、連立与党よりも日米合意を優先させたことについては、「日米の信頼関係を維持することが最大の抑止力だ」。3月の韓国哨戒艦の沈没事件に言及し、「東アジア全域の平和と安全の維持の観点から、慎重な熟慮を加えた結果だ」と説明した。
社民党党首の福島消費者担当相については「基地問題に対する考え方に根本的な違いがあった。日米が合意した以上、署名できないということならば罷免せざるをえない」と説明。福島氏の後任は置かず、平野博文官房長官に兼務させるが、「社民党が望むなら、新たな閣僚も視野にある」と述べて、連立維持に未練を残した。
昨年12月に、決着時期を「5月末」と決めた理由については「沖縄の気持ちを考えて、1~2年延ばすのは不誠実に映る。半年程度ということにした」と述べた。7月の参院選の争点になってしまう事態を避けたかったとも説明。しかし、「ひとつのテーマになるのは間違いない」と語り、結果として争点になるとの見通しを示した。《朝日新聞》
鳩山内閣総理大臣記者会見-平成22年5月28日｜政府インターネットテレビ
政府インターネットテレビの動画です。
鳩山由紀夫総理は28日夜官邸で記者会見し、臨時閣議で沖縄普天間基地の移設先を、日米政府の合意として、キャンプシュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置することを決定したことを報告、発表した。また、これからも沖縄の基地負担軽減、全面解決に命懸けで取り組むとして、国民に理解と協力を求めた。
さらに、閣議決定への署名を拒否した福島少子化・消費者問題担当大臣を罷免したことも明らかにした。そのうえで、「民主党として、私としては3党の連立政権にこれからも協力を福島党首にお願いした」として、福島大臣の罷免が社民党との連立政権の解消を意味するものでないとした。
鳩山総理は会見の冒頭、「国民の皆様方の安全保障と生活にかかわることを申し上げるために会見を開く」として、今回の政府の決定が、日本の安全保障だけでなく、東アジア全体の安全保障にとって重要なものであり、この地域の安全保障にとって、日米の信頼関係の維持こそが最重要との認識に立って、日米政府で合意したものであることを強調した。
また、昨年来、沖縄の基地負担の軽減、普天間基地の県外・国外移設を真剣に検討し、国内40数カ所を検討してきたことも明らかにした。そのうえで、旧政権では交渉できなかった沖縄本島の訓練海域の検討をアメリカとの交渉で引き出したことを述べ、今後具体化を図るとした。
さらに、「この決定が、大きな一歩、半歩かもしれないが、安全保障を確保しながら、負担を軽減する方法だ。この一歩がなければさらなる前進はない」として、基地の県外または国外への分散及び在日米軍基地の整理・縮小沖縄県外への訓練移転に取り組む決意を示した。そのうえで、真の問題解決には、時間がかかっても日本の安全は日本が主体的に守る力をつくることが必要だと訴えた。
また、県外移設を実現できなかったことについて、「結果として沖縄の皆さんの心を傷つけたことをお詫びする」と謝罪した。そのうえで、沖縄の皆さんの理解を得る努力を今後も継続し、対話を重ねることとして、「沖縄の皆さんの怒りは分かるがあえてお願いする」と協力を求めた。《民主党ニュース》
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【日米政府】普天間移設先に「辺野古」明記
日米両政府は28日午前、沖縄の米軍普天間基地問題で、移設先を「名護市辺野古」周辺と明記した共同声明を発表した。代替施設の位置や工法は専門家の協議を8月末までに終え、今秋までに確定する。これに先立ち鳩山由紀夫首相はオバマ米大統領と電話で協議した。首相は28日中に臨時閣議を開いて政府方針を決定する意向だが、連立政権の一角を占める社民党の福島瑞穂党首は強く反発している。
共同声明は日米が合意した現行計画をほぼ踏襲している。ただ沖縄側は「最低でも県外」と発言してきた首相への不信感を強め、与党内でも批判が出ており、実行は困難な情勢だ。
共同声明は「1800メートルの長さの滑走路を持つ代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区とこれに隣接する水域に設置する」と記した。「環境影響評価（アセスメント）の手続きや建設が著しい遅延がなく完了できることを確保する方法で設置する」とも強調し、2014年までの移設実現を目指す方針を確認した。
