平成6240日目
2006/02/07
【秋篠宮妃紀子殿下】ご懐妊の兆候
秋篠宮妃紀子さま(39)が懐妊されたことが7日、明らかになった。宮内庁の羽毛田信吾長官は同日夜記者会見し、「ご懐妊の兆候がおありになる」と発表した。長女眞子さま(14)、次女佳子さま(11)に続く第3子で、9月末に出産予定。男児が誕生すれば、秋篠宮さま以来41年ぶり。現在の皇室典範では、皇太子さま(45)、秋篠宮さま(40)に次いで皇位継承順位は第3位となる。
政府は女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案を今国会に提出する構えで、小泉首相も同日「今国会中に成立できるよう努力したい」と語ったが、紀子さまの懐妊をうけ自民党内などには慎重論が広がった。《朝日新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【小泉純一郎首相】紀子妃殿下のご懐妊「正式な報告ない」
小泉純一郎首相は7日夕、秋篠宮妃紀子さまの懐妊が皇室典範改正論議に与える影響について「正式な報告がないのに言える立場でない」としながらも、「(有識者会議の)報告書に沿って今国会に法案を提出する準備をしているわけですから」とも述べ、改めて典範改正案を今国会に提出する考えを示した。
一方、安倍晋三官房長官は同日午後の記者会見で「正式な報告を待って検討したい。いずれにしろ慎重に判断すべき問題だ」と語った。
これに先立ち、首相は衆院予算委員会で「今国会でじっくり審議して成立させることは決して早すぎることはない」と表明。「法案を出して慎重に審議していただければ、今国会で十分、大方の賛同を得られる状況になっていくと思っている」と強調した。
今国会で改正を目指す理由は「愛子さまはもうじき学校に入られるお年ごろだ。ご自分がいずれ天皇陛下にならなければならないというご自覚のもとで教育を受け努力されることは大きな問題だ」と説明した。
また、有識者会議の報告書が皇位継承順位を「長子優先」としたことについては「長子が女子で何年後かに男子が生まれるのを待つと、それまでの間、長子の女性はどのように過ごしたらいいのか。養育の面も含めて重要だ」と指摘した。《毎日新聞》
【小泉純一郎首相】「株式投資は自己責任」
小泉純一郎首相は7日午後の衆院予算委員会で、ライブドア株の下落による投資家の損失に関し「図に乗るとすってんてんになるのが投資だ。あくまで自分の責任で投資していただきたい」と述べ、投資家の自己責任との考えを強調した。民主党の岡田克也前代表が、昨年の衆院選で自民党幹部や閣僚が堀江貴文容疑者を応援したことで「ライブドア株を買った人が多かった」と政府や自民党の責任をただしたのに答えた。
その上で首相は「株投資をあおったとの批判は受け入れられない」と反論した。《時事通信》
【小泉純一郎首相】米牛肉問題で見解「日本対応に誤りなし」
衆院予算委員会は7日午前、小泉純一郎首相と全閣僚が出席し、二〇〇六年度予算案に関する二日目の基本的質疑を行った。首相は、米国産牛肉の輸入問題について「政府はきちんと対応した。リスクを否定できない重大な事態なら輸入停止も必要で、その通りにしている」と述べ、政府対応に誤りはないとの考えを重ねて強調した。
ブッシュ米大統領に抗議すべきだとの指摘には「どのレベルの首脳に話すかは私が判断する。日本政府として米政府に抗議している」と述べた。
首相は、所得格差が子どもの就学機会の不平等につながり学力格差を生んでいるとの指摘について「生活苦のために就学の機会が奪われないように手を差し伸べることは必要だ」とした上で「学校の成績が悪くても悲観する必要はない。学校を出なくても好きな道を選び、大学を出た人より優れた仕事をしている人はたくさんいる」と述べた。
民主党の前原誠司代表の質問に答えた。《共同通信》
【警視庁】フィッシング詐欺を初摘発
フィッシングの手口で、インターネットサービス会社「ヤフー」のオークションのサイトを勝手に複製し、不正に入手した会員のID、パスワードを使い、出品 された商品をだまし取ったとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターなどは7日までに、詐欺容疑などで千葉市稲毛区稲毛台町、K容疑者(25) を逮捕した。フィッシング詐欺の摘発は全国で初めてという。《時事通信》
【神戸地検】宝塚市長を逮捕
兵庫県宝塚市長が、パチンコ店出店に便宜を図る見返りに、業者から高級乗用車を受け取っていたことが分かり、神戸地検特別刑事部は7日、市長の渡部完容疑者(47)を収賄容疑で逮捕するとともに、宝塚市内の市長の自宅などを家宅捜索した。
調べによると、渡部容疑者は2003年11月、将来のパチンコ店出店に便宜を図る見返りに、高級自動車1台(約800万円相当)の提供を受けた疑い。
宝塚市は1983年、パチンコ店の出店を商業地域に限定する条例を制定した。しかし、渡部容疑者が初当選してから約半年後の03年9月、市長の同意があれば準工業地域などで出店できるよう条例が改正された。
