平成6617日目
2007/02/19
【民主党・高木義明国対委員長】格差是正緊急措置法案提出に向け準備
高木義明国対委員長は19日午前、国対役員会終了後に会見を行い、今後の国会運営について、引続き地道な論戦で追及していく意向を明らかにした。
冒頭、18日に投票のあった佐賀県鳥栖市長選挙で、民主党推薦の橋本康志氏が自公推薦の現職に打ち勝ったことに触れ、「改めて勇気をもって巨大与党に対峙しよう」と確認したことを言明した。
続いて予算委員会での安倍内閣の姿勢について言及。格差問題への認識不足をはじめ、度重なる閣僚の問題発言が支持率低下を招いているのではないか、との見解を示した。そのうえで、民主党として格差問題については、3つの格差―地域間の格差、所得の格差、雇用の格差―を中心にその対応策を講じていくことを改めて表明。「格差是正緊急措置法案(仮)の早期提出に向けて準備中である」と語った。
また、政府の有識者会議である教育再生会議、規制会議の見解が異なり、混乱の様相を呈している問題を受け、教育改革関連法案についてもしっかりと議論を尽くし、いい加減な結果で終わることのないようにと、釘を刺した。《民主党ニュース》
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【福岡中2いじめ自殺事件】同級生3人を書類送検
福岡県筑前町の三輪中2年のM君が昨年、いじめを苦に自殺した問題で、福岡県警は19日、同級生5人が自殺当日、校舎内のトイレでM君のズボンを無理やり脱がそうとした行為が「暴行に該当する」と判断し、このうち当時14歳だった3人を暴力行為処罰法違反(集団暴行)容疑で福岡地検に書類送検した。
13歳だった2人も同じ非行事実で久留米児童相談所に通告した。ただ、県警は「トイレでの行為は自殺の直接原因とは言えない。5人はいじめの中心グループではなく、深く反省しているので処罰は求めない」と説明。書類送検などの理由について「少年法の理念に基づいた健全育成のため。5人が立ち直るには、家裁や児童相談所などの専門機関で適切な措置を受けることが望ましいと判断した」とした。《読売新聞》
【北朝鮮】安倍首相の強硬路線を非難
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省報道官は19日、安倍晋三首相の北朝鮮への強硬路線を非難する声明を発表した。北朝鮮が日本の首相に対し声明の形で非難するのは異例。6カ国協議の共同文書で設置が決まった日朝間の作業部会をにらみ、独自に制裁を発動している日本の出方を強くけん制する狙いもあるとみられる。《共同通信》
【この日の民主党】
党拉致問題対策本部、6カ国協議が採択した合意文書踏まえ意見交換
党拉致問題対策本部(本部長:中井洽衆議院議員)は19日、国会内で総会を開き、6カ国協議が北朝鮮核廃棄に向けた共同声明の履行への初期段階措置について13日に採択した合意文書をどう受け止めるか、増元照明「家族会」事務局長、「救う会」常任副代表の西岡力東京基督教大学教授、「調査会」代表の荒木和博拓殖大学教授の3名から話を聞き、意見交換した。
合意文書では、(1)寧辺(ニョンビョン)の核施設を60日以内に閉鎖すれば、参加国は重油5万トン相当のエネルギーを提供する、(2)核施設を再稼動できない状態にすれば、重油100万トン相当(5万トンも含む)のエネルギーや人道支援を提供する――の2段階を提示。60日以内に北朝鮮がやるべき措置として、(1)核施設の閉鎖・封印(2)国際原子力機関(IAEA)の査察の受入れ(3)すべての核計画の目録を示し、参加国と協議する――としている。北朝鮮への見返りは、重油5万トン相当の支援のほか、米国は(1)テロ支援国家指定の解除(2)北朝鮮との貿易を規制した敵国通商法を終了――などとした。エネルギー支援について日本は、「当面参加しない」方針を示している。
総会の冒頭、挨拶に立った中井議員は、「6カ国協議の結果をどうご判断し、どのような対応のあり方があると考えるか、率直にお聞かせいただきたい」と述べた。
続いて挨拶した増元さんは、「結果については賛否両論ある」としたうえで、家族会としては日本政府が最後までエネルギー支援を行わないと明言した点に対し、一定の評価を示しているとした。
西岡教授からも「一定の評価をする」との見方が示され、これまで北朝鮮は期限を設けずに支援のみを受けてきたケースが多いが、今回の合意内容は「期限がついていて、しかも代償が低く、IAEAの受入れまでいったことは評価していい」と語り、「量産しているプルトニウムが止まるのであればやってみる価値はある」と述べた。
一方、荒木教授は交渉への尽力には評価を示しつつも、「問題は別の場での判断ミスにある」と指摘。そもそも北朝鮮が核開発を放棄するわけがなく、北朝鮮が核施設の閉鎖に合意したと判断したこと自体がミスだと分析。現段階で日本政府はエネルギー支援に参加しないと表明しているが、守られるはずもない口約束を提示されて支援に踏み切るよう誘導されることも憂慮されるとの認識を示した。
また、米朝間での密約も交わされたのではないかとの憶測も示された。
民主党としては明日20日の衆議院予算委員会で中井議員がこの問題を取り上げていくとともに、拉致問題特別委員会においても政府の玉虫色の対応について質していくことを同本部事務局長の渡辺周衆議院議員が明らかにした。《民主党ニュース》
