2007 平成19年1月24日(水)　この日のできごと(何の日)

平成6591日目

2007/01/24

【この日の安倍総理】

冬季デフリンピック日本選手団による表敬

平成19年1月24日、安倍総理は聴覚障害者の国際スポーツ大会である「デフリンピック」日本選手団の表敬を受けました。今回の第16回冬季大会は、2月1日から10日まで米国のソルトレークシティ周辺でアルペンスキー、スノーボード、ノルディックスキー、アイスホッケー、カーリングの5競技が行われます。

冒頭、安倍総理は「皆さんこんにちは。首相の安倍です。今日はよくいらっしゃいました、よろしくお願いします。」と手話で挨拶しました。

その後、日の丸の旗に「御健闘を祈ります。フレーフレー日本 安倍晋三」と応援の言葉を書き入れて、再び手話で、「メダルをめざして頑張ってください。」と選手団の皆さんを激励しました。《首相官邸》

教育再生会議(第5回)

平成19年1月24日、安倍総理は総理大臣官邸で、教育再生会議第5回総会を開催しました。

本日の会議で安倍総理は、教育再生会議の第一次報告「社会総がかりで教育再生を〜公教育再生への第一歩〜」を受けました。この報告では、ゆとり教育の見直しなどの教育内容の改革や教員の質向上、教育委員会の在り方をを問い直す教育システム改革、「社会総がかり」で子どもの教育にあたることなどの「7つの提言」と、いじめ問題対応、教員免許更新制導入、教育委員会制度の抜本改革、学習指導要領の改訂など「4つの緊急対応」が示されました。

安倍総理は挨拶で、「教育再生は、私の内閣の最重要課題というだけでなく、現在そして将来の日本にとって最も大切な課題であります。今こそ私達が責任を持って教育再生に取り組まなければなりません。今後、この第1次報告の内容の実現に向けて、内閣をあげて取り組んでいくことをお約束します。また緊急対応が必要な問題については、いじめ問題の対応は、現行法でできること、出席停止制度の活用や通知等の見直しを早急に詰め、また法律の改正に関しては、3法(教育職員免許法、地方教育行政法、学校教育法)の改正に向け今通常国会において法案を提出し、教育再生について『待ったなし』であるという強い意志を示していきたい」と述べました。

会議終了後、安倍総理は山谷総理補佐官のコーディネートのもと、教育再生会議の野依座長と対談を行いました。《首相官邸》

【安室奈美恵さん】シングル「Baby Don’t Cry」発売

【久間章生防衛相】イラク戦争開戦「間違い」

久間章生防衛相は24日、都内の日本記者クラブで改憲し、イラク戦争について「(イラクに)核兵器がさもあるかのような状況でブッシュ大統領は踏み切ったのだろうが、その判断は間違えていたと思う」と述べ、ブッシュ大統領の開戦判断を批判した。

戦後処理についても「後をどうやってうまく処理するか、処方せんがないままだった」と指摘したが、塩崎恭久官房長官は同日の記者会見で「(米国などの)イラクに対する武力行為は支持すると申し上げてきている」と反論、25日召集の通常国会で「閣内不一致」が問題になるのは必至だ。《共同通信》

【宮崎県・東国原英夫知事】養鶏場を視察

宮崎県日向市東郷町の養鶏場でブロイラー約570羽が死に、高病原性鳥インフルエンザが疑われている問題で、宮崎県の対策本部長を務める東国原英夫(そのまんま東)知事は24日、現地を視察し「京都や山口の前例を参考に、養鶏業者への対応などを検討したい」と、対策に全力を挙げる考えを示した。《産経新聞》

【この日の民主党】

雇用関係の法案の方向性、考え方など決める はたらき方調査会

党のはたらき方調査会(会長・細川律夫衆院議員)が24日午後、院内で開かれ、パート労働法、最低賃金法など雇用の面での格差是正に向けた議員立法や、法案対応の考え方を決めた。

調査会終了後、記者団に細川会長と小林正夫事務局長(参院議員)が、「日本のはたらき方、今何が起きていて、何が問題なのか」と題するペーパーを基に調査会としての考え方を説明した。

このなかで、細川会長は「働いても働いても貧困というのは社会の根幹を揺るがす事態。非正規社員と正規社員の所得格差は少子化の一因にもなっている。明日からの国会を格差是正国会と位置づけて臨む。日本の雇用社会の歪みを正す三つの緊急処方箋を示す」と語った。三つの緊急処方箋は、(1)長時間労働の削減と週40時間超は割増賃金率を25%から国際基準50%に引き上げ、(2)すべてのパート労働者を対象とした均等待遇の義務化、(3)生計を立てられるよう地域別最低賃金の平均1000円を目指して引き上げ、となっている。

三つの緊急処方箋の詳しい説明に立った小林事務局長は、割増賃金について政府案は、見せ掛けのみで、超長時間労働をした人だけが割増、しかも、月45時間以上の時間外労働後の割増率を50%にするかは努力義務しか過ぎないと批判した。

通常国会開会を前に野党国対委員長会談開き意見交換

国会内で24日午後、今年最初の野党国対委員長会談が開かれ、明日から始まる通常国会を前に各党が意見交換を行った。

会議終了後の会見で高木義明国対委員長は、格差是正問題について「相次ぐ国民負担増・拡がる格差に国民の不安は高まる一方。やる気のでる社会の実現、世直しすることが務めである」と述べ、この国会の最重要課題は格差社会の解消であることを強調した。さらに政治とカネの問題については「国民の政治不信を払拭するべく毅然と追及していく」と話し、自公政権ではできない政官癒着の構造にもメスを入れる決意を語った。

高木委員長はまた、野党共闘の在り方についても言及。各党が独自性を存分に発揮しながらも、これまで通り「お互いの違いを認めながら協力できるところは協力するメリハリのある野党共闘」との方針を確認したことを報告。「与党の数の横暴に屈することなく十分な審議で多くの国民の声を代弁していく」との意向を示した。《民主党ニュース》

1月24日　その日のできごと(何の日)