平成6873日目
2007/11/02
【福田康夫首相】民主党・小沢一郎代表と会談
福田康夫首相(自民党総裁)と小沢一郎民主党代表は2日午後3時から休憩を挟み、国会内で約2時間10分、党首会談を行った。首相は、衆参ねじれの下で国会運営が行き詰まっている現状を打開するため、連立政権協議を打診。小沢氏は持ちかえった。この後、民主党は役員会を開き、連立は拒否することを決め、小沢氏が電話で首相に「連立はのめない、受諾できない」と伝えた。
会談で小沢氏は、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の制定を条件に、新テロ対策特別措置法案の今国会成立に協力する考えを表明した。このため、新テロ法案をめぐる協議は進展する可能性が出てきた。
会談後、首相は記者団に対し、連立打診について「今の政治情勢を全体的に見て、状況打開のため政策を実現するための新体制をつくる必要があるとの考え方で提案した」と説明。自衛隊の海外派遣に関する恒久法に関しては「小沢氏がかねがね主張していることもあるので、国連(安保理)決議や国連が承認した活動(の枠内とすること)を原則にやっていこうという話をした」と述べ、前向きに対応する意向を示した。
一方、民主党は会談を受け、党本部で役員会を開き、連立協議には応じない方針を決めた。この後、小沢氏は「役員の皆さんは、政策協議に入ること自体も反対の考えの人が多数だった」と語った。《時事通信》
民主党・小沢代表 連立政策協議を拒否
小沢一郎代表と福田首相は、2日午後、国会内で2度にわたり会談をもった。福田首相は、この場で民主党に連立協議、政策協議を持ちかけたが、党は、役員会を夜開き、政策協議に入ること自体も拒否することを決定した。
小沢代表は、役員会後、党本部で記者団に、「総理から連立の要請があった。いろいろな今日の状況のなかで、力を合わせないと政策が実現できない」との話があったこと、また、「国際貢献、自衛隊のあり方について、我々の主張に大きな理解をいただいた」ことを明らかにした。
さらに、「役員会で役員の皆さんは、連立の政策協議に入ること自体も反対ということだった。せっかく誠意ある対応を首相にしていただいたが、できないと伝えた」と、連立の申し入れを拒否したこと明らかにした。《民主党ニュース》
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【東京地裁】L&Gに保全管理命令
「円天」と呼ばれる独自通貨や高額の配当を宣伝材料に、約5万人から総額1000億円に上るとみられる「協力金」を集めていた健康商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」(東京都新宿区)の出資法違反事件で、L&G被害対策弁護団は2日、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見し、東京地裁が同社に対し、破産法に基づき、財産の処分や出資を受けることを禁じた保全管理命令を出したことを明らかにした。
同弁護団は先月31日、同社と波和二会長の破産を申し立てており、今後は刑事告訴や波会長ら役員に対する損害賠償請求訴訟を提訴する方針。
警視庁によると、同社は先月3日の捜索後も、「新会社が主催している」と称して会員対象のバザーを開き、資金集めを続けている。会見では、千葉肇弁護団長が「保全管理命令が出たことで、L&Gの動きを暫定的だが封じ込めることができた」と話したうえ、「出資金が戻ると信じている会員はまだ多いようだが、幻想を捨てて被害を申し出てほしい」と訴えた。先月14日の被害者説明会には約450人が参加。その後、弁護団に委任状を出した約200人のうち、今回は11人が債権者として申し立てた。《読売新聞》
