平成7320日目
2009/01/22
【この日の麻生総理】
日本・ラトビア首脳会談
麻生太郎首相は22日夜、首相官邸でラトビアのゴドマニス首相と会談した。ゴドマニス首相は同国の厳しい経済情勢について説明、麻生首相は「内需拡大とそのための財政出動が必要だ。日本とラトビアの貿易は増加傾向にあり、経済関係が発展することを期待する」と述べた。《時事通信》/p>
平成21年1月22日、麻生総理は、総理大臣官邸で実務訪問賓客として来日したラトビア共和国のイワルス・ゴドマニス首相と首脳会談を行いました。
会談では、二国間関係、経済関係などについて意見交換が行われました。
二国間の経済関係では、ゴドマニス首相より、今後一層強化していきたい旨の発言があり、これに対し麻生総理は、両国間の貿易は近年増加傾向にあり、経済関係が更に発展することを期待する旨述べました。
また、金融・経済情勢について、ゴドマニス首相より、ラトビアは現在厳しい経済情勢にあり、90年代半ば以降の日本の経験につきお話を伺いたい旨の発言がありました。麻生総理は、我が国の過去及び現在の取組について紹介し、内需拡大とそのための財政出動の必要性を指摘しつつ、我が国としては自国のみならず世界経済の安定のため引き続き積極的に貢献していく旨を述べました。《首相官邸》
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【ライブドア、フジテレビ】和解
ライブドア(現LDH、東京)の粉飾決算事件で、保有していた同社株の急落で損害を受けたとして、フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」(東京)が約345億円の損害賠償を求めた訴訟は22日、LDHがフジ側に請求額の9割の約310億円を支払うことなどにより、東京地裁で和解が成立した。《共同通信》
【ゴルフ・石川遼選手】マスターズ出場決定
男子ゴルフの今季メジャー第1戦、マスターズ・トーナメント(4月9−12日、米ジョージア州オーガスタ・ナショナルGC)の主催者は22日、特別枠による招待選手として17歳の石川遼(東京・杉並学院高2年)が大会に出場する、と発表した。石川はメジャー初出場となる。《時事通信》
【この日の民主党】
第2次補正予算がはっきりしない段階での本予算の審議入りは政府の自己矛盾 菅代行
菅直人代表代行は22日午後、党本部で会見し、自らが本部長をつとめる党緊急雇用対策本部のこの間の活動を報告するとともに、消費税引き上げをめぐる自民党内の混乱、第2次補正予算案の採決をめぐる政府・与党の横暴な国会運営等に言及した。
「3月末の年度末を控えて雇用情勢がますます厳しさを増す中、雇用対策本部は精力的に活動を行っている」と述べた菅代表代行は、19日には派遣村実行委員会のメンバーと面談して本年3月までに着手すべき対策に関する緊急要望書を受取ったこと、20日には派遣会社・業界団体からのヒアリングを行ったこと、さらには同日、東京都内にある路上生活者緊急一時保護センターと自立支援センターを視察したことを報告した。
自立支援センターでの視察に関しては特に、そこに来た方々の8割が就職先が決まって自立して行く実態にふれ、「かなりの成果。そこにハローワークからも2人が派遣されていたし、まさに総合相談窓口という派遣村の方々の要請にかなり近い形で、就職活動と住居のお世話に対応している」と分析。派遣村実行委員会のメンバーからの要請にあった「シェルター内に設置する総合相談窓口」の参考になる形だとの見方を示した。また、社民党、国民新党とともに来週中の経団連への申し入れ実施に向け調整中であるとした。
09年度税制関連法案の附則に消費税の増税時期を「2011年度」と記載するかをめぐって自民党内が混乱し、最終的には引き上げる際は別途、法律を提出するとする「二段階方式」が自民党部会で了承された件についても取り上げた。
菅代表代行はまず「税金のムダ遣いを放置したまま、消費税の引上げを予め明記するなどというのは考え方の根本が間違っている」と改めて指摘し、それでもあえて麻生首相が2011年消費税率の引上げの明記に固執していたことに言及。そのうえで菅代表代行は、「詰まった中身を私なりに見ているが、2011年の消費税の引上げという中身にはなっていない」として、首相の従来の主張と「大きくぶれてしまっている」と分析した。
「ぶれていないと思っているのは麻生総理だけ。この重大の問題でもぶれてしまっていることが明らかになった」と重ねて指摘し、「こういう方に国のリーダーをこれ以上お任せすることはできないということを改めて強く感じた」と苦言を呈した。
続いて、第2次補正予算案をめぐる参議院審議に関する政府・与党の横暴な姿勢にもふれ、「その審議の途中でも本予算の審議に入ろうとしているのが見え隠れしている」と指摘。そのうえで菅代表代行は「基本的には第2次補正予算がはっきりしたなかで次の段階に進む。逆に言えば第2次補正予算がはっきりしない段階で、それに関連する部分の多い本予算の審議に入るのは自己矛盾である」と切り捨てた。
定額給付金の切り離しを求める野党修正案があることも改めて説明し、その国民的な賛否を参考人を招いてしっかりと議論すべきだとも指摘。また、野党修正案が可決した場合、衆参両院の意思の違いを踏まえ、両院協議会で議論し、最も望ましい成案をうるべきであると強調した。《民主党ニュース》
