平成6684日目
2007/04/27
【安倍晋三首相】米・ブッシュ大統領と会談
安倍晋三首相は27日午前、ブッシュ米大統領とワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで会談した。両首脳は会談後、共同記者会見に臨み、拉致問題に関連し、首相は「大統領から変わらぬ支持表明をして頂いた」と強調、日米両国が連携して問題解決に取り組むことを確認した。《共同通信》
安倍首相が27日午前(日本時間27日深夜)、米メリーランド州のキャンプデービッド山荘で行ったブッシュ大統領との首脳会談では、北朝鮮の核、日本人拉致問題で両国が共同歩調をとることが確認された。そのほか、在日米軍再編やイラク復興だけでなく、環境問題でも協力を約束し、日米同盟のさらなる広がりを目指した首相の初訪米は、ひとまず成功に終わった。
大統領は首脳会談で、北朝鮮をテロ支援国家リストから外すかどうかを検討する際、「拉致問題を考慮に入れる」と明言した。6か国協議に関連して、「このプロセスが、拉致被害者に対する強い感情を弱めるものであってはならない」と述べる場面もあった。日本では、米国が融和的な対応に転じ、拉致問題を重視して強硬姿勢を貫く日本だけが孤立するのではないかという懸念があった。それだけに、大統領が拉致問題を重視し、北朝鮮が6か国協議の合意を履行しなければ圧力を強める姿勢を示したことを、日本側は高く評価している。《読売新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【新丸の内ビルディング】開業
東京・丸の内のJR東京駅前に大型複合ビル「新丸の内ビルディング」が27日、オープンしテープカットなどの開業イベントが開かれた。商業施設は年間2000万人の来場、220億円の売り上げを見込んでおり、隣接する丸ビルとともに人気スポットとなりそうだ。
新丸ビルは38階建て、高さ198メートル。三菱地所が丸の内再開発の一環として、約900億円をかけて、かつての「新丸の内ビルヂング」を建て替えた。7階までが商業施設で、人気ファッションブランドや飲食店など153店舗が入る。
10階から37階のオフィス部分は、日本でも最高水準の賃料といわれるが、JFEホールディングスや三菱UFJリースなどが入居し、既に満室の状態だという。9階と10階には、入居企業の社員専用のスポーツジムやラウンジ、起業家を支援するための小規模オフィスも備えている。《共同通信》
【この日の民主党】
［参院本会議］千葉議員 「育ち直し」の理念こそが少年法の根幹
参議院本会議が27日開かれ、民主党・新緑風会の千葉景子議員が質問に立ち、「少年法の一部を改正する法律案」について、長勢法務大臣をはじめ、溝手国家公安委員長らに見解を質した。
千葉議員はまず、少年事件の実情について言及。少年事件の検挙者数及び触法少年に関する保護処分件数の推移データから、触法少年厳罰化の理由として用いられる少年事件の増加、凶悪化、低年齢化は、必ずしも事実ではないことを指摘した。
次に、少年法の基本理念が「少年の保護と健全育成」であるとの観点から、少年への厳罰化よりも、「育ち直し」を進めるための政策の必要性を指摘した。その上で、2000年の少年法改正以来の厳罰化が少年の改善・更正に有効なのかを長勢法務大臣、柳澤厚生労働大臣に質問。各大臣は効果そのものよりも「事実解明への社会的要求」を盾に容認する答弁となった。
また、警察の調査権限の拡大、警察官の質問における手続き保障についても言及。黙秘権、調査付添人、ビデオ録画等による可視化といった民主党が提案する手続き保障の明記を拒む理由を尋ねた。長勢法務大臣、溝手国家公安委員長、柳澤厚生労働大臣はそれぞれ、警察の調査権限の拡大については、主体的で迅速な調査第一の考えを強調。黙秘権の保障に至っては、柳澤厚生労働大臣が「少年が正直に話さなくていいといいう誤った意識を植えつけるもの」などと発言。改正案が欠陥法であるだけでなく、政府の基本的認識そのものに問題があることが露呈した。
最後に千葉議員は改めて「少年非行問題に対しては、非行少年の『育ち直し』という少年法の理念を忘れてはならない」と強く訴えた。
［衆院法務委］少年法改正に続き更生保護法でも強行採決
衆議院法務委員会で27日夕、更正保護法の採決が強行され、与党の賛成多数で可決された。同委員会では、前の週の少年法改正案の強行採決に続き、2週続けて与党により強行採決という異常な事態となった。
委員長職権によって委員会が開催され、与党のみで参考人質疑を行い、その日のうちに質疑打ち切り、採決となったもの。
委員会終了後、平岡秀夫野党筆頭理事は、「最初から最後まで(委員長による)職権、職権で審議を行い、なぜこんなに早く、急いでやるのか理解ができない。もっと審議を尽くすべきである」とし、「これでは、議会はいらない。あっても議会制民主主義がなかった時代に等しい」と強く抗議した。
また、少年法改正に続く強行採決は、「少年法改正の強行採決の収拾が図られないなかでの強行採決であり、まだ、十分に審議時間があるなかでなぜそんなに急ぐのか、全く分からない。もしかすると共謀罪の創設を盛り込んだ法案の審議を急いで行うためではないかとの、疑念を抱かざるを得ない」と、与党の数の横暴による議会運営を批判した。《民主党ニュース》
