平成6879日目
2007/11/08
【この日の民主党】
代表の辞任撤回表明受け反転攻勢への意思統一できた 菅代行
菅直人代表代行は8日、党本部で定例会見を開き、前日7日に行われた両院議員懇談会における小沢一郎代表の辞意撤回表明などについて、見解を示した。
「この間のお詫びを含めて辞意を撤回し、先頭に立ってがんばりたいとの趣旨の話をしてもらった」と語った菅代表代行は、そうした小沢代表の発言への全議員の受け止め、その後の代表記者会見などを通じて、「きちんとした再スタートが切れたと考えている」と主張。反転攻勢に移るに当たっての意思統一もしっかりとできたと受け止めているとした。
そのうえで菅代表代行は、連立の議論になった経過について可能な範囲で明らかにした小沢代表に対し、党首会談の一方の当時者である福田首相が「説明はしたくない」と、一切の発言を避けている姿勢を問題視。「今度は総理の番。国民にきちんと話をするべきだ」と述べ、大連立になったときの公明党との関係をどうするのかなども含め、自らの口で説明すべきだと指摘し、「曖昧なままの一件落着は許されない」と語った。
また、反転攻勢の第一弾として立ち上げた衆議院選挙対策本部に関して、その活動内容について鳩山由紀夫幹事長と詰め始めたと表明。新人候補予定者や衆議院の1、2期生議員を中心に、知名度アップに向け、具体的な目標や作業内容を定めて支援体制を整えていく考えを示した。
あわせて、衆院選を通じて民主党が示す政策をめぐっては、「都市部の政策が農村では否定され、農村の政策が都市部では否定される」といった事態に陥らないようにしていきたいとの意向を示し、都市と農村の連携がはかられる政策提言を行っていく考えを強調。エネルギー、食料、環境問題などを中心に、「『植物が地球を救う』という観点から、都市と農村が連動する政策をしっかりと掲げていく」として、食品偽装問題への対応など消費者の立場に立った政策が、結果として農業振興に繋がるなど、都市と農村の両方で理解され、期待される政策を、参院選マニフェストをブラッシュアップする形で用意していくとした。
さらに、国会会期延長について菅代表代行は、そもそもは国会開会後に安倍首相が辞任し、自民党総裁選による1カ月間もの政治空白に起因するとの見方を示し、自身の責任で大きな政治空白をつくっておきながら会期延長を求めてくる与党の姿勢を「あまりにも無責任だ」と批判した。《民主党ニュース》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【広島・新井貴浩内野手】FA宣言
今季フリーエージェント(FA)権を取得し、去就が注目されていた広島の新井貴浩内野手(30)が8日、広島市民球場内の球団事務所でFA宣言に必要な書類手続きを行った。14日から他球団との交渉が解禁となるが、残留の意志はなく、関係者によれば、獲得に強い関心を示している阪神入りが有力。
同僚の黒田博樹投手のFA権行使で、移籍へと気持ちが傾き、6日の夜に決断したという。「ファンの気持ちを裏切る形になって申し訳ない」と声を絞り出した。《共同通信》
【東京地裁】山田洋行元専務逮捕
軍需専門商社「山田洋行」(東京都港区)元専務のM容疑者(69)=日本ミライズ前社長=が昨年、山田洋行の米国子会社から約1億円を不正に引き出し、他に流用した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は8日、M容疑者らを業務上横領容疑などで逮捕した。特捜部は、M元専務から200回を超えるゴルフ接待などを受けていたA・前防衛事務次官(63)が、装備品納入などで便宜供与した事実はないかなど癒着の解明も進める。《朝日新聞》
【福田康夫首相】公明党・太田昭宏代表と会談
福田康夫首相(自民党総裁)と公明党の太田昭宏代表は8日午後、官邸で会談し、インド洋での海上自衛隊による給油活動を再開する新テロ対策特別措置法案の成立を図るため、10日に会期末を迎える国会会期を12月15日まで35日間延長することで一致した。《共同通信》
