平成6999日目
2008/03/07
【この日の福田総理】
自治体消防制度60周年記念式典
平成20年3月7日、福田総理は、東京・北の丸公園の日本武道館で行われた自治体消防制度60周年記念式典に出席しました。
我が国の消防は、昭和23年3月7日に施行された消防組織法によって、市町村消防の原則に基づく今日の自治体消防制度として確立したもので、今年60周年を迎えました。この式典はこれを記念して、消防関係者をはじめ国民がこぞって我が国の消防発展について回顧するとともに、更なる国民の安心・安全な生活を確保することを目的に、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、開催されました。
福田総理は祝辞で「国民の安心・安全の確保は、政府の基本的な責務であり、我が国経済社会発展の基盤であります。政府としては、自然災害発生時の『犠牲者ゼロ』を目指し、お年寄りや障害をお持ちの方への対策を進めるとともに、火災の予防、救急の充実などにより、国民一人ひとりが安全で、安心を感じられる社会を構築してまいります。」と述べました。
その後、消防行政の発展に尽力し、特に顕著な功績のあった方を内閣総理大臣表彰しました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【仙台アーケード暴走事件】二審は無期
JR仙台駅前のアーケード街で2005年4月、トラックが暴走し3人が死亡、4人が重傷を負った事件で、殺人や業務上過失致死傷などの罪に問われた無職A被告(41)の控訴審判決公判が7日、仙台高裁であった。
木村烈裁判長は「何ら落ち度のない歩行者の命を奪った結果は極めて重大」として、懲役28年(求刑無期懲役)とした一審判決を破棄、同被告に無期懲役を言い渡した。弁護側は上告するか検討する。
木村裁判長は、A被告が歩行者専用のアーケード内を時速50キロ以上で走行し、ブレーキをかけるなどの回避措置を取ることなく、無警戒の歩行者を後方から次々とはねたと指摘。「被害者らをはね飛ばして殺害してでもなお逃走を図ろうという確定的な殺意があった」と認定し、未必的殺意があったとする一審とは異なる判断をした。《時事通信》
【大阪府】教員らが橋下知事に抗議
大阪府の橋下徹知事が2008年度当初予算を暫定予算とした影響で、非常勤教員約5800人が府教育委員会と結ぶ雇用契約が7月末までとなることに抗議し、教員ら約200人が7日、大阪府庁前で集会を開いた。
大阪教育合同労働組合の山下恒生委員長は「人の契約は物件の契約とは違う。非常勤の先生は8月以降どうなるのか、不安になっている」と訴え、橋下知事に来年3月までの雇用を求める抗議文を府に提出した。《共同通信》
【この日の民主党】
日本の姿としての道路づくりを 菅代表代行
民主党道路特定財源・暫定税率問題対策本部(本部長:菅直人代表代行)は7日午前、『道路の経済学』の著者、松下文洋氏(都市交通総合分析モデル開発者)を招いて勉強会を開催。松下氏は英国、オランダなど諸外国と比較しながら日本の道路政策の問題点を指摘、参加した議員らは熱心に聞き入り、道路特定財源・暫定税率にとどまらず国家戦略のひとつとして交通政策に取り組む必要性を確認した。
冒頭、挨拶に立った菅代表代行は、日本においては政官業の様々なしがらみの中、道路の建設コスト等について的確な数字が示された資料がほとんどないとの現状を述べ、参議院予算委員会での審議を前に、道路問題の実態を把握することが重要であるとの認識を示した。
松下氏は、(1)巨額な道路偏重の公共投資(2)日本の道路はなぜ高い(3)監査機関の必要性(4)2兆6000億円減税は多大な経済効果生む(5)「道路を作れ、造れ」の政策からの転換(6)道路を安全にすれば医師不足は解消される――の6点をキーワードに講演。日本の道路はルートと工法は役所が決定し、地域で本当に必要とされていないものが建設される場合も多いため市民が反発し、結果として土地収用費が上がり、時間的にも長期化するため高額の道路になると説明。
一方で英国の事例をあげた松下氏は、「少ない費用と少ない人材」が原則であり、優先順位をつけて毎年の税収の範囲中で道路を造り、建設時間を短くする仕組みになっているとして、建設前の合意形成の重要性を述べた。道路建設にあたっては監査機関の必要性を強調、「ぬかに釘」の議論にいくら時間を費やしても成果は得られないとして、専門家の目で具体的に正していくべきであると主張した。
また、費用対効果分析の重要性は認めた上で、それには含まれない地球環境保護、資源エネルギー、弱者・貧しい人々の視点からの政策の必要性を明示。民主党議員に対しても、そうした視点での取り組む姿勢を示すべきとの提案があった。
そのほか、オランダでは交差点の改造により交通事故の発生が半減、警察、救急医療機関といった行政コストの削減にもつながっている例も紹介。根底にあるのは「自治」であり、道路がソーシャルゾーンとして活用されていることにも言及、外国から専門家を呼び、「人と車のコミュニケーション」のノウハウを学ぶようにとの提言が示された。
質疑応答では、英国、オランダの道路政策について具体的な説明を求める声が多く上がるとともに、日本においては費用対効果分析などに関する明確な資料がない実態も改めて露呈。講演により、道路政策の問題点とともに、発想を転換することで道路に新たな機能を生み出せることを確認した。
最後の挨拶で菅代表代行は、松下氏の提言に「グサッとくる」と述べ、これまで国土交通省に対抗する姿勢を改め、審議を通して「日本の姿として道路づくり、街づくり、生活のある将来的イメージを訴えていきたい」と表明。松下氏の協力を得ながら、海外の専門家たちに意見を聴くなど、道路政策への取り組みを強化していくとの思いを語った。《民主党ニュース》
