平成6725日目
2007/06/07
【この日の安倍総理】
主要国首脳会議(第2日)・日露首脳会談
安倍晋三首相は7日、主要国(G8)首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)の国際情勢をめぐる討議で、北朝鮮に早期の核放棄を要求するとともに、拉致問題の早期解決に向けたG8の連携を訴えた。
同調する首脳発言もあったが、拉致問題の優先度は高いとは言えず、欧米諸国は中東への核拡散を警戒している。連携アピールの裏側で溝は否めず、日本政府内の底流では孤立化を懸念する空気が漂う。《共同通信》
平成19年6月7日、ドイツのハイリゲンダムで行われている第33回主要国首脳会議(サミット)の本格的な討議を行いました。
安倍総理はG8各国首脳に対し、主要排出国が参加して世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに半減する目標を示した戦略「美しい星50」を提案しました。これを受けて、排出削減の地球規模での目標を定めるにあたって、すべての主要排出国を含むプロセスにおいて、2050年までに地球規模での排出を少なくとも半減させることを含む、EU、カナダ及び日本による決定を真剣に検討することを合意しました。そのほか、北朝鮮やイランの核問題などの国際情勢や、世界経済の成長とイノベーションの促進などについて討議を行い、「世界経済における成長と責任(サミット首脳宣言)」を発出しました。
午前と午後の首脳会議の合間には、G8各国と開発途上国の中高校生が地球規模の課題について討議する「J8(ジュニアエイト)サミット」の参加者ととともに、世界経済の新たな課題や気候変動などの今回のサミットに関連した課題について討論しました。
夕方、ロシア連邦のウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン大統領と日露首脳会談を行いました。会談では、2003年に作成された「日露行動計画」が多くの分野で順調に進展しているという認識で一致し、安倍総理は「領土問題を先送りしたり棚上げせず、最終的に解決しなければならない問題のため、交渉を促進させよう」と述べたのに対し、プーチン大統領は「両国間の障害となるものをすべて取り除きたい、平和条約交渉のプロセスを停滞させず、促進させるよう改めて指示を出したい」と応じ、今後領土問題の解決に向けて、平和条約交渉についても進展を図っていくことで一致しました。また両国の青少年交流の発展や漁業分野などについて話し合いました。《首相官邸》
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【台湾・李登輝前総統】靖国神社を参拝
来日中の台湾の李登輝前総統(84)は7日、太平洋戦争で日本兵として戦死した実兄が祭られている東京・九段の靖国神社を参拝した。
李氏は私人としての参拝を強調、「62年ぶりに兄に会えて、涙が出ます」と感想を語った。靖国神社は日中間の歴史問題の象徴となってきただけに、中国外務省は同日、李氏の参拝を批判し、日本に対しても不満を表明した。《共同通信》
【この日の民主党】
官尊民卑の発想を批判 反対討論で松原議員
民主党・無所属クラブの松原仁議員は、7日午後の衆議院本会議で、政府提出の「国家公務員法改正案」に反対、民主党提出の「天下り根絶法案」に賛成する立場から討論を行った。
松原議員はまず、政府案の問題点の第一は「官尊民卑」の発想が存在していることである、と言明。政府や官吏を尊び、民間の人や物事はそれに従うものとして軽く扱う――として、この発想が、既存のハローワークでは足らず、より再就職先が見つかりやすい「官民人材交流センター」の設立という考えにつながるのではないか、と分析した。
「人材交流センター」及び斡旋等を監視する「再就職等監視委員会」が、内容や規模、予算が不明確であることを明示したうえで、渡辺行政改革担当大臣の「有識者懇談会に決めていただく」との答弁を問題視。「あれもこれもそれもあっちも有識者懇談会」として、民の代表である国会やその質疑よりも、官の恣意によって構成される有識者懇談会がより高いところで意思決定をしていることを憂慮。「ほとんどの内容を有識者懇談会に委ねておいて、法案を可決成立させるということは国会の権威を自ら否定するものであり、今世紀最大の愚考が続いている」と指弾した。
松原議員はまた、「2箇所目以降の天下り(ワタリ)」について、その調査のずさんさとともに、社会保険庁元長官が「ワタリ」を繰り返し、3億円を超える所得を獲得したといわれていることについて「何たる無責任、何たる無節操」と批判。そのうえで、政府案では独立行政法人からの天下りは全く対象となっておらず、「到底、天下り談合を阻止することができない」と指摘した。
松原議員は最後に、民主党案では「事前規制を行い、独立行政法人からの天下りも許さず、何よりも官尊民卑のシンボルである交流センターを否定している点で大きく評価されるものである」と述べ、討論を締めくくった。
道筋が曖昧なままの社保庁改革は考えられない 会見で菅代行
菅直人代表代行は7日午後、党本部で会見し、1400万件を超える件数がコンピュータに未登録となっていた年金記録の問題について、権利の回復に向けた取組みを、政府は国民の皆さんに説明する必要があると述べた。
1400万件を超える未登録件数が、「消えた年金」5000万件に続いて判明したことについて、「まさに底なし沼のような状況」と菅代表代行は所感を述べ、「きちんと権利が回復できるようにどうやって取り組んでいくのか。政府はそのやり方を含めて国民の皆さんに説明をする必要がある」などと指摘した。また、社会保険庁の申請主義が被害者補償への大きな壁であることに言及し、「お金をいただいた側がきちんと責任を持って対応する道筋を曖昧にしたまま、なぜ社会保険庁改革が進むのか。考えられない」と語った。
同日午後の衆院本会議で、内閣提出の公務員制度改革関連法案が与党の賛成多数で可決されたことを受けて、菅代表代行は、社会保険庁歴代長官が天下りで高額の収入と退職金を得た実態に言及。与党の姿勢を「天下り野放し法案」を押し通したと批判した上、「官僚階級が(年金や税金という形で)国民を搾取している」という佐藤優氏の話を引用。どちらの党が国民を搾取する官僚階級に立ち向かえるのか、参院選の大きな争点として、国民の判断を求める考えを述べた。
菅代表代行はさらに、内閣支持率低下について質問を受け、「消えた年金」に代表される年金問題、緑資源機構の官製談合事件を含めた「政治とカネ」の問題の影響を示唆。安倍首相の非常に消極的な態度に、国民の皆さんが気付いた現れでないかとした。年金問題については、根本的な年金制度のあり方を議論することが必要だとした上、仕事を変わってもきちっとサポートされるひとつの制度や年金保険料の流用禁止といった根本的な対案を、民主党が提示していると紹介。「あるべき年金制度のあり方を議論の土俵に乗せなければならない」と表明し、またこれらの訴えを通じて、党の支持率を高める努力をしたいと語った。《民主党ニュース》