沖縄の負担軽減策では一部訓練の移転先に鹿児島県徳之島をあげ、グアムなど国外も検討すると記した。米軍と自衛隊の施設の共同使用の拡大を検討するほか、米軍訓練のため立ち入りや漁業が制限される「ホテル・ホテル訓練区域」の一部解除を決定した。
06年の日米合意に沿った米海兵隊8000人のグアム移転や、嘉手納以南の施設統合や返還を実現することも盛り込んだ。
首相はオバマ大統領との電話協議で「地元の理解を得つつ、代替施設の建設や沖縄の負担軽減に向け、日米間で協力していきたい」と伝え、大統領は首相の努力に謝意を表した。
首相は公邸前で記者団に「今日中に結論を出す。当然のことだと理解している」と語った。28日中に臨時閣議で政府方針を決め、首相が記者会見する段取りを描いている。だが首相官邸と社民党の調整は難航しており、今後の展開は予断を許さない。《日経新聞》
【社民党・福島瑞穂党首】「沖縄を裏切ることはできない」
社民党の福島瑞穂党首は28日夜、閣僚罷免後に党本部で記者会見し、「社民党は沖縄を裏切ることはできない。これ以上の負担を押しつけることに加担もできない」と強調した。同党所属の国会議員は衆参12人で、大半は連立離脱に慎重だった。だが、最後まで党の主張を貫いた党首が罷免されたことで、政権に残留する理屈が立ちにくくなり、連立離脱論が強まっている。
福島氏は会見で、政権離脱について「社民党はボトムアップの政党であり、全国幹事長会議を開いて十分に議論して決めていきたい」と強調。30日に予定している臨時常任幹事会と全国幹事長会議を通じて、最終決定する見通し。
連立離脱をめぐっては、党幹部から「やむを得ない」との声が出ており、28日の両院議員懇談会でも閣外協力はしない方針を決定。今のまま連立政権にとどまるのか、連立を離脱するかの二者択一となりそうだ。
閣内に残っている辻元清美国土交通副大臣は現在、外国訪問中だが、離脱には慎重だとされる。また、重野安正幹事長はこの日、民主党の小沢一郎幹事長と電話で会談。重野氏が夏の参院選に向けて社民党候補の支援を求めると、小沢氏は「今後も固く協力していこう。心配しなくていい」と語ったという。《朝日新聞》
【郵政改革法案】衆院委で可決
郵政改革法案が、28日の衆院総務委員会で与党の賛成多数で可決された。2005年に小泉政権で決まった民営化路線を転換する内容で、今国会での成立を急ぐ与党が、1日間の委員会審議で採決を強行した。審議時間はわずか6時間。野党は「国会軽視」と反発を強めている。
法案は、日本郵政グループを5社から3社に再編し、政府が株式の一定割合を保有することを明記。郵便業務にのみ義務づけられている全国一律サービスを、金融事業にも広げることなどを柱にしている。全国郵便局長会(全特)を支持基盤とする国民新党は早期成立を主張。民主党の小沢一郎幹事長も今国会成立を明言した。
だが、審議では政府側のあいまいな答弁が目立った。
菅義偉委員(自民)「この法案の枠組みで日本郵政の黒字経営は維持できるのか」
亀井郵政改革相「新しい事業なのでどのくらい黒字か分からないが、自信を持って法案提出している」
菅氏が問題にしたのは、金融事業の全国一律サービスの義務づけや非正社員の正社員化などによる費用の増加で、将来の日本郵政の経営は安定するのかということだった。
政府側は、旧郵政公社時代のデータを元に大塚耕平内閣府副大臣が個人的に試算した数値を示し、過疎地の郵便局の金融業務による赤字額は年間464億円などと説明するにとどまった。
こうした費用をまかなうため、法案が成立すれば、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額などが引き上げられる。ところが、これによってゆうちょ銀やかんぽ生命の資金がどれぐらい増減するのかを問われても、大塚氏は「予断を持って言えない」と明確に答えることができなかった。
日本郵政が保有する金融2社の株式の将来的な売却についても方針が定まらない。亀井氏は「政府が売れとかいうのではなく、郵政自身が判断すること」と説明した直後に、「国民の財産であり、政府の判断を日本郵政が勘案するのは当然」と正反対の答弁をした。
与党は31日に衆院本会議を開き、法案を可決する意向だが、自民党は亀井氏の答弁を不満として郵政改革相の不信任決議案を衆院に提出する方針。混乱は続きそうだ。《朝日新聞》