渡部容疑者は県議を3期務めた後、03年4月の市長選で初当選し、現在1期目。《日経新聞》
【この日の民主党】
鳩山幹事長、北方領土返還要求全国大会で挨拶
鳩山由紀夫幹事長は7日、都内で開かれた「平成18年(2006年)北方領土返還要求全国大会」に出席し、民主党を代表して挨拶した。
「不当にふるさとを追われたみなさん、そして悲願を何とか果たそうと努力しているみなさん。民主党からもエールを送らせていただこうと思って参上した」と開口一番発言した鳩山幹事長は、国後島・択捉島を訪れた印象を語るとともに、現地でのロシア人との交流するなか、解決の道はあるとの確信を得たと報告した。
また、昨年のプーチン大統領来日時には北方領土問題の進展が見られなかったことに関しては、残念であったとの認識を示しつつも、返還運動の機運を高めていく必要性を指摘。祖父・鳩山一郎元首相が1956年の日ソ共同宣言に調印したことにも言及し、「このときの交渉経過は決して2島返還ではなかった。2島返還でよければあのときに解決していたはず」と述べ、4島一括返還を求め継続交渉の道を選んだ歴史を振り返った。
その上で鳩山幹事長は「そうした道を選んだ首相の孫として、日本に生かされている一人の人間として、みなさま方の悲願が達成されるまで、4島返還を求めて、党として、一人の人間として活動していく」と主張した。
大会には衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長の川内博史議員、参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長の高橋千秋議員も出席した。
『週刊ポスト』が党に「遺憾の意」表明
細野豪志役員室長は、昨年4月に『週刊ポスト』が、「岡田民主党代表が目論む『分裂 小泉・自民と大連合』」と題する事実無根の誹謗中傷記事を掲載し、民主党が悪意に満ちた捏造記事であるとして訴訟を提起していた件について、このたび小学館・『週刊ポスト』側が「誤解を与えたことについて遺憾である旨を表明」したことをもって和解したことを発表した。
細野役員室長は、『週刊ポスト』が非を認め謝罪したものと受け止め、党と岡田代表(当時)の主張の正当性が認められ、記事の誤謬性が証明されたものと記者団に語るとともに、今後も事実に反する報道に対しては毅然とした態度で臨むとの考えを示した。
前原代表、秋篠宮妃紀子さまのご懐妊に祝意
前原誠司代表は7日午後、党本部で定例の記者会見を行い、秋篠宮妃紀子さまのご懐妊について祝意を述べたほか、自らの予算委員会質疑で取り上げた官製談合・天下り問題、格差拡大の問題、米国産牛肉の問題などについてコメントした。
前原代表はまず、秋篠宮妃紀子さまについての「ご懐妊をされたという嬉しいお知らせ」について、「国民の皆さま方と喜びを分かち合いたい」とし、「お体に気をつけられて、元気なお子さまをご出産されるよう、心から祈念申し上げたい」と述べた。
また、2日間にわたって自らが行った衆院予算委員会での質疑について前原代表は、その内容をふり返りつつ、まず官製談合の問題については、明らかに官製談合の疑いが濃い防衛施設庁の建設工事についてですら、「明確な答弁を避ける防衛庁長官の姿に、憤りを覚えた」と厳しく指摘。「現状認識なくして、官製談合の抜本的見直しはあり得ない」とし、官製談合防止法の強化や天下り規正法の成立を通じて、「小泉改革が放置をしてきた、官と民と政の癒着構造にしっかりメスを入れて断ち切る努力をしていきたい」と語った。
拡大する格差の問題についても前原代表は、特に「子どもの機会平等が失われている」として、希望の格差や、格差の再生産を産んでしまうことに強い懸念を表明。「子どもには少なくとも機会の均等を与えるべき政治の役割が、小泉改革ではないがしろにされてきた」としつつ、質問に対して茶化した答弁を繰り返した小泉首相らの姿勢を批判した。
そして前原代表は、米国産牛肉をめぐる問題について、「輸出プログラムの順守はアメリカに責任がある」ことは前提だが、プログラム順守を確保する責務は日本政府にあり、「結果的には責任が確保できずに、危険部位混入の米国産牛肉が届いたのは、まさに日本政府の責任」であり、「結果責任はきわめて重大だ」との見方を改めて示した。また、安全性の確保が十分とは言えない米国産牛肉が、既に市場に出回っていることについても、そうした状況を目の当たりにしながら、言い逃れの答弁を繰り返す小泉首相や中川農水相に、「憤りを覚えた」とし、「われわれの健康・安全・生命を預けるわけにはいかないと改めて感じた」と厳しく批判した。
そうした小泉改革の「影」や「闇」を「徹底的に追及し、対案を示す中で、われわれの存在感、国民の民主党への信頼感、期待感を高めるために、引き続き先頭に立ってがんばっていく」との決意を、前原代表は改めて力強く語った。《民主党ニュース》
