平成7318日目
2009/01/20
【バラク・オバマ氏】第44代アメリカ合衆国大統領就任
米国の第44代大統領にバラク・オバマ氏(47)が20日正午(日本時間21日午前2時)、就任した。
イラクとアフガニスタンで2つの対テロ戦争が進行中で、経済情勢が深刻な中、1776年の建国以来、初の黒人大統領となるオバマ氏は米国再生と危機克服へ「新たな責任の時代」を強調、米国民に結束を訴えた。最優先課題は経済再生で、8000億ドル(約72兆円)規模に上る景気対策や金融安定化に全力をあげる。
オバマ氏は「我々は危機のまっただ中にある。戦時下で、経済はひどく弱っている」との認識を示した。事前配布された演説草稿によると、同時に「いま我々に必要なのは新たな責任の時代だ。我々には米国、世界への義務がある」と主張。危機突破と変革実現のため、米国民の協力を促している。
経済再生では「大胆で迅速な行動」が必要だとして景気対策の重要性を指摘。2月中旬までを念頭に、景気法案の早期成立の必要性を強調した。外交政策では国際協調路線への転換を掲げた。《日経新聞》
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【相川亮二捕手】ヤクルト入団会見
横浜からFA宣言し、ヤクルトに移籍した相川亮二捕手(32)が20日、都内の球団事務所で入団会見を行った。3年総額4億5000万円の正式契約を済ませ「いらないと言われるまで頑張る。ヤクルトに骨をうずめるつもりです」と宣言した。
16日の入団交渉では、チームの順位で出来高額が増減する「順位変動制」を申し入れたが、球団側は「順位は捕手だけの責任ではないから」と配慮。正式契約では通常の出来高制が採用されたという。
「FA選手だから(高い年俸が)確約されているというのは嫌だったので。僕がメジャーに挑戦する間も待ってくれたことに感謝して、ヤクルトで優勝したい」と力を込めた。《スポニチ》
【この日の麻生総理】
月例経済報告等に関する関係閣僚会議
平成21年1月20日、麻生総理は総理大臣官邸で、内閣官房長官が主宰する月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。
内閣府から発表された月例経済報告では、我が国の経済基調判断は「景気は、急速に悪化している。」となりました。また、景気の先行きについては「当面、悪化が続くとみられ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念される。加えて、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。」としています。
政策の基本的態度については、政府は、当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的には「改革による経済成長」という3段階で、経済財政政策を進めることとしています。《首相官邸》
消費増税「準備が必要」
麻生太郎首相は20日の参院予算委員会で、2008年度第二次補正予算案と09年度予算案に盛り込んだ雇用対策について「これまでにない規模、内容で実施する」と述べ、11年度までに計160万人の雇用を下支えできるとの見通しを示した。
税制改正法案の付則に11年度からの消費税率引き上げを明記する政府方針に関し、首相は「景気が回復するときに対応できるようあらかじめ準備していく必要がある」と指摘。同法案提出の意向を強調するとともに「(増税は)社会福祉のためにやらせていただく」と理解を求めた。《共同通信》
【この日の民主党】
米国の政権交代で、政治を変えようと言う意識が国民の皆さんにさらに芽生える 小沢代表
小沢一郎代表は20日昼、富山市内で記者会見を行い、米国のオバマ新政権樹立や自民党が選挙制度ならびに議員定数の改定を選挙目的で画策していることに対して記者団に語った。
はじめに米国大統領にオバマ氏が20日に就任することを受けて、オバマ政権との対応を問われた小沢代表は、「マスコミを通じて演説の中身や政策を聞いているが、現実の大統領として具体的決断をしていくなかで、難しい問題も多々あると思う。大統領として政策を実行するまでは判断することが難しい」と冷静に受け答えた。
また小沢代表は、「しかし今までのブッシュ政権のやり方ではだめだ、米国は変わらなければならない、変えるのは米国自身である、という思いで行動され、呼びかけた姿勢は共感する」と評価した。
そして、小沢代表はオバマ政権が日本に与える影響として、金融危機以来の不況が国民生活を直撃している状況下においても、自公政権は官僚任せで思い切った有効な手段を講じることができないことを感じている人が多いとの考えを示し、「日本でも米国が政権交代したことで、旧来のあり方を変えなければならないと言う意識が国民の皆さんの中に芽生えるであろう」と分析した。
次に自民党が選挙制度の見直しや一院制の導入などをうたい始めたことに対して小沢代表は、「麻生首相がどのような考えでどのように言ったのかわからないが、今までも内閣がいろんな問題に行き詰るとよく総理の口から、選挙制度の話が出てきた。総選挙を目前に控えた今、選挙制度について麻生首相が検討する問題ではないと思う」と一蹴。
さらに衆参一院制の導入についても、「国会のあり方や選挙制度であれ、総選挙を目前にして、憲法を変えなければならないことを唐突に持ち出してくることは、あまりまじめなことではない」と切り捨て、「常日頃、勉強して議論を積み重ね結論を出すことが本来のあるべき姿である」と本質を説いた。《民主党ニュース》
